自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は14日、報道各社のインタビューに応じた。 【図解】内閣支持率の推移 2019年参院選で河井克行元法相夫妻側に党本部が支出した1億5000万円に関し、「買収に使われていないことを書面をもって国民に説明する」と強調。「政治とカネ」の問題への強い批判を踏まえ、総裁選の争点は「党改革」だと主張した。 岸田氏は「党の説明責任、透明性、ガバナンス改革を考えなければいけない」と指摘。「できるだけ早く」説明する考えを示した。当選無効となった国会議員に4割の歳費返還を求める歳費法改正にも取り組むと語った。 憲法改正に関しては、安倍政権時にまとめた4項目の党改憲案の実現に「努力を注ぐ」と表明した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態条項（の対象）に感染症を加えるか、議論はあってもいい」と述べた。 カジノを含む統合型リゾート（IR）に関しては「経済に少なからず
【特別寄稿】スクープ！ 官邸への忖度か!? 参院選静岡選挙区に関する報道をめぐって、『報ステ』から消えた『6分』のVTR！ 官邸は国民民主候補への支援と引き換えに改憲賛成を要求か!? 2019.7.20 2012年末に第2次安倍晋三政権が成立して以降、権力に対するメディアの萎縮や忖度が顕著になっている。そして時には、権力側からメディアに対して露骨な圧力をかけることさえある。 今年2月には、菅義偉官房長官の会見で鋭い追及を続けている東京新聞社会部の望月衣塑子記者に対して、官邸が事実上の質問制限を要求する文書を官邸記者クラブに送っていたことが広く知れ渡った。日本新聞労働組合連合（新聞労連）や市民からは、官邸の対応に対する厳しい批判の声が次々と上がった。 今年に入ってからメディアに対する圧力の苛烈さが一層増しているのか、権力に「忖度」しないテレビ番組が突如打ち切りとなったり、腑に落ちない人事異動
れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率５％への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。 （大野暢子） 山本氏は憲法が守られていない例として「いちばん分かりやすいのが二五条、生存権だ。『健康で文化的な最低限度の生活』ができている人がどれだけいるのか」と指摘した。 憲法九条への自衛隊明記や、有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などを掲げた自民党の改憲四項目については「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」と批判。「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば何でもできちゃうって話だ」と訴えた。
昨年、「総裁としての今任期中に改憲を目指す」と宣言した岸田首相。2022年末には敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を認める「安保関連三文書」が閣議決定、憲法審査会では緊急事態条項についての議論が続けられるなど、なし崩しに改憲への道が開かれようとしているようにも感じます。近年の日本の政治と憲法の現状について、憲法研究者の志田陽子さんにお話を伺いました。 高等教育無償化も同性婚も、憲法改正なしで実現できる ──昨年11月、岸田首相は自民党総裁としての今任期が終了する2024年9月までに「改憲を目指す」と発言しました。かつて、安倍元首相も同様に「任期中に改憲を」と述べていたことが思い起こされますが、首相や与党が前のめりに「改憲」を叫ぶ近年の状況をどう見ておられますか。 志田 今から10年ほど前、野党だった自民党が「日本国憲法改正草案」を出したあたりから、「憲法改正を実現することが保守の政治家としての
全体の要点 自民党が憲法改正について（2012年の草案とは別に）2018年に公表した、憲法改正に関する「たたき台素案」によれば ①内閣が一存で、国会の審議抜きで、法律と同じ効力を持つ政令を定めることができ、これによって、例えば官庁組織を自由に設立したり、刑罰を定めることもできる。条文上は、有効な歯止めは存在しない。 ②国会議員の任期を無限に延長することができ、内閣総理大臣も終身在任とすることができる。 はじめに － 自民党の改憲「たたき台素案」 2012年に自民党が作成した憲法改正の草案の緊急事態条項については、過去のnote記事で批判的な検討を行ってきました。 ただ現在は、自民党はこの2012年改憲草案には必ずしもこだわらず、改憲を提案する項目を簡略化・縮小した4項目の「たたき台素案」を2018年にまとめて公表し、国会での議論を求めています。（ただし、上記の2012年改憲草案を正式に撤回
