東京電力福島第1原発処理水の海洋放出をめぐり、中国が日本水産物の輸入を全面停止したあおりを受け、北海道のオホーツク地方では名産ホタテの出荷が停滞。在庫が積み増し、水産加工会社を中心に影響が深刻化している。 オホーツク海に面した北海道枝幸(えさし)町。町営の冷凍冷蔵施設では、冷蔵室の高さ約8メートルの天井に届きそうなほど、ホタテなどの加工品が積み上がっていた。担当者は「すでに9割近くまで埋まった」。新たな保管スペースを確保するため町外へ出向く業者も出ている。 秋サケの定置網漁も始まっており、その保管スペースも必要だが、町の担当者は「この先どう対応すればよいのか全く読めない」と頭を抱える。 長年、ホタテ加工を手がける「枝幸海産」の松島修一社長(63)は「出荷はほぼ止まっている」と肩を落とした。 枝幸町は、オホーツク海に面した人口約7200人の町。水産業や酪農が地元経済を支えており、漁港周辺には
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能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念、Suicaで代替--「リーダー用意できず」と河野大臣の画像 デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月26日、令和6年能登半島地震の被災者にJR東日本の交通系ICカード「Suica」を配布すると発表した。 【画像】「被災者にSuica配布」の概要 被災地では1次避難所から1.5次、2次避難所へ移動する人、あるいは避難所以外で生活している人が増えている。この過程で、被災者の居場所や、避難所の利用状況の把握が難しくなっている。 こうした課題に対して、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、JR東日本のSuicaを活用した避難者情報把握ソリューションを来週にも構築する。 具体的には、石川県内の1次避難所の利用者にSuicaを配布し、氏名や住所といった情報を紐付ける。そして、1次避難所の入退出などの際に、リーダーに自身のSuicaをかざ
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最大で震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所と、最大で震度5強の揺れを観測した新潟県の柏崎市と刈羽村にある東京電力の柏崎刈羽原発は、いずれも長期間運転を停止していますが、原子力規制庁によりますと、午後5時45分時点で、今回の地震と津波による影響は確認されていないということです。 いずれの原発でも核燃料を貯蔵している燃料プールの冷却は継続しているということです。 また、最大で震度4を観測した、いずれも福井県にある関西電力の高浜原発1号機、2号機、3号機、大飯原発3号機、4号機は、現在、運転中で、原子力規制庁によりますと、今回の地震と津波による影響はこれまでのところ確認されておらず、運転を継続中だということです。 このほか、定期検査のため運転を停止している高浜原発4号機と美浜原発3号機、それに、長期間停止している日本原子力発電の敦賀原発ついても、これまでのところ影響
日本が建てた国後島の「ムネオハウス」ロシアに奪われスポーツバーに…鈴木宗男氏は「まったく心配してない」 社会・政治 投稿日:2023.08.01 17:00FLASH編集部 日本人がビザなし交流訪問した際の宿泊先だった国後島の「友好の家」(通称・ムネオハウス)が、ロシア人島民向けの宿泊施設やスポーツバーなっていることがわかった。7月29日、共同通信が報じている。 「報道では、『昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後に改装され、一般向け宿泊・飲食施設に営利転用、現在は夏季休暇のロシア人らが利用している』としています。これまでもロシア人が宿泊することもありましたが、いまは完全に営利で運営されているようです。 【関連記事:ガーシー容疑者逮捕を「懲罰委員長」鈴木宗男氏が「選んだ国民にも責任」発言も「ブーメラン」とツッコミ続々】 『友好の家』は日本政府の資金で建設され、1999年にロシア側に引き渡さ
暗澹たる気持ちの年の瀬です。 米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は12月28日、辺野古沖の埋め立て工事の設計変更を沖縄県に代わって承認する代執行を行いました。これに先立つ代執行訴訟の12月20日の判決では、福岡高裁那覇支部は国の主張を認めつつも付言で「国と県が相互理解に向けて対話を重ね、抜本的解決が図られることが強く望まれている」と指摘していました。そう言うのなら、それが結論であるはずではないのか、と思っていました。やはり、岸田文雄政権は一顧だにしませんでした。「付言」というあいまいな位置付の物言いには、何の効果もありませんでした。 沖縄県の玉城デニー知事は28日の記者会見で「多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするもので誠に遺憾だ」と日本政府を批判する一方で、「沖縄の苦難の歴史に一層の苦難を加える辺野古新基地建設を直ちに断念し、問
