2022年春から公的年金、私的年金の制度改正が相次いで実施されている。いずれも長寿時代を力強く支える目的の改正といっていいだろう。特に、原則65歳から受給する公的年金を75歳まで繰り下げられるようになったのが大きなポイントだ。受け取り始める年齢を繰り下げれば、その分年金額は増えていく。しかし額面ベースほど手取り額は増えない可能性がある。75歳まで繰り下げ、4月以降に70歳になる人年金の受給
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いつの間にか齢を重ね、私も年金受給について考えなくてはならない年になった。とはいえ、いまもふつうに仕事をしており、70歳以降に受給を繰り下げるつもりなので、放っておけばいいのかと思っていた。行政サービスは本人申告が原則で、制度上、請求しなければ年金は自動的に繰り下げられていくはずだ。 しかしいろいろ調べてみると、いくつかやらなくてはならないことがあるとわかった。 まず、国民年金の任意加入手続き。これはあまり知られていないが、納付月数が480カ月(40年)に満たない場合、国民年金の加入を65歳まで任意で延長できる。「自分はちゃんと年金を納めてきた」というひとも、多くの場合、20歳から大学卒業までは納付猶予にしていたはずだ。すると60歳時点で(最低)2年分は納付月数が足りないので、その分を追加で納めることができる。 「その程度なら大したことない」と思うかもしれないが、働いているなら、年金保険料
生涯未婚率は年々上がっている(gettyimages)この記事の写真をすべて見る 今年4月から公的年金の受け取りを最長75歳まで繰り下げることができるようになった。繰り下げ受給することで受け取る年金額が増加する。日本人の平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳(2021年)。40年前と比較すると、75歳からの平均余命は男性で約4年、女性は約6年長くなった。ゆえに、政府は繰り下げ受給をアピールし、それを後押しするように「得する繰り下げ受給」をテーマにした報道も多い。しかし、それらの記事でめったに語られないのが、未婚男性の存在だ。未婚男性の死亡年齢の中央値は約67歳。数字上では、繰り下げ受給どころか、未婚男性の約半数の人は繰り上げ受給しなければ年金をわずかしか受け取れないことになる。その背景について、独身研究家の荒川和久さんに聞いた。 【グラフ】年金受給の開始が65歳からと70歳からで、総
ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも!日本一わかりやすい お金の教
「繰り下げようかな?」 「繰り下げると42%UPするらしい」 「貯金しても利子なんか全然付かないし……」 すると友人は、「やめなさい。国の陰謀に乗るだけだよ」って………。そうかもしれないな?とも………。 もうすぐ、年金を頂ける年齢になろうとしている身としては、最近良く考える問題。 皆さんもご存知のように、65歳に達すると年金が貰える。私は若い頃しか厚生年金に加入していなかった。今は『特別支給の老齢厚生年金』の『報酬比例部分』を雀の涙ほどではあるが頂いている。会社を辞め会社員の夫の扶養である第3号保険者となり併せて40年払い続けているので、65歳からは満額の老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権利を手に入れている。 そこで、問題は65歳でそのままの金額を貰うか?それとも、金額を多くし遅れて貰う『繰り下げ受給』にするか?ということ。年金を受給する方法としては、65歳で受給する以外にも、時期を早める
人生100年時代と言われている今、年金制度を正しく理解することが重要となります。そのような中で、年金制度の繰り上げ受給や繰り下げ受給をすることによって、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか? そこで今回は、年金制度の繰り上げ受給や繰り下げ受給について、まとめてみました。 年金の繰り上げ受給 年金の支給開始年齢は、原則65歳からですが、年金の繰り上げ受給制度を利用することによって、年金支給年齢を早めることができます。ただし、支給年齢を早めた場合、本来もらえる年金額が減額となります。 ≪計算式≫ 減額率= 0.5% × (繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数) 年金の繰り上げ受給の損益分岐点 100%÷0.5%(繰り上げ率)=200月 200月=約16年8ヶ月 年金の繰り上げ受給をした場合、76歳8か月以降は本来もらえた年金額より少なくなります。年金の繰り上げ受給は長生き
ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも!日本一わかりやすい お金の教
今年4月から公的年金の受け取りを最長75歳まで繰り下げることができるようになった。繰り下げ受給することで受け取る年金額が増加する。日本人の平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳(2021年)。40年前と比較すると、75歳からの平均余命は男性で約4年、女性は約6年長くなった。ゆえに、政府は繰り下げ受給をアピールし、それを後押しするように「得する繰り下げ受給」をテーマにした報道も多い。しかし、それらの記事でめったに語られないのが、未婚男性の存在だ。未婚男性の死亡年齢の中央値は約67歳。数字上では、繰り下げ受給どころか、未婚男性の約半数の人は繰り上げ受給しなければ年金をわずかしか受け取れないことになる。その背景について、独身研究家の荒川和久さんに聞いた。 【グラフ】年金受給の開始が65歳からと70歳からで、総額はどう変わる? * * * 生涯未婚率が年々上昇している。2020年では男性
