政府がゴリ押しする「年金繰り下げ受給」の落とし穴 | マネーポストWEB

総務省の調査によれば、無職の高齢夫婦の平均支出は月26.4万円。一方で、受け取れる公的年金等の額は20.4万円だという。さらに、今後、年金受給額も減るとの観測も多く、受給開始年齢を60～64才に前倒しする繰り上げ受給を選ぶ人が多いのが現状だ。 遅く受け取る代わりに受給額がアップする繰り下げ受給には、デメリットも少なくない。まず、制度的な落とし穴だ。「年金博士」ことブレインコンサルティングオフィス代表で社会保険労務士の北村庄吾さんが言う。 「実は繰り下げ受給は“予約”ができません。繰り下げるためには、66才以降、受給したいと思った時に年金事務所に手続きに行く必要がある。その頃にボケていたり、体が思うように動かなくなっていたり、なんらかの事情で手続きができないと、受給できないんです（北村さん。以下、「」内同）」 政府はどうしたら国民に年金を払わずに済むかを考えるのに躍起だ。そのために“狙い撃ち