【読売新聞】 東京都知事選(7月7日投開票)に関する読売新聞の世論調査で現職の小池百合子氏が先行する情勢が明らかになり、小池氏を自主支援する自民党内で 安堵 ( あんど ) 感が広がった。蓮舫氏は無党派層の取り込みに苦戦し、全面支援
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情勢調査では朝日新聞の報道が大金星 衆議院議員総選挙は31日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数(310議席/憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数)には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を4倍以上に増やしたことが特徴的でした。 報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」(25日、FNN)、「自民の単独過半数維持は微妙」(28日、読売新聞)と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」(21日、毎日新聞)「衆院選 自公で「絶
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220(41議席減) 公明 32→22(10議席減) 立民 96→108(12議席増) 維新 41→69(28議席増) 国民 10→16(6議席増) 共産 10→14(4議席増) 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ
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「衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」
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過去最多の7人が立候補した兵庫県知事選(17日投開票)の情勢について、神戸新聞社とJX通信社は3、4日、有権者を対象に電話とインターネットで調査をした。いずれも無所属で前尼崎市長の稲村和美氏(52)がややリードし、前知事の斎藤元彦氏(47)が追う展開。前参院議員の清水貴之氏(50)は巻き返しを図っている。ほかの4人は支持に広がりを欠く。約2割の人は投票態度を明らかにしておらず、終盤に向けて変動する可能性がある。 県議会から不信任決議を受けた斎藤氏の失職に伴う今回の知事選は、前回、斎藤氏を推薦した自民党が自主投票を決定。同じく斎藤氏を推薦した日本維新の会からは清水氏が離党して立候補し、保守系の票の行方も焦点の一つとなる。 投票態度を明らかにした人を普段の支持政党別でみると、稲村氏は自民支持層の4割弱、立憲民主党支持層の6割強、維新支持層の3割弱から支持を得ている。また、公明党支持層で5割弱、
過去最多の7人が立候補する見通しとなっている兵庫県知事選(31日告示、11月17日投開票)で、神戸新聞社とJX通信社は13、14日、県内の有権者を対象に情勢を調査した。7人に対する支持を尋ねたところ、前尼崎市長の稲村和美氏(51)がリードし、前知事の斎藤元彦氏(46)が追い、参院議員(兵庫選挙区)の清水貴之氏(50)が続いた。ほかの4人は厳しい。ただ約3割の人が態度を明らかにしておらず、情勢は変動する可能性がある。 今回は、県議会の全会一致で不信任決議を受けた斎藤氏の失職に伴う知事選。2021年の前回選で斎藤氏を推薦した自民党は独自候補の擁立を目指すが難航、自主投票の公算が大きくなっている。同じく前回選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は、所属する清水氏の公認や推薦を見送った。 現時点での投票先を明らかにした人を支持政党別でみると、稲村氏は自民支持層の約3割や立憲民主党支持層の約6割、公明党支
毎日新聞は22、23の両日、第50回衆院選(定数465=小選挙区289、比例代表176)の27日投開票を前に特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。連立政権を組む自民党と公明党は15、16日調査の序盤から失速し、過半数を維持するか微妙な情勢だ。派閥裏金事件の逆風を受ける自民の苦戦が目立ち、単独過半数(233議席)を割り込み200議席を下回る可能性もある。立憲民主党は公示前の98議席から大幅増、国民民主党は議席倍増の勢いだ。 調査では小選挙区で4割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。 自民は序盤、域内全ての小選挙区で優勢な県が七つあったが今回は山形、鳥取、高知、熊本の4県に減った。全289小選挙区のうち優勢は110程度で、40以上の選挙区で激しく競り合う。比例代表でも序盤の勢いは失われ、60議席前後にとどまる公算が大きい。小選挙区と比例を合計した推定獲得
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毎日新聞は15、16の両日、第50回衆院選(定数465=小選挙区289、比例代表176)が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党が過半数を維持する見通しで、自民は公示前勢力(256議席)を割り込むものの、接戦区の多くで競り勝てば単独過半数(233議席)の確保をうかがえる情勢だ。立憲民主党は公示前の98議席を上回る情勢となっている。 調査では小選挙区で半数近くが投票態度を明らかにしておらず、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 自民の推定当選者数は203~250。立憲は117~163、日本維新の会(公示前43議席)は28~34、公明(公示前32議席)は24~29、共産党(公示前10議席)は5~6、国民民主党(公示前7議席)は13~20、れいわ新選組(公示前3議席)は6、社民党(公示前1議席)は1、参政党(公示前1議席)はゼ
JX通信社は、7月にも行われる参院選に向けて、全国に45ある全ての選挙区で独自に情勢調査を実施し、有権者の動向を探った。 調査は、4月23日から25日にかけて、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施し、全国45選挙区で計26,722人から回答を得た。JX通信社では、この調査データをもとに、態度未定者の動向を予測するモデルで想定得票率などを算出し、その結果を加味して、現時点における全ての選挙区の情勢分析をまとめた。 ※地域ごとの情勢は本稿末尾のリンクから確認できます 一人区の7割超で自民候補がリード、複数人区は維新が変数に 調査結果をもとに情勢を分析した結果、全国に32ある一人区のうち実に24の選挙区で自民党候補がリードしていることが分かった。全体として、北陸や西日本で堅調だ。前回の参院選(2019年)では、自民党は一人区で22勝だったため、