【憲法施行７５年】岸田首相、自衛隊「違憲論争に終止符」
岸田文雄首相（自民党総裁）は３日に憲法施行から７５年となるのを前に産経新聞の単独インタビューに応じ、改めて憲法改正への意欲を示した上で、９条への自衛隊明記について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つため、大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と述べた。夏の参院選で改憲を党公約の重点項目に掲げる方針で、「選挙での訴えを通じ、党の積極的な姿勢をアピールしたい」と強調した。 自身の党総裁任期中の改憲実現を目指す首相は「改憲は党是だ。憲法は施行から７５年が経過し、時代にそぐわず、不足している内容もある。ぜひ改憲したい」と改めて決意を表明した。 党の改憲４項目（９条への自衛隊明記・緊急事態条項・参院選「合区」解消・教育の充実）の一つである自衛隊明記に関しては、新型コロナウイルスへの対応や、ロシアによるウクライナ侵攻で国民の自衛隊に対する期待が高まっている現状を踏まえ、「自衛隊は違憲であるとい
立憲民主、安倍氏国葬の「法の下の平等」違反疑念など追及も 「政治と宗教」も議題に 27日に衆院憲法審査会：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主、安倍氏国葬の「法の下の平等」違反疑念など追及も 「政治と宗教」も議題に 27日に衆院憲法審査会 衆院憲法審査会は27日、臨時国会で初の実質審議を行う。衆参両院で与党や日本維新の会など「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を超えていることを踏まえ、自民党は9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設も視野に議論の加速を狙う。立憲民主党などリベラル寄りの野党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に絡む「政治と宗教」の関係や、憲法に基づく臨時国会召集要求を事実上放置する政権の対応などを追及する方針だ。 夏の参院選後、憲法審の実質審議は衆参通じ初めて。今年の通常国会では衆院で過去最多の16回、参院で2番目に多い7回、憲法審が開かれた。与党は今後も審議を重ね、改憲の機運を高めたい考え。国政選挙の「1票の格差」是正や参院選の合区解消にも連なる憲法47条改正など、野党も議論しやすいテーマを扱うこ
qtqmu - Spectre
silent hill 333 @333_hill RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
2021年も暮なので答え合わせ。 町山智浩「2021年世界では日本だけが新型ウイルス感染症を押さえられなかった」 2021年、日本の新型コロナウイルス感染症の流行状況と世界各国との比較 町山「日本政府だけ金も出さす、ワクチンも接種できず・米国で大量PCR検査は抑え込みに大いに貢献」 町山智浩「2021年世界では日本だけが新型ウイルス感染症を押さえられなかった」 2021年、世界で日本だけが新型ウィルス感染を押さえられなかった。日本政府は死者数の少なさを主張したが、信頼できるデータが出せず、全世界は日本そのものを隔離し、一切の連絡が断たれた。それから10年、鎖国された日本に大統領専用機が不時着。救出のため、収監中の凶悪犯が選ばれた。その名は…… https://t.co/RCHn2K7LLn — 町山智浩 (@TomoMachi) 2020年4月30日 魚拓 自称映画評論家の町山智浩が「20
参考人の長谷部氏に改憲勢力から反論 衆院憲法審
１日の衆院憲法審査会では、前々回の参考人として改憲による国会議員の任期延長論を批判した早大大学院の長谷部恭男教授に対し、憲法改正に前向きな政党が違和感を表明する場面が目立った。長谷部氏はかつて憲法審の場で「安保法制は違憲」と断じ、護憲派などの反対運動が盛り上がるきっかけを作った。識者の意見は尊重しつつ、反論すべきは反論する狙いがある。 この日の憲法審で国民民主党の玉木雄一郎代表は「蓋然性が低くても可能性がある限り、（国会議員は）国民の生命や権利を守るために『あるべき法制度』を構築する責任を負っている。危機に備えるかどうかを決めるのは学者ではない」と述べた。これは５月１８日の憲法審で長谷部氏が示した見解への反論だ。 衆院解散後の緊急事態に参院が国会機能を代行する「参院の緊急集会」を巡っては、総選挙を経て特別国会までの衆院不在の７０日間に限られるとの見方がある。このため、自民党や公明党、日本維
