原発を再稼働させるため、電力会社10社が国の新安全基準に適合するための対策費に少なくとも計1兆円を見込んでいることがわかった。しかし、安全基準で求められている施設によっては仕様が決まっていない。各社は対策費を現時点では見積もれないため、今後対策費はさらに膨らむ。 原発を持つ電力会社10社に朝日新聞が聞いた。東京電力福島第一、第二の両原発を除く15原発で計9987億円に上った。主なものは防潮堤などの津波対策費や、福島原発事故直後に旧原子力安全・保安院が求めた電源車の配備などの緊急安全対策費。 最も多かったのは関西電力で、今年3月までに380億円、2017年度までに総額約2855億円を見込む。美浜、大飯、高浜の3原発で計11基あり、発電量にみる原発依存度は約5割(10年度)と高いため、早期の原発再稼働が経営改善に不可欠だからだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要