全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご
次世代のコンピューターとして期待されている量子コンピューターについて、大阪大学と富士通は、実用化につながる新たな計算方式を考案したと発表しました。 この方式を用いればこれまで考えられていたより小さな計算機で従来のスーパーコンピューターを上回る計算ができる可能性があるということで、実用化を早める成果として注目されます。 実用化へ向けた研究開発が進む量子コンピューターは、桁違いに高い計算能力を持つとされていますが、性能を高めるには頭脳にあたる「量子ビット」を大規模化する必要があり、開発の課題となっています。 大阪大学と富士通のチームは、新たに考案した計算方式を用いることで「量子ビット」を従来ほど大規模化しなくてもスーパーコンピューターを上回る実用的な計算ができる可能性があると発表しました。 具体的には従来の方式で考えられていた100万量子ビットより1桁以上小さい6万量子ビットまで小型化できると
富士通は9月30日、カナダのAIスタートアップ企業Cohereと共同開発した大規模言語モデル（LLM）「Takane」の提供を始めた。富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を通じて提供。同社はこのLLMについて「世界一の日本語性能を持つ」とうたっている。 Takaneは、CohereのLLM「Command R+」をベースに、日本語に特化させるための追加学習とファインチューニングを行ったAIモデル。日本語の性能評価指標「JGLUE」で世界最高記録を達成したことから、富士通は「世界一の日本語性能を持つ」と説明。また、プライベートな環境でセキュアに利用できるのも特徴に挙げている。 富士通は日本語に特化したLLMの必要性について「日本語は文字種の混在や主語の省略、敬語表現など、特有の難しさがあり、汎用LLMの出力精度には課題がある」と説明。言葉の間違いが大きな問題になったり、損害
社会や企業で重要な役割を担うミッションクリティカルシステムには人材や技術、マネジメントなどの観点から様々な課題がある。ミッションクリティカルシステムに携わるエンジニアの有志が集まった「M:C One協議会」がこのほど立ち上がった。富士通、NEC、日本IBM、SCSK、日鉄ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の事業責任者などが参加し、ミッションクリティカルシステムをより良くするための問題点の共有と解決策の議論、その情報発信などを進める。 この連載では10回にわたり、M:C One協議会のメンバーがミッションクリティカルシステムについて議論する。初回に登場するのは日本IBMでメインフレーム事業の責任者などを務めた、米IBMの朝海孝システムズクライアントエンゲージメント バイスプレジデントと、富士通で大規模金融システムなどを手掛けてきた田中満ミッションクリティカルサービス事業
地方銀行の勘定系システムを巡って、富士通が苦しい立場に立たされている。社運をかけて開発した地銀向けの共同化システム「PROBANK」は2024年5月に顧客を全て失い、撤退した。地銀関連ビジネスの中核といえる勘定系システムでの巻き返しは難しい状況であり、シェア首位を維持する営業店システムなどの領域に活路を見いだそうとしている。 筆者が所属する日経FinTechは2024年8月号で「地銀勘定系の存在意義」というタイトルの特集を組んだ。この特集向けに、富士通の寺西恒頼JapanリージョンFinancial Services事業本部本部長らに話を聞いた。地銀勘定系の特集を企画した段階で、この分野で岐路に立つ富士通への取材は必須だと考えていた。 個人的に最も関心を持っていたのは、PROBANKに対する富士通のスタンスだ。PROBANKを巡っては、2024年1月に第1号ユーザーの東邦銀行が離脱し、日本
富士通の700gパソコンは、PgUpとPgDnが独立キーでなかったので、作りました - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ
人によると思いますが、私はWebブラウジングをする時ページキーでだいたい上下をさせています。そのため、これが独立キーじゃないと結構不便です。 これまで買ったノートパソコンで独立キーでなかったものは滅多になかったので、初めに買う時にチェックしなかったのですけれども、富士通の700gのパソコンが届いたら、ファンクションキーを押しながらでないとこのキーがありませんでした。 なのでちょっと不便なので、常駐ソフトで作りました。右上のスクリーンとかインサートはほとんど使わないので、いらない。DELETEはさすがに使うので、ひとつ左にずらしました。 AutoHotKeyで sc045::Send {PgUp} Insert::Send {Delete} Delete::Send {PgDn} のスクリプト作って読ませるだけです。 あとは、デフォルトと変えたのは、出荷状態だとWindowsの音声入力がうま
PRESS RELEASE 2024年8月28日 国立大学法人大阪大学 富士通株式会社 数万量子ビットの量子コンピュータでも、現行コンピュータを超える速度で実用アルゴリズムを実行する方法を確立 エラー訂正に基づく独自計算アーキテクチャの計算規模を大幅に拡大 大阪大学（注1）量子情報・量子生命研究センター（以下、大阪大学）と富士通株式会社（注2）（以下、富士通）は、このたび、量子コンピュータの早期実用化に向けて、共同で開発を進めている高効率位相回転ゲート式量子計算アーキテクチャ（注3）「STARアーキテクチャ」について、位相回転（注4）操作時の位相角の精度を向上させる技術、および量子ビットの効率的な操作手順を自動生成する技術を開発しました。 これらの新技術により、量子コンピュータの計算規模を飛躍的に拡大させ、誤り耐性量子計算（FTQC（注5））で現行コンピュータの計算速度を超えるのに典型的に