告示前に行われた「情勢調査」から見えてくるもの 6月20日に告示された東京都知事選。現職の小池百合子氏と民進党代表などを歴任した前参院議員の蓮舫氏の対決が焦点となっているほか、ネット上で人気を集める前安芸高田市長の石丸伸二氏がどこまで支持を伸ばすのかに注目が集まっている。 永田町では自民党が告示前に実施した情勢調査が出回っており、その内容から選挙戦の今後の行方も浮き彫りになってきた。 筆者が入手した自民党による情勢調査は、投票先として「小池百合子」「蓮舫」「石丸伸二」「その他の候補者」「わからない・まだ決めていない」を挙げ、6月1~2日、8~9日、15~16日の3回にわたって実施。 その結果、1~2日は小池氏が43.1%の支持を集め首位となり、蓮舫氏が33.0%と続き、石丸氏8.1%、その他6.6%、わからない9.2%となった。
7月7日投開票の東京都知事選は現職・小池百合子氏の圧勝で終わった。しかし選挙期間中に各メディアが実施した世論調査を巡っては「デタラメ」ともとれる報道が相次いだ。例えば、TBSは<小池百合子氏がやや先行><蓮舫氏が追い上げ><石丸伸二氏が続く展開>と報じていたが、40万票近く離れた2位と3位も正しく分析できていないどころか、小池氏の圧倒的リードすらも把握できていなかった。作家で元プレジデント編集長の小倉健一氏が問題点を解説するーー。 【動画】「本気で勝つ気ありますか?」前安芸高田市長「石丸伸二」が語る熱すぎる野望…「東京弱体化計画」の具体的中身を語りつくす! 蓮舫氏3位を選挙期間中に示唆していたのは、経済アナリスト・佐藤健太氏のみ 開票結果がでて、もう忘れてしまった人も多いのかもしれないが、私は、一つ、どうしても拭い切れない違和感をいまだに持っている。それは、都知事選の始まる前、序盤、中盤、
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参院広島選挙区再選挙が告示され、候補者の訴えを聞く有権者ら=広島県呉市で2021年4月8日午後0時34分、猪飼健史撮影(画像の一部を加工しています) 参院広島選挙区再選挙が8日に告示されたのを受け、社会調査研究センターは10日、広島県内の有権者を対象に電話世論調査を実施して情勢を探った。諸派新人の宮口治子氏(45)=立憲民主党、国民民主党、社民党推薦=がリードし、自民党新人の西田英範氏(39)=公明党推薦=が追う展開となっている。回答者の3割が「まだ決めていない」としており、投票日の25日までに情勢が変わる可能性がある。 調査は10日、コンピューターで無作為に数字を組み合わせた固定電話の番号に電話をかけるRDS法で対象者を抽出。自動音声応答(オートコール)で質問し、1066件の有効回答を得た。 2019年の前回参院選を舞台にした大規模買収事件で、公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院
今月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。 きのう公示された衆議院選挙について、JNNではきのう(15日)からきょう(16日)にかけて全国の有権者に対しインターネット調査を行い、取材を加味して序盤の情勢を分析しました。 それによりますと、自民党は議席をおよそ30減らし、2009年以来、15年ぶりに衆議院で単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。 また、公明党も小幅に議席を減らす可能性があります。 ただ、自公では過半数を維持する見通しです。 一方、野党では、立憲民主党は議席を40近く増やす可能性があります。 また、日本維新の会と共産党などは議席を減らす可能性がある一方、国民民主党は大幅に議席を増やし、れいわ新選組も議席を増やす可能性があります。 ただ、
18日投開票の兵庫県知事選について、毎日新聞は10日、県内の有権者を対象にインターネット調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。いずれも無所属新人の5人が立候補しており、元大阪府財政課長の斎藤元彦氏(43)=自民党、日本維新の会推薦=が一歩リードし、元兵庫県副知事の金沢和夫氏(65)が追う展開。回答者の4割強が投票態度を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。 斎藤氏は推薦を受ける維新支持層の6割に浸透する一方、自民支持層の支持は4割となっている。金沢氏は党本部の方針に反発した自民党県議団の支援を受けているものの、自民支持層の支持は2割にとどまり、保守分裂選挙の影響が出ている。一方、立憲民主党支持層の5割を固めている。両氏とも公明党支持層の一部から支持されているが、無党派層を取り込めていない。
参院広島選挙区の再選挙(25日投開票)について、朝日新聞社は17、18の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。野党系諸派新顔の宮口治子氏がやや先行し、自民新顔の西田(にした)英範氏がわずかの差で続いている。 有権者の5割が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性もある。 参院広島再選挙は、公職選挙法違反(買収)の有罪判決が確定した河井案里氏=自民を離党=の当選無効に伴う。 投票態度を明らかにした人を分析すると、宮口氏は、推薦を受ける立憲の支持層をまとめ、無党派層の8割に浸透。西田氏は自民支持層の8割、推薦を受ける公明支持層の9割の支持を得ている。年代別では、40代以下は西田氏、50~60代は宮口氏を支持する人が多い。 情勢調査と同時に実施した世論調査で、何を一番重視して投票する人を選ぶか、5択で聞いた。「『政治とカネ』を巡る問題」が最多の28%で、それ
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毎日新聞は15、16両日、第50回衆院選(定数465=小選挙区289、比例代表176)が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党で過半数を維持する見通し。裏金事件の逆風を受ける自民は議席を減らす公算が大きいが、接戦区の多くで競り勝てれば単独過半数(233議席)を維持できる可能性がある。立憲民主党は公示前の98議席から議席を増やしそうだ。 調査では小選挙区で5割近くが投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。 自民は山形、富山、滋賀、鳥取、徳島、高知、熊本の各県の全ての小選挙区で優位に戦いを進めているが、宮城や新潟などでは苦戦。全289小選挙区のうちリードしているのは130程度で、40以上の小選挙区で激しく競り合っている。 比例代表では、公示前(72議席)並みの議席を確保できそうだ。小選挙区と比例を合計した自民
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