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自民党など改憲派は憲法に「緊急事態条項」を創設する必要性をこれまで以上に強調している。衆参の憲法審査会で意見を集約したい考えだが、野党第１党の立憲民主党は現行憲法で対応できるとして反対。緊急事態での国会議員の任期延長や緊急政令の是非など、多岐にわたる議論が続いている。（佐藤裕介） 「緊急事態に関する憲法審としての考え方をとりまとめていきたい」。４月７日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝氏は突然、記者団にこう語った。 自民はウクライナ侵攻を機に、衆院憲法審で緊急事態条項創設の必要性に加え、議論の加速化も強調し始めた。党の改憲４項目の条文イメージに盛り込んだ大規模な自然災害時に加え「有事やテロ、感染症も対象にすべきだ」との声も上がる。ただ、緊急事態の定義は定かではない。 論点の１つは、緊急事態が発生した時に、国会議員の任期を延長するかどうかだ。憲
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "そろそろ「感染抑えられないのは憲法改正に反対する野党のせい」が出てくる頃なのでこれを置いておきます 災害時に緊急事態条項が要らない理由 https://t.co/OIrKcZFi1V"
そろそろ「感染抑えられないのは憲法改正に反対する野党のせい」が出てくる頃なのでこれを置いておきます 災害時に緊急事態条項が要らない理由 https://t.co/OIrKcZFi1V
「改憲」肯定派が多数という調査結果 「9条が自民党を勝たせてきた」政治学者語る（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
7月10日投開票が有力視される参院選が近づいてきた。与党の自民党は、今回も憲法改正を公約に掲げる予定だ。先月の憲法記念日に発表された各報道機関の世論調査では、憲法改正を肯定・賛成する意見が複数のメディアで過去最高となった。こうした直近の世論をどう見るべきか。憲法と世論の分析に詳しい東京大学大学院の境家史郎教授（政治学）は、「改憲賛成が増えたのはロシアのウクライナ侵攻の影響」と語った。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ──毎年恒例の憲法記念日の世論調査で、主要各社で憲法改正に「賛成」が多くなり、とくに朝日と読売で改憲「賛成」が過去最高を記録しました。この結果をどう見ていますか。 「大前提として、毎年新聞各社が行っている憲法の世論調査は、大ざっぱなことしかわかりません。『憲法を改正した方がよいと思いますか』といった、『何条のどこを変える』という具体性のない
緊急事態条項めぐり議論 「条文案作成」に維新・国民民主など着手 衆院憲法審【詳報あり】：東京新聞 TOKYO Web
衆院憲法審査会は9日、今国会2回目の自由討議を行い、与野党が憲法への緊急事態条項の新設を巡って意見を交わした。自民党は論点整理の議論の加速を訴え、改憲を目指す3会派は条文案作成を主張。立憲民主党や共産党といったリベラル系の野党は改憲しなくても現行憲法下で有事に対応できると反論した。 自民党の新藤義孝氏は緊急事態時の任期延長について「上限を1年とし、再延長も可能とするのが合理的だ」と提案。内閣に国会が議決していない予算の執行と法律の制定を認めることなど八つの論点の資料を配布し、議論するよう各党に促した。 公明党の北側一雄氏は、2011年3月の東日本大震災を受けて地方選挙が延期されたことに触れて「巨大地震が起こった時は被災地だけでなく、全国的に国政選挙などできない」として、任期を延ばす規定の必要性を訴えた。
【主張】玉木代表が再選 政策本位で力量を見せよ
国民民主党代表選で再選した玉木雄一郎新代表（左）右隣は前原誠司氏＝２日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影） 国民民主党の代表選は、玉木雄一郎代表が前原誠司代表代行を破って再選した。 玉木氏は代表選後の記者会見で、政策本位で与野党を超えて連携していく考えを重ねて示した。 党所属国会議員２１人という小所帯の政党ではあるが、国民のためになる政策の立案と実現に向け、力量を見せてもらいたい。 代表選は野党の在り方を問うものでもあった。 前原氏は「非自民・非共産」で野党の勢力を結集させ、政権交代を目指す考えを訴えた。そこには、憲法改正や安全保障など国の根幹をなす政策で、国民民主と考え方が異なる立憲民主党も含まれる。 前原氏も「政策本位」と語っていたが、立民と基本政策で協調するのは可能なのか。政治に多数派形成が必要なのは否定しないが、かけ離れた基本政策をもつ政党同士の結集は、政治不信を助長させる。 政
