【北京=多部田俊輔】世界スマートフォン4位の中国・小米(シャオミ)は2020年に日本市場に参入する。複数のスマホを投入し、連動して使うブレスレット型のウエアラブル端末なども用意する。日本市場は世界3位の米アップルが約5割のシェアを握る。小米は高性能と低価格を両立した製品を日本で販売し、アップルを追い抜くことをめざす。小米で海外事業を担当する王翔高級副総裁が4日、日本参入計画を明らかにした。近く
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8月26日、中国のスマートフォンメーカー、小米科技(シャオミ)は、半導体チップを自社生産化する準備がほぼ整った。写真はウクライナのキエフの店舗前で、2020年2月撮影(2021年 ロイター/Valentyn Ogirenko) [香港 26日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国のスマートフォンメーカー、小米科技(シャオミ)は、半導体チップを自社生産化する準備がほぼ整った。第2・四半期に出荷したスマホは5300万台と米アップルを抜き、韓国サムスン電子に次いで世界第2位。企業規模が拡大した上、中国政府による支援も期待できることから、雷軍(レイ・ジュン)最高経営責任者(CEO)は半導体の内製化という夢に近づきそうだ。
中国スマートフォン大手・小米科技(シャオミ)の携帯電話と、それにインストールされている規定ブラウザは、利用者がアクセスしたウェブサイトを記録しているという。記録は最終的に中国本土に送信されている。米誌「フォーブス」が専門家の調査を報じた。 セキュリティ研究者のガブリエル・カーリグ氏は、小米の新機種「Redmi Note 8」のスマートフォンは、使用したフォルダ、見た画面、変更した設定など全部の利用者操作を記録していることを発見した。記録の送信先はシンガポールとロシアのリモートサーバーだが、ホストされているウェブドメインは、北京で登録されていた。 送信データは暗号化されていたが、簡単に解読可能な形式だという。このため、カーリグ氏は、容易に送信データを第三者が利用できるようになっているという。 小米はアップル、サムスン、ファーウェイに次いで、スマートフォン販売台数4位の大手。 カーリグ氏は、小
こんにちは。月曜日担当のあやみんです☆ 最近、ダイソンのコードレス掃除機が壊れました。 壊れたと言っても、まだ一応使えるんですが、新しいのを購入することに。 で、ダンナが見つけたのが、『中国ブランド小米(Xiaomi)のコードレス掃除機G9』。 え?中国ブランドだよね…。しかも、めっちゃ安い!(;'∀')大丈夫か? ちょっと信用ならないな…と思いながら色々口コミを見たところ、 「この掃除機を使うようになってから、ダイソンの掃除機は使わなくなった!」なんて言ってる人も! その口コミを信じて買ってみる事に…。 ブログに書くつもりはなかったので、雑に全てを取り出した後。(;'∀') 驚きポイント① 中国ブランドなのに、1つ1つ丁寧に箱に区切られて入ってました~!Σ(・ω・ノ)ノ! 驚きポイント② こ、このロゴは猫?トランスフォーマー風の猫のロゴ?いや~猫好きの私にぴったりの掃除機☆ 驚きポイント
中国の「商標登録」問題といえば、昨年12月に無印良品が敗訴した事件が記憶に新しいと思います。ここから、「中国の司法がメチャクチャだから、日本企業が不当な扱いを受けた」という印象を受けた人が多いと思います。 実は、中国の大手スマホメーカー・小米も「MIKA米家」の商標をめぐって無名企業から訴えられ、このほど小米に1200万元の賠償を命じる一審判決が下されたと、1月16日、中国知識産権報が伝えました。 また、昨年小米は逆に別の無名企業を商標侵害で訴え、この種の裁判では史上最高額となる5000万元を勝ち取っています。新網網は「パチモノが正規版に勝った」と中国でも話題になったという「無印良品」事件の例も引き合いに出して解説しています。 小米と無印良品の敗北、この2つのニュースから、ちょっと「スマホ」そのものからは話が外れますが、中国の商標をめぐる実情について、見ていきたいと思います。 Xiaomi
死者18人、重軽傷者210人を出した石川市(現うるま市)の宮森小学校米軍ジェット機墜落から64年を迎えた。 今も後遺症に苦しむ人がいる。体験者は心に深い傷を負った。遺族の悲しみは続いている。私たちは、この事故を過去のものとして受け止めるわけにはいかない。 人命を奪う墜落事故の脅威も今日まで続いている。その点でも宮森の事故は過去のものではない。事故原因や当時の米戦略を考えれば、沖縄が現在置かれた状況と無関係ではないことが分かる。 1959年の事故当時、墜落原因について米軍は「エンジン故障による不可抗力の事故」と発表していた。しかし、米空軍がまとめた事故調査報告書は「最大の要因は整備ミスだった」と結論付けている。人為的な原因で重大事故が起きたのだ。 宮森小に墜落したF100は水爆を搭載できる機種であった。1950年代、大量の核兵器が沖縄に持ち込まれた。この機種が沖縄に配備されたのも米国の核戦略