AIスタートアップSakana AI（東京都港区）は9月17日、NECや富士通といった日本企業からの資金調達を発表した。同社は4日に、米NVIDIAなどから約145億円を調達したと発表したばかり。 NECや富士通に加え、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、SBIグループ、第一生命、野村ホールディングスなどから新たに調達。これにより、シリーズAの合計調達額は約300億円に達したという。 Sakana AIは2023年8月に設立を発表。立ち上げたのは元米Googleの著名な研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏などで、24年1月にはベンチャーキャピタルやNTTグループ、KDDI、ソニーグループなどから45億円の資金を調達したと発表した。 同社はコメントで「日本企業からの投資を受け、日本企業とのパートナーシップを構築することは、特別な意味がある
【一覧まとめ】各社のLLM展開の最新動向とは？ 現在、生成AIの産業・ビジネス用途の活用が加速している。そうした中で、生成AIサービスを利用するというフェーズから、これまで進めてきたDXの取り組みや、既存の業務オペレーションに生成AIを組み込むといった活用が重要になってきている。 そうした流れの中で、生成AIと密接に関わる「大規模言語モデル（LLM）」の活用の在り方も変化してきている。具体的には、OpenAI社が展開するGPTなど、特定のLLMを活用するような在り方から、次第に業務特性や用途に応じて最適なLLMを使い分ける形式へと変化してきているのだ。 たとえば、富士通、NTT データ、NEC、IBMなど、業務特化の個別型LLMなどを展開する企業においても、自社独自開発のLLMと、汎用型LLM、オープンソースのLLMなど、複数のLLMを用途に応じて使い分ける「マネージドサービス型サービス」
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2019年6月、富士通の人事本部長（当時、現CHRO＝最高人事責任者）の平松浩樹は強い危機感と覚悟を胸に、社長就任を直後に控えていた時田隆仁に相対した。 時田は会社のありようを大きく変えようとしていた。デジタルトランスフォーメーション（DX）を主軸に据えて攻めに転じる考えだ。実現するにはDXに対応した人材を増やし、存分に活躍してもらわなければならない。人事制度の抜本的な変革が不可欠だった。 「我々はこの日のために準備してきた。最速でやれる。ジョブ型だって1年で導入できる」。平松はこう大見えを切った。 臥薪嘗胆の日々 人事改革は入社以来、一貫して人事畑を歩んだ平松の悲願だった。 バブル崩壊後の1993年、富士通は成果主義を導入した。やる気のある社員に報いるのが狙いだった。だが年功的な要素が残っていたこともあり、鳴り物入りで導入した成果主義は散々な評価を受けることとなった。社内は混乱し、現場は
2030年度末までに製造・販売を終了する富士通製メインフレームの利用社数が、2024年7月時点で残り320社であることが2024年9月10日に分かった。富士通が同日開いた投資家・アナリスト向けの説明会「IR Day 2024」の中で、島津めぐみ執行役員副社長 COO（サービスデリバリー）が明らかにした。 富士通は2024年5月末の日経クロステックの取材において、「現在、富士通製メインフレームの利用社数は約350社で、約650台が存在する」（担当者）と説明していた。1～2カ月間で30社近くが脱メインフレームを進めたこととなる。 富士通はメインフレームからの脱却などを含めた「モダナイゼーション（近代化）」事業を今後の注力事業の1つと位置付けている。同日の会見では、2024年3月期に約1600億円だった同事業の売り上げを、2026年3月期に3000億円規模まで拡大すると発表した。
富士通は30日、カナダのスタートアップ、コーヒアと共同開発した大規模言語モデル（LLM）の提供を始めたと発表した。企業向けの生成AI（人工知能）を手掛ける同社のLLMをベースに、日本のビジネス用語などを学習させた。日本語の言語理解度を測る「JGLUE」と呼ばれる指標で、米オープンAIが手掛けるLLM「GPT-4」を抜き世界最高記録を達成した。名称は「Takane（タカネ）」。データ漏洩の懸念に
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自治体システム標準化に激震、富士通が約300自治体に期限内の移行断念を通知
VMware、独占禁止法違反か クラウド技術で富士通などを拘束 - 日本経済新聞
量子コンピューター 大阪大学と富士通“新たな計算方式考案” | NHK
富士通、大規模言語モデル「Takane」提供開始 「世界一の日本語性能を持つ」とうたう
日本の基幹系はこのままで良いのか？ IBMや富士通などの有志が集まり危機感を共有
Oracle、富士通と協業しミッションクリティカル業務をクラウドに移行したい日本企業をAlloyで支援
富士通幹部は地銀勘定系について何を語ったか、PROBANK事業からは撤退
数万量子ビットの量子コンピュータでも、現行コンピュータを超える速度で実用アルゴリズムを実行する方法を確立 : 富士通
NEC・富士通もSakana AIに出資 シリーズAは約300億円の調達に
富士通「生成AI戦略」を5分で完全解説、他の大手SIer・コンサルの戦略と何が違うか？
(๑╹◡╹๑) on X: "富士通メインフレーム使ってる金融機関が、だいたい移行先が決まりつつある中で、郵貯とJAのシステム移行が進まないという話なんだけど、システム規模として考えるとメガ以上にでかいシステムである点と、システム構成的にめちゃくちゃ複雑なシステムであるという点があると思う。"
自治体システム標準化に激震、富士通が約300自治体に期限内の移行断念を通知
［新連載］富士通CHRO、耐え忍んだ「成果主義の失敗」 執念の人事改革
富士通製メインフレームの利用社数は残り320社、急ピッチでモダナイゼーション進む
Sakana AI、3メガバンクやNEC・富士通・KDDIら出資 300億円規模に
富士通、日本語特化の大規模言語モデル 能力「世界一」 - 日本経済新聞