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  • ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」 | NHK

    ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

      ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」 | NHK
    • 軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる<認知戦インタビュー詳報>:東京新聞 TOKYO Web

      交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

        軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる<認知戦インタビュー詳報>:東京新聞 TOKYO Web
      • 中国で売られるスマホには「消しゴムマジックで消せない場所」があるって本当?実際に試してみた - はやぽんログ!

        インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国の歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏 Huawei機で天安門の写真で

          中国で売られるスマホには「消しゴムマジックで消せない場所」があるって本当?実際に試してみた - はやぽんログ!
        • 中国企業が「世論工作システム」開発か、Xアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出

          【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

            中国企業が「世論工作システム」開発か、Xアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
          • 生成AIで岸田首相の偽動画、SNSで拡散…ロゴを悪用された日テレ「到底許すことはできない」

            【読売新聞】 生成AI(人工知能)を利用して作られた岸田首相の偽動画がSNS上で拡散している。首相にそっくりな声で卑わいな発言をさせたもので、日本テレビのニュース番組のロゴなども表示されている。海外では、政治家の偽動画が世論操作に悪

              生成AIで岸田首相の偽動画、SNSで拡散…ロゴを悪用された日テレ「到底許すことはできない」
            • Dappiと自民の関係、調査不要と首相 | 共同通信

              Published 2023/10/31 17:55 (JST) Updated 2023/10/31 18:12 (JST) 岸田首相は31日の参院予算委で、野党批判を繰り返した旧ツイッターの匿名アカウント「Dappi」と自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ「何ら調査の必要があるとは考えていない」と答えた。

                Dappiと自民の関係、調査不要と首相 | 共同通信
              • 鈴木エイト氏が疑念「NG記者」らに怒号・罵声浴びせる大柄男性いた、質問挙手せず「私の直感だがメディア関係者ではない」/デイリースポーツ online

                鈴木エイト氏が疑念「NG記者」らに怒号・罵声浴びせる大柄男性いた、質問挙手せず「私の直感だがメディア関係者ではない」 2枚 ジャーナリストの鈴木エイト氏が8日にX(ツイッター)に投稿。ジャニーズ事務所が10月2日に開いた会見を運営したコンサルタント会社が記者の指名NGリストを作成していたことが発覚するなど、疑念が生じている件で、「当日、私が抱いた最も大きな違和感は”客席”上手側の後ろの方に座っていた男性の存在とその言動だ」と指摘した。 2日の会見では、司会者の指名などを巡って、不規則発言や怒号が飛び交う場面があった。 鈴木氏は「大柄なこの男性は質疑応答の際も手を挙げることなく、NGリストの記者が質問者指名選別に異論を唱えていた時、被せるように『捌けよ、司会がぁ!』『司会がちゃんと回せよ!』などと罵声を浴びせていた」と記した。 「私の直感だが、この男性はメディア関係者ではない」と記した。 「

                  鈴木エイト氏が疑念「NG記者」らに怒号・罵声浴びせる大柄男性いた、質問挙手せず「私の直感だがメディア関係者ではない」/デイリースポーツ online
                • 有名フェミニストが電車広告を批判「ああ日本だな。女子高生に結婚し夫の名字になり家事育児介護要員になってと押しつけてる」

                  笛美「ぜんぶ運命だったんかい おじさん社会と女子の一生」発売中 @fuemiad 会社員/フェミニスト Twitterトレンド大賞2020 2位 #検察庁法改正案に抗議します 発信者 著書「ぜんぶ運命だったんかい おじさん社会と女子の一生」(亜紀書房)無料試し読みはリンクから↓ linktr.ee/fuemiad 笛美「ぜんぶ運命だったんかい おじさん社会と女子の一生」発売中 @fuemiad 東京都大田区のみなさまへ💙 3月5日土曜日に大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」でオンライン講座を行います。なんと無料です!#ぜんぶ運命だったんかい をまだ読んでないけど気になってる方におすすめです。大田区に在勤、在学の方も申し込めます。 escenaota.jp/event/4794/ 2022-02-26 12:49:53

                    有名フェミニストが電車広告を批判「ああ日本だな。女子高生に結婚し夫の名字になり家事育児介護要員になってと押しつけてる」
                  • 追跡!日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK

                    『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

                      追跡!日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
                    • 時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                      3年間で7兆ドル(約1050兆円)もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産(GDP)の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

                        時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                      • 【魚拓】すべての仕事・求人情報を探す | 在宅ワーク・副業するなら【クラウドワークス】

                        https://crowdworks.jp:443/public/jobs/search?search%5Bkeywords%5D=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%80%E5%8B%95%E7%94%BB - 2024年1月21日 06:10 - ウェブ魚拓

                          【魚拓】すべての仕事・求人情報を探す | 在宅ワーク・副業するなら【クラウドワークス】
                        • キリストの幕屋がイスラエル支援の偽装デモ、大使館も関与

                          都内で11月12日、保守系宗教団体「原始福音キリストの幕屋」がイスラエルを支援する集会とデモを開催した。主催者発表ではデモ参加者は1200人。日比谷公園から数寄屋橋交差点を経て大手町まで、約1時間、行進した。駐日イスラエル大使館が協力し、午前中の集会と午後のデモともに大使も参加した。 名目上の主催者はキリストの幕屋の関連団体「イスラエル救援委員会」。参加者の多くは、その信者と見られる。大使館関係者もそれを認識した上でメディアへの告知などに関与した。しかし実質主催者が宗教団体であることは伏せられており、教団側は信者たちに、メディアの取材に応える際、実質主催者がキリストの幕屋であることを悟られないよう指示していた。 デモの前に宗教集会、メディア対策を指示会場入口付近の案内(提供:市民の敵・菅野完氏) 12日午前9時過ぎ。大手町にあるサンケイプラザ3階のホール前は、「幕屋◯◯」などと書かれたネー