根元をみると、一か所から、たくさんの茎がのびているようです。コゴメバオトギリは、地下茎を伸ばして増えるそうなのですが、ここはコンクリートの隙間に生えているので、地下茎が広がることができないかもしれません。 コゴメバオトギリは、地下茎とともに種子でも増えるからでしょうか、繁殖力は強いようです。 コゴメバオトギリの基本情報・花言葉 コゴメバオトギリ(小米葉弟切)は、母種がセイヨウオトギリで、ヨーロッパから西アジアが原産で、日本全土に分布する、オトギリソウ科オトギリソウ属の多年草です。1934年に三重県で発見されたとのことです。 コゴメバオトギリソウの名前は、葉が小さな米のような弟切草の意味です。弟切草の名前は、この植物を原料にした秘薬の秘密を他に漏らした弟を切り殺したという伝説によると言われます。 学名は、Hypericum perforatum subsp. chinense 花期は5~7月
中国の小米(シャオミ)が日本市場に参入する。スマートフォンで世界4位の大手だが、これまで日本での販売はなく、2007年に参入したライバルの華為技術(ファーウェイ)に比べると大幅に後れをとった。18年参入の中国新興メーカーのOPPO(オッポ、世界5位)にも後れ、業界内でもなぜこのタイミングなのかが疑問視された。日本でも既に一定の知名度があるとはいえ、出遅れた小米の勝算はどこにあるのか。【関連記事】中国小米、日本に進出 割安スマホ・IoT家電で市場開拓「スマホ販売トップ5に」 小米の東アジア統括中国スマホ、インドを席巻 アップルは関税対応で後手小米は9日、都内で記者会見を開き、スマホのほか炊飯器などの家電製品の販売を日本市場で始めると発表した。スマホの新製品は16日に発売する。有名ブランドの日本参入
インド政府の金融犯罪対策機関、執行局(ED)は30日、中国のスマートフォンメーカー小米科技(シャオミ)のインド法人、シャオミ・テクノロジー・インディアが小米のグループ企業など海外の3つの法人に対し、ロイヤルティー支払いの名目で違法な送金を行っていたことが判明したとして、シャオミ・テクノロジーがインドの銀行口座に保有する資産から7億2500万ドルを差し押さえたと発表した。上海のシャオミ店舗で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Aly Song) [ニューデリー 30日 ロイター] - インド政府の金融犯罪対策機関、執行局(ED)は30日、中国のスマートフォンメーカー小米科技(シャオミ)のインド法人、シャオミ・テクノロジー・インディアが小米のグループ企業など海外の3つの法人に対し、ロイヤルティー支払いの名目で違法な送金を行っていたことが判明したとして、シャオミ・テクノロジーがインドの銀
Image credit: Airstar Bank(天星銀行) Xiaomi(小米)は、スマートフォンメーカーが消費者金融業界で存在感を高め、Ant Financial(螞蟻金融)や Tencent(騰訊)など中国のテック大手と競合しようする兆しが見える中で、バーチャルバンク「Airstar Bank(天星銀行)」の運用試験を開始すると発表した。 重要視すべき理由:世界第4位のスマートフォンブランドとして知られる Xiaomi は、フィンテックの野望を明確にしている。バーチャルバンクは、アジア最大の独立系投資銀行である AMTD Group(尚乗集団)のJVであり、Xiaomi は株式の90%を所有している。 Xiaomi の野望は IoT への足がかりを活用し、中国での既存のフィンテックサービスを拡張し、世界に拡大するというものだ。同社のプラットフォームは1億5,100万台のアクティブ
Image credit: news.mydrivers.com(快科技) Xiaomi(小米)もまた活況の中国の EV 市場に繰り出そうとしている。世界3位のスマートフォンメーカーである同社は、2024年に業界リーダーになることを目標にモバイルエコシステムを拡大する自社ブランドのスマートEVを構築する。数年前、共通する技術や部品が多いなどの理由から、スマホメーカーがドローンメーカーに転身する例は見られたが、それが EV へと波及してきた形だ。 Xiaomi は自動運転技術(ドライバーレス)を搭載した EV の量産を目指している。基幹技術となる自動運転向けデジタルマッピング技術を持つ Deepmotion(深動科技)を2021年8月に買収。EV プロジェクトを発足させ500人規模の自動運転チームを設立し、さらに33億人民元(約675億円)を投資する予定だ。最近では国有自動車メーカー BA
小米(シャオミ)が自動車業界参入を発表した。今、中国は“造車ブーム”である。その要因は、自動車のEV化とAI(自動運転の進展)化が進出のハードルを下げたことにある。さまざまな異業種企業が、進出を表明、または検討をしている。最新の報道から、近未来を見通してみよう。 ■“造車新勢力” 中国メディアには“造車ブーム”とともに“造車新勢力”という言葉が頻出している。造車新勢力とは、「蔚来汽車」、「小鵬汽車」、「理想汽車」などの新EVメーカーを指し、「上海汽車」「広州汽車」「第一汽車」「東風汽車」「長城汽車」など従来型メーカーと対比させた言葉だ。業界内部で、地殻変動が起きている。 造車新勢力の登録台数(2021年1Q)は、蔚来2万60台、小鵬1万3340台、理想1万2579台で、3社合計4万5979台である。これに対し、テスラは18万5000台、4社が束になってもテスラの4分の1に過ぎず、将来性は高