75歳男性の「老後の暮らし」を“崩壊”させた、年金「繰り下げ受給」の落とし穴 まさか、こんなことになるとは かつては大手企業に勤めていた清水正広さん(仮名、以下同)は、1歳年上の妻の元子さんとの二人暮らし。将来もらえる年金額を増やして老後の生活を安定させるため、60歳で勤め先を定年退職してからも個人事業主としてバリバリ働き、保険料を支払ってきました。 そのような努力にもかかわらず、現在75歳になった清水さんの生活は苦しく、将来への不安は募る一方です。いったい清水さんの人生に何が起こったのか、【前編】『75歳男性が絶句…年金「受給額」を増やそうとして、逆に生活が「破綻寸前」な悲劇』に引き続き、過去に戻って70歳からの清水さんの暮らしを見てみましょう。 ようやく、受給開始の70歳に それから5年後、70歳になった清水さんはまた年金事務所を訪れ、受給開始の手続きを行いました。5年間繰り下げたので
ご訪問頂きありがとうございます。 4月から、年金受給開始時期を75歳まで繰り下げられるようになりますね。 私の受給額をシミュレーションしてみました。 貰う年齢 増額割合 年金額 7割 年額 企業年金 国民年金基金 計 65 109,936 76,955 923,462 1,400 7,800 932,662 70 0.420 156,109 109,276 1,311,317 1,400 7,800 1,320,517 71 0.504 165,344 115,741 1,388,887 1,400 7,800 1,398,087 72 0.588 174,578 122,205 1,466,458 1,400 7,800 1,475,658 73 0.672 183,813 128,669 1,544,029 1,400 7,800 1,553,229 74 0.756 193,048
総務省の調査によれば、無職の高齢夫婦の平均支出は月26.4万円。一方で、受け取れる公的年金等の額は20.4万円だという。さらに、今後、年金受給額も減るとの観測も多く、受給開始年齢を60~64才に前倒しする繰り上げ受給を選ぶ人が多いのが現状だ。 遅く受け取る代わりに受給額がアップする繰り下げ受給には、デメリットも少なくない。まず、制度的な落とし穴だ。「年金博士」ことブレインコンサルティングオフィス代表で社会保険労務士の北村庄吾さんが言う。 「実は繰り下げ受給は“予約”ができません。繰り下げるためには、66才以降、受給したいと思った時に年金事務所に手続きに行く必要がある。その頃にボケていたり、体が思うように動かなくなっていたり、なんらかの事情で手続きができないと、受給できないんです(北村さん。以下、「」内同)」 政府はどうしたら国民に年金を払わずに済むかを考えるのに躍起だ。そのために“狙い撃ち
元気にウオーキングする高齢者=富山市総曲輪4の市まちなか総合ケアセンターで2018年6月7日、青山郁子撮影 年金はいつからもらえば得ですか?――。各地の年金相談会などで、中高年世代からこんな質問が増えているという。「2000万円不足問題」などから、老後に関心が高まっているためだ。「もらう時期を繰り下げれば、受給額は大幅に増える」とも聞くが、それは本当に得なのか。年金のもらい方を調べてみた。【宇田川恵】 今年5月に誕生日を迎え、60歳になった東京都在住の男性はちょっと浮かない顔をしている。再雇用制度を使い、引き続き同じ会社に勤務。給料は半分以下になったが、子供もそろそろ手が離れるから、何とか食べていけるはず。年金額が増えるなら受給は繰り下げた方がいいと思っていた。しかし最近、急速に持病の内臓疾患が悪化。「受給できるまで生きていられるか」と不安が膨らむ。同じように悩む中高年は少なくないだろう。
2022年は「年金制度」が大きく変わる年となる。働きながら年金を受け取る際の「在職老齢年金」「在職適時改定」などの新ルールとともに注目されるのが、受給開始を遅らせて年金額を増やす「繰り下げ受給」の選択幅が75歳まで拡大するという制度変更だ。老後資金の柱となる年金を増やせる新たな選択肢というわけだが、そこには思わぬリスクがあると懸念する声もある。 来年4月からスタートする新しい制度としては、60~64歳で厚生年金に加入して働きながら年金(特別支給の老齢厚生年金)を受け取る人の「在職老齢年金」のルール変更がある。これまでは「給料+年金」が28万円を超えると年金の一部(オーバーした分の半額)がカットされていたのが、47万円を超えるまでは年金が支給停止されなくなる。特別支給の老齢厚生年金を受け取れる世代は限られているが、「働く60代」とって朗報といえる改正だろう。 それと同時に年金の「繰り上げ受給
我々の年代で気になる 年金の話。 年金手帳も、すでに廃止とのこと。 20代の頃から、引き出しに大事にしまってありました。 いつか、使う日が来るのか? 来ませんでした~(笑) 一応まだとってありますが、手書きの時代の置き土産ですね。 自分の特別支給の老齢厚生年金と、夫の年金の手続きで、年金事務所へ何回か出向いてきました。 電話で予約をして行きましたが、とても親切に対応していただき、無事に済んでほっとしています。 でも、やっぱり、、、、 少ないんですよね金額(悲) もともと、年金だけで、暮らせるとは思っていないので、不足分は、貯金からを想定し、老後生活を計算しています。 で、少し前に、話題になった、老後2000万円問題。 うちの場合、今の家計簿で考えると、よほどの突発的な出費がない限りは、そんな金額は必要には思えませんでした。 よほど、ぜいたくな?(豊かな)生活をしていたら、の金額ですよね。
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