                            キリストの幕屋がイスラエル支援の偽装デモ、大使館も関与
                          • 能登半島地震、途上国からSNSに大量偽情報…X利用が1日4000万人の日本向け「インプ狙い」

                            【読売新聞】能登半島地震を巡り、SNS上に投稿された偽情報の多くは、海外の10か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション(閲覧数)を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第6部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな

                              能登半島地震、途上国からSNSに大量偽情報…X利用が1日4000万人の日本向け「インプ狙い」
                            • “ロシアの「ハイブリッド攻撃」欧州で激化”NATO 各国対抗へ | NHK

                              NATO=北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を

                                “ロシアの「ハイブリッド攻撃」欧州で激化”NATO 各国対抗へ | NHK
                              • 【ジャニーズ事務所会見】望月衣塑子記者の「テレ朝はきょうも中継していません!」に総ツッコミ 井ノ原快彦も「望月さん、しています」(オリコン) - Yahoo!ニュース

                                  【ジャニーズ事務所会見】望月衣塑子記者の「テレ朝はきょうも中継していません!」に総ツッコミ 井ノ原快彦も「望月さん、しています」(オリコン) - Yahoo!ニュース
                                • こども家庭庁が「子ども・若者4000人が参画」とPRの看板政策、実際は最大533人にとどまる…政府関係者「かけ離れている」

                                  【読売新聞】 子どもや若者の意見を集めて政策に反映する取り組みについて、こども家庭庁が「約4000人が参画している」と宣伝しながら、実際に参加できるのは533人にとどまっている。登録手続きが行われていないためで、政府内からも改善を求

                                    こども家庭庁が「子ども・若者4000人が参画」とPRの看板政策、実際は最大533人にとどまる…政府関係者「かけ離れている」
                                  • ロシアが世界中で選挙妨害、米情報分析を100カ国超に通知

                                    10月20日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に100カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビRTの車両。2018年6月撮影(2023年 ロイター/Gleb Garanich) [ワシントン 20日 ロイター] - 米政府は20日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に100カ国超に通知した。

                                      ロシアが世界中で選挙妨害、米情報分析を100カ国超に通知
                                    • 各国報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報を流す「PAPERWALL」作戦が展開されている

                                      中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-news-outlets-with-pro-beijing-content/ 中国はオンライン、オフラインの両面から影響力を高めるための作戦を展開しています。その中の1つとみられ

                                        各国報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報を流す「PAPERWALL」作戦が展開されている
                                      • ネット記事に発信元情報 偽情報の拡散抑止、来年開始へ | 共同通信

                                        全国の新聞社やテレビ局、IT企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を抑止するため、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報かどうかを判断しやすくする。 この技術は「オリジネーター・プロファイル(OP)」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひも付け、表示する仕組み。来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できるようにする計画だ。 ネット上には真偽不明の情報も多い。報道機関の配信記事の見出しや内容を改ざんするケースも発生している。生成人工知能(AI)の技術進化で、コンテンツが真正かどうかを見極めるのが難しくなっている。 OPの技術研究組合の理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。村井氏は「偽情報の拡散が抑制さ

                                          ネット記事に発信元情報 偽情報の拡散抑止、来年開始へ | 共同通信
                                        • 「なりすまし」ってネットにおいては効果的な世論誘導方法だなと - 電脳塵芥

                                          https://twitter.com/kamekamesoda/status/1684257842407288832 他人が調べた情報にただ乗りの内容です。まずこの画像の全部は次の様なもの。 もともとは「憲法9条改悪阻止 総がかり行動委員会(9jyoukaiakusosh)」というアカウントからの2015年6月の発信。画像下部からも作成者はこのアカウントによるものだと理解できる。 ただ既に当時以下の様な指摘はあってアカウントもとっくに削除済み。 https://twitter.com/demabuster/status/607917161235910656 https://twitter.com/demabuster/status/607918718576816128 なお該当アカウントは2ツイートのみで削除したとあるけど、その内容はtogetterを見る限りは以下の二つ。 https:

                                            「なりすまし」ってネットにおいては効果的な世論誘導方法だなと - 電脳塵芥
                                          • 辺野古の座り込みがランサーズで仕事依頼されていたっていうのは、2019年のなりすましアカウントによるデマ画像じゃない? - 電脳塵芥

                                            https://x.com/hibitti/status/1806852143342846347 というのがバズっていた。なお上記画像以外は次の様な2バージョンが存在する。 そして件の画像だが、違和感を感じるところで言えば2万円の表記が「2,0000円」となっておりカンマの位置がおかしい。「20,000円」とすべきだろう。ただこれは発注者がおっちょこちょいだった、という言い訳もあり得、画像からの指摘としてそれ以上の指摘は当時の他求人の画像が複数でもあれば別だが、なかなかに難しいと思われる。ちなみにだが、ランサーズの実際の発注画像と違うというような検証ブログが過去に存在するし、今回も見た指摘だが、該当箇所(依頼概要)部分はランサーズのHPを見る限りは依頼内容を詳述する場所であって当時から現在まで存在する場所となる。指摘としてはクリティカルとは言えない。 ではこの画像はどこが出処となるか。おそ

                                              辺野古の座り込みがランサーズで仕事依頼されていたっていうのは、2019年のなりすましアカウントによるデマ画像じゃない? - 電脳塵芥
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