大家好。 先日日本に上陸することが話題に なった中国のAppleこと シャオミ。(小米・Xiaomi) 筆者もファンのひとりである。 ここ深圳にも旗艦店があり、 何度か訪問している。 今後日本未発売のガジェット紹介も 進めていく予定だ。 驚きのテレビ展開についてはこちら↓ www.candis.work 今回、日本にも展開されるアルミの スーツケースを購入したので適当に紹介する。 製品概要 オーダーしてみた いざ開梱! 細かい仕様 使ってみた感想 良い点①何よりデザインが最高 良い点②小回りが利く 良い点③コストパフォーマンス ここだけの話 製品概要 製品名:メタルキャリーオンケース 20インチ 容量約 31 L 正味重量約 4.2 kg ボディ材質アルミニウム-マグネシウム合金 裏地素材ポリエステル 100% 外寸505 × 383 × 203 mm(キャスターを除く) 総外寸551 ×
Xiaomi’s Beijing headquarters. (Image credit: TechNode/Coco Gao) 中国当局がスマートフォンメーカーXiaomi(小米)に対し、同国南西部の直轄市、重慶での消費者金融会社設立を許可したことが、1月19日に発表された。 重要視すべき理由:高収益の消費者金融業に一斉に乗り込んできている他の中国大手テック企業らとの競争を目指す中で、Xiaomiの消費者金融部門はますます重要性を増している。 珠海市にあるXiaomiの小規模金融部門は3月、オンライン融資に対する全国的な取り締まりの際に営業許可を取り消された。Xiaomiは重慶市にも小規模金融の子会社を持っているが、今回新たに認可された消費者金融会社との関係は分かっていない。 2018年の香港株式市場での新規株式公開の直前、Xiaomiは金融部門を独立させて別会社を設立する計画があること
中国のスマートフォンメーカー、小米(シャオミ)は、早ければ2025年に米電気自動車(EV)メーカー、テスラの「モデルY」に似たスポーツタイプ多目的車(SUV)の生産・販売を開始することを目指している。小米初のEV「SU7」の生産が年内に10万台程に達する方向となる中、新たな事業拡大に乗り出す。 小米の当初の生産能力はフル稼働状態に近づきつつあり、需要に対応するため増産に取り組んでいると、事情に詳しい複数の関係者が語った。同社はSUV開発に当たり、テスラの製品をベンチマークとしているという。プロジェクトは非公開だとして関係者が匿名を条件に明らかにした。 このSUV計画は、共同創業者である雷軍氏が旗振り役を務める100億ドル(約1兆5600億円)規模の小米のEV事業が大きく拡大することを意味する。同社は、米アップルが世界的に君臨する変動の激しいスマートフォン市場への依存を減らそうと努力している
2018年に香港市場に上場を果たした小米(シャオミー)の創業者、雷軍は、小米と同時に、もうひとつの企業を経営していた。そして、その企業「キングソフト」も2019年も上場に成功している。キングソフトは、雷軍にとって青春そのものだったと首席人物観が報じた。 中国製品のイメージを変えた小米のスマートフォン 中国のスマートフォンメーカー「小米」(シャオミー)。2011年に、スマホ「Mi one」を発売以来、コアなファンをつかみ、中国のスマホ状況を変えた。当時は「iPhoneと性能は遜色がないのに、価格は半分」と言われ、小米のスマホを見て、品質が悪いという中国製品のイメージを変えた人も多かった。 小米の成功を見て、ファーウェイや歩歩高系のOPPO、vivoがスマホに参入し、中国のスマホ状況は、アップルとサムスンの外国ブランドから国産ブランドへと中心が移っていった。 中国のジョブズが経営したもうひとつ
中国・小米(シャオミ)のスマートフォン世界販売台数が2021年6月に初めて世界首位になったと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが香港のカウンターポイント・リサーチのリポートを基に報じた。単月の世界販売台数でシャオミが韓国サムスン電子を抜いたのは初めてだという。 米政府の禁輸措置により、中国大手の華為技術(ファーウェイ)がスマホランキングで失速したが、シャオミはその穴を埋めるように欧州、東南アジア、中国などの市場で躍進しているという。 欧州市場に強み、スペインやロシアで勢いづくカウンターポイントの別のリポートによると、21年4〜6月期における世界スマホ出荷台数の上位3社は、サムスン(5800万台)、シャオミ(5300万台)、米アップル(4900万台)。シャオミは同ランキングで初めてアップルを上回り2位に浮上した。 その理由は欧州地域での強み。同4〜6月期の出荷台数をロシア・独立国家共同体(
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