菅野完 on Twitter: "このように危機管理担当政務官の和田正宗.@wadamasamune は、肺炎対応で忙殺されているといいながらカルトの集会に出席してる。 面白いのはこのカルトこそが、自民党の憲法改正案の「緊急事態条項」のネタ元だということ 正宗… https://t.co/2SEFboKipR"
このように危機管理担当政務官の和田正宗.@wadamasamune は、肺炎対応で忙殺されているといいながらカルトの集会に出席してる。 面白いのはこのカルトこそが、自民党の憲法改正案の「緊急事態条項」のネタ元だということ 正宗… https://t.co/2SEFboKipR
『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証！ 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証！ 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ 投開票まで一週間を切った参院選。この選挙で安倍首相が争点に掲げているのが、憲法改正だ。演説などでは「憲法のあるべき姿について議論するのかしないのかを問うのが、この参院選」などと吠えている。 もし今回の選挙で自民党が圧勝するようなことになれば、安倍首相は「国民の信任を得た」などと言い、「ワイルドな憲法審査」（萩生田光一・自民党幹事長代行）を強引に進めていくことは必至だろう。 ところが、問題なのはマスコミも世論も「憲法改正の議論を進める」と豪語する安倍首相の姿勢に対して、まるで危機感がないことだ。ワイドショーも、参院選そっちのけで「対韓国輸出規制」に快哉を叫んでいる。 そんななか、15日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、あらためて憲法改正の問題点を検証す
「本当の危機」には弱い… 新型コロナウィルス（COVID-19）のパンデミックは留まることを知らない。世界全体で感染者数が400万人を突破し、死亡者は29万人を超えた。最も深刻なのはアメリカで、これまでに8万4000人超が死亡している（5月14日現在）。また、スペイン、イタリア、イギリス、フランスなどの欧州諸国、イランやトルコなど中近東の国々がこれに続いている。 そうした世界の国々と比べると、感染者数も死亡者数も、日本は「かなり持ちこたえている」という印象を受ける。しかし、だからと言って、それが「政治の力によって実現されている」とは捉えられてない。米ニューヨークでは、世界で最も多い死亡者が出ているにもかかわらず、対策の陣頭指揮をとるアンドリュー・クオモ州知事の人気はトランプ大統領を凌ぐ勢いだ。一方、安倍政権の支持率はほぼ横ばい。コロナの前後で大きな変化はない。 それにしても同じ緊急事態なの
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査では、憲法を改正し、大災害など緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を設けることについて、賛成が７２・４％を占め、反対の１９・７％を大きく上回った。 政党の支持層別にみると、自民党の８４・０％、日本維新の会の８５・１％が賛成と回答した。「支持政党はない」とした無党派層でも賛成６３・０％、反対２５・９％だった。 立憲民主党の支持層でも賛成５９・６％、反対３５・３％と賛成が大きく上回った。ただ、立民の泉健太代表は１８日、千葉県銚子市での街頭演説で「新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、何かと理由を付けて政治家に権力を持たせようとする。皆さんを『外出禁止令』のもとに置かせようとする。（日本を）そのような国にしてはいけない」と述べ、条項の創設に慎重な考えを示した。 年代別で、賛成の割合が最も多かったのは３０
自粛要請に応じないパチンコ店の名前を公表した吉村洋文・大阪府知事（写真は吉村府知事のTwitter） 新型コロナウイルスへの対策をめぐっては、東京都や大阪府の知事らが迅速に強い権限を行使しようと声を上げ、それに政府が押される場面が見られる。そんななか、人々が知事らを支持し、さらには日頃リベラルとされている論客が“強権主義”を後押しするという現象も起きている。 大阪府による休業拒否パチンコ店名公表 その典型が、パチンコ問題だ。 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようとさまざまな対策がとられ、飲食店をはじめとして、多くの店や事業者が営業自粛を余儀なくされている。そんななか、営業を続けているパチンコ店に対して、批判が集中。ギャンブル依存症や喫煙をめぐる問題などもあって、日頃から苦々しい思いでこの業界を見ていた人たちは少なくないうえ、事業存亡の危機に立たされながら忍耐を強いられている人々が、不