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万博の建設費 大阪市民1人当たり「1万9000円」の負担に 「追加の負担…重く受け止め」と市長11月15日 16:59 14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。 万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。 会場建設費は、国、大阪府市、経済界の三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。 14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。 これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万400
26日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が改めて国民に納税を呼びかける場面があった。首相は、政治とカネの問題が国民の不信や懸念を招いているとして陳謝した上で「税は社会を支える公的なサービスを皆で分かちあうものだ」などと理解を求めた。 【図解でわかる】そもそも選挙の仕組みの仕組みとは 立憲民主党の城井崇氏の質問の冒頭で「納税者の皆さんに一言」と求められた首相は、自民党の裏金事件を念頭に「納税の時期を迎えて国民に強い懸念、不信を引き起こしていることについて自民党として強い危機感を感じ、心からおわびを申し上げる」と謝罪。続けて国民の納税への協力を呼びかけた。 また、城井氏から「確定申告ボイコット」のハッシュタグがついた投稿がネット上で飛び交っているとの指摘を受けると、「SNS(ネット交流サービス)で投稿が多く見られることは私も承知している」と言及。その上で「改めて国民の厳しい目を強く感じている。国
Published 2023/07/02 16:38 (JST) Updated 2023/07/02 21:29 (JST) 岸田文雄首相は7月から、地方で視察や対話集会を行う全国行脚に乗り出す。一般市民らと車座集会を重ね、課題に耳を傾けて政策に反映させる。内閣支持率が下落傾向にある中、2021年の自民党総裁選で掲げた「聞く力」を改めてアピールし、政権浮揚につなげたい考えだ。 首相は通常国会閉幕に合わせた6月21日の記者会見で「今年の夏、政権発足の原点に立ち返って、全国津々浦々の現場におじゃまして声を聞くことに注力する」と表明。関係者によると、少子化対策や賃上げなど、政権の重要政策に対する国民の率直な意見を聞く対話を想定している。 マイナンバーを巡るトラブルへの政府対応や、デジタル社会に向けたマイナ活用の意義を説明する内容も検討。政権幹部は「これまで訪れていない地域を回ってもらいたい」と
連合の芳野友子会長は21日の記者会見で、次期衆院選で立憲民主、国民民主両党による擁立が見込まれる選挙区について、候補の一本化を要請する考えを重ねて示した。共産党を含む枠組みでの候補者調整については「連合としては『ありえない』ということは一貫している」と強調した。 連合は同日の中央執行委員会で、来年度から2年間の運動方針の素案を示した。立民、国民両党について「政策を最も共有している」と記し、両党所属議員を中心に「働く仲間・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大を目指す必要がある」との文言を盛り込んだ。今後の中央執行委などでの協議を経て10月の定期大会で決定する。 芳野氏は会見で、任期満了に伴う国民の代表選にも触れ、複数の候補による選挙戦が望ましいとの認識を示した。「党の立ち位置や政策をアピールするようにやってほしい」と述べた。
日本は「環境・人権重視」 岸田首相、中国念頭に中南米政策演説 時事通信 政治部2024年05月05日19時02分配信 【サンパウロ時事】岸田文雄首相は4日午後(日本時間5日午前)、ブラジルのサンパウロ大学で中南米政策に関する演説を行った。中国の経済的威圧をけん制し、日本の基本方針として「環境、人権に重きを置くことで、真に持続可能な成長を実現する」と表明。中南米諸国と手を携えながら発展を目指す姿勢をアピールした。 中国念頭「威圧より信頼」 岸田首相、中南米政策で演説 首相は国際社会の分断を踏まえ、世界を協調へ導く今後10年間の「道のり」を示すとして、「人間の尊厳が守られる世界」を改めて提唱。具体化の方向性に(1)自由で開かれた国際秩序の確保(2)気候変動など人類共通の課題克服(3)誰も犠牲にしない繁栄の追求―を掲げ、基本的価値を共有する中南米諸国の共同歩調を呼び掛けた。 繁栄の追求に関しては
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