憲法改正の実現を目指す自民党の議員連盟は、9条を改正して自衛隊を明記するとともに緊急事態条項を新たに設けるとした条文案をとりまとめました。党執行部に提出し議論を加速させたいとしています。 憲法改正の実現を目指す自民党の議員連盟は国会の会期末を前に、21日に会長の衛藤元衆議院副議長や二階元幹事長らが出席して国会内で会合を開きました。 そして「自衛隊の明記」と「緊急事態条項の新設」を盛り込んだ条文案をとりまとめました。 このうち「自衛隊の明記」については、9条を改正し「平和と独立を守るため自衛隊を保有する」などと明記するとしています。 また「緊急事態条項」については、武力攻撃や大規模な自然災害、感染症のまん延などで国民生活に甚大な影響が生じる場合に内閣が緊急事態を宣言し、衆議院選挙などの実施が困難な状態になった時には議員任期の特例を設け、延長できるようにするとしています。 議員連盟は、条文案を
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言が1月7日、発令された。昨年4月の発令以来2度目のことだ。 対象の地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、期間は2月7日までの1カ月。飲食店を中心に営業時間を20時までとするよう要請するとともに、20時以降の不要不急の外出の自粛徹底を呼びかける。 要請に応じない飲食店については、店名を公表できるように政令を改正する方向で動いている。一方、学校の一斉休校は要請しない方針だ。 政府はさらに、コロナ対策として、より実効的な措置をとれるようにするため、特措法の改正を目指している。改正内容として、休業要請などに応じた事業者への財政的な支援や、要請に応じない事業者への罰則の規定などを検討しているとされている。 まだ、政府と各政党が協議している段階だが、報道によると、法的拘束力のある「命令」を事業者に
じこぼう on Twitter: "酒類の提供停止に応じない飲食店に金融機関から圧力をかけさせる、などという西村康稔の発言により、現政権が憲法に緊急事態条項を追加してまで実現したいことの一部があらわになったということは、我々は忘れるべきではないだろう。"
酒類の提供停止に応じない飲食店に金融機関から圧力をかけさせる、などという西村康稔の発言により、現政権が憲法に緊急事態条項を追加してまで実現したいことの一部があらわになったということは、我々は忘れるべきではないだろう。
岸田首相が極右雑誌「Hanada」「WiLL」に登場し“改憲宣言”！ 黒幕・安倍も「岸田さんはリベラルな印象だから反発受けない」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
岸田首相が極右雑誌「Hanada」「WiLL」に登場し“改憲宣言”！ 黒幕・安倍も「岸田さんはリベラルな印象だから反発受けない」 ついに明日31日、衆院選の投開票日を迎える。読売新聞の終盤情勢では「自民党の単独過半数維持は微妙」と報じられたほか、甘利明幹事長や複数の現役閣僚の劣勢が伝えられており、自民党にとって厳しい戦いになっていることは間違いない。 だが、そんなことで安心はまったくできない。重要なのは、改憲勢力をいかに削り取るか、ということだからだ。 憲法改正の国会発議には衆参両院それぞれで定数の３分の２が必要だが、自民だけで単独過半数の維持ができずとも、公明党とあわせた与党で過半数を確保するのは確実な情勢になっており、さらに改憲勢力である日本維新の会の躍進も伝えられている。 しかも、岸田文雄首相はこの選挙期間中も、安倍晋三・元首相や高市早苗政調会長と並んで極右雑誌に登場し、憲法改正を果
【阿比留瑠比の極言御免】一部野党は国会登院自粛したら
森友問題再検証チームを発足し会見に臨む野党各党の役員。中央は立憲民主党・川内博史座長＝３月１８日、国会内（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大は、有事を想定していない憲法をはじめとするわが国の法的・社会制度的な脆弱（ぜいじゃく）さを可視化した。国会は国民の生命と財産を守るため、与野党がその垣根を越えて一致協力するところを見せてほしい。それでこそ政治は、国民の信頼を勝ち得るだろう－。 そんな淡い期待を込めてここ２カ月ほど国会の様子を眺めてきたが、やはり現在の主流派野党にそれを望むのは八百屋で魚を求めるのに等しいらしい。 安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長が「現行憲法はこのウイルスのような国難を想定していなかった。憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」と質問したのに対し、こう答弁した。
ゼレンスキー大統領の国会演説に前のめりの与野党とマスコミの平和ボケ〜敵国よりも怖いのは暴走する自国の国家権力だ
ウクライナ政府が日本に対して、ゼレンスキー大統領のオンライン国会演説の実施を要請してきた。自民党、立憲民主党、日本維新の会など与野党の主要政党には前向きな声が広がっており、実現する可能性が強まっている。マスコミも歓迎ムードに覆われている。 でも、ちょっと待ってほしい。 ゼレンスキー大統領が「ウクライナは自国の領土を守るため国民を総動員し、武器を持ってロシア軍と最後まで戦い抜きます」「日本がロシア軍と戦うウクライナ軍とウクライナ国民を全力で支援することを望みます」と演説したら、与野党の国会議員たちは満場一致の拍手で称賛するのだろうか？ もし与野党がゼレンスキー大統領の国会演説を満場一致の拍手で称賛したら、日本はロシアと戦争中のウクライナに加担する姿勢を世界に向かってこれまで以上に鮮明に表明することになる。 これは日本列島の北に広がる核保有国・軍事大国のロシアに対する「宣戦布告」の政治的意味合
憲法に緊急事態条項 首相訴えへ - Yahoo!ニュース
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自民総裁選 岸田氏インタビュー 女系天皇「反対」
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している岸田文雄前政調会長のインタビュー詳報は次の通り。 －－憲法改正への考えは 「改正したい。国会での議論を進め国民投票に持ち込むことと並行して国民の理解を進め、自民党が示している緊急事態条項新設や自衛隊明記を含めた４項目について在任中に実現すべく最善の努力をしたい」 －－台湾有事は集団的自衛権を行使できる存立危機事態に該当するとの意見もあるが、どう対処するか 「台湾問題は４月の日米首脳会談でも確認したように平和的に解決すべく努力するのが基本だ。有事になれば存立危機事態に該当するかどうか、具体的な事案をみてみないといけないが、安全保障関連法をはじめ法律の範囲内で国民の命や暮らしを守るため具体的な対応を行い、最善を尽くす」 －－新たな法整備は 「さまざまな改正の必要が生じることもあり得る。絶えず法体系のありようを検証していく姿勢は大事
新型肺炎の感染拡大に伴い、自民党内で改憲による緊急事態条項の創設を求める意見が相次いでいる。停滞する改憲論議に弾みをつける狙いだろうが、国民の不安に乗じるのは悪質ではないのか。 新型肺炎の感染拡大を受けて、緊急事態条項を創設する改憲論の口火を切ったのは、自民党の伊吹文明元衆院議長。一月三十日の二階派会合で「緊急事態の一つの例だ。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と述べた。 翌三十一日に開かれた同党の新型肺炎に関する対策本部でも出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が出た。二月一日には下村博文党選対委員長が講演で「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかもしれないが（国会での）議論のきっかけにすべきではないか」と述べた。
自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな 自民党がいよいよ火事場泥棒に乗り出そうとしている。そのことがよくあらわれているのが、岸田文雄首相が安倍晋三・元首相への忖度で甘利明氏の後任に据えたとされる自民党の茂木敏充幹事長の読売新聞のインタビューだった。 茂木幹事長は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と発言。自民党が提示している改憲4項目のなかでも「緊急事態条項の創設」を優先的に目指す方針を示した。 安倍・菅政権で重要閣僚として政権中枢に鎮座していた人間がよくもまあ「コロナ禍で緊急事態に対する切迫感が高まっている」などと言えたものだ。この間、「GoToキャンペーン」や東京五輪の強行開催によって感
単なる政治的主張 東京弁護士会の安倍元総理の「国葬」反対撤回を求める会長声明 東弁の反対理由１：「国葬令」が憲法に不適合だから失効、について 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 法律を以て規定すべき事項を規定するものとして国葬令が失効した理由 国葬に「法的根拠が無い」？法的根拠は明確でない・法律上の根拠は無いが… 東弁の反対理由2：内閣府設置法は所掌事務の規定に過ぎず「国の儀式」に「国葬」は含まれない？ 過去の合同葬でも国費が使われていたが安倍晋三元総理大臣の国葬儀にだけ反対するのはなぜなのか？ 東弁反対理由3：国葬はその政治家に対する政府の評価を国是として広く一般国民にも同調を求めるに等しい 東弁反対理由4：有形無形の同調圧力が予想、弔意表明の事実上の強制が行われかねず思想良心の自由に好ましくない状況 政治的主張でしかない東京弁護士会の国葬儀反対会長声明：改
自民党の下村博文政調会長は１３日、党本部で開かれたリモート演説会で、緊急事態条項を新設する憲法改正の必要性を訴えた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療の逼迫などに触れ「有事対応ができていない本質的な問題点として、憲法の中に緊急事態条項をしっかり入れていく必要がある」と述べた。
菅義偉首相は憲法記念日の3日、改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」に関し、「極めて重く大切な課題」と語った。その上で、同条項や、憲法9条への自衛隊明記を含む自民党「改憲4項目」の実現をめざす考えを示した。 【写真】「やきとん ユカちゃん」店主、首相答弁に衝撃 この集会には安倍晋三氏も首相当時にメッセージを寄せており、菅首相も同じ形をとった。首相は「現行憲法も制定から70年余り経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と述べた。 続けて「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」とし、「大地震等の緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たすか、憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だ」と訴えた。
はじめに：仮に改憲されていたらコロナ対策は？ このnoteでは、コロナ危機と改憲問題について何度も語ってきたところですが、今回はガラッと切り口を変えて 「仮に日本が、自民党の案のとおりに憲法を改正していたら、コロナ対策ではどうなっていたのか？」 ということを検討してみましょう。 「自民案のとおり憲法改正して、緊急事態条項があれば、コロナ対策はうまくいっていた」とか「改憲すれば病棟や医師がすぐ揃っていたはず」などという評論家や政治家もいますが、実際のところ、どうだったのでしょう。 自民党の改憲案は、２０１２年の「草案」と２０１８年の「たたき台素案」の両方がありますが、ここでは２０１８年の「たたき台素案」の方で考えてみます。 特措法を改正するための国会審議は必要なくなる 現在、コロナ対策の中心となっている法律は、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法（以下、まとめて「特別措置法等」と呼び
オンラインでの国会審議について議論している衆議院憲法審査会は、これまでの議論で、憲法を改正しなくても緊急事態などの場合には、解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書を議決しました。 オンラインでの国会審議をめぐっては、総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないなどとする憲法56条の規定を踏まえ、衆議院憲法審査会で、制度の導入にあたって憲法改正が必要かどうか議論を進めてきました。 3日に開かれた審査会では、総括的な議論が行われ「新型コロナの感染拡大を受けて憲法を改正せず、解釈によって一刻も早く実現させるべきだ」という意見が相次いだ一方、「オンライン審議を例外的に認めたとしても、憲法を改正して緊急事態条項を定めることは喫緊の課題だ」という意見も出されました。 このあと審査会では、これまでの議論の経過をまとめた報告書の案が示され、採決の結果、共産党を除く各党などの賛
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憲法９６条「いかがなものか」 国民投票法、早期採決を―安倍前首相 2021年04月22日20時56分 シンポジウムに出席した安倍晋三前首相＝２２日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は２２日、東京都内で開かれた憲法改正に関するシンポジウムに出席し、改憲手続きを定めた９６条について「国会議員の３分の１ちょっとが改正反対であれば、国民の半数以上が賛成であっても改正できないのは、いかがなものかと今でも思う」と述べた。 共産・志位氏「最悪の火事場泥棒」 緊急事態条項の改憲案を批判 ９６条は憲法改正の国会発議について、「衆参両院の３分の２以上の賛成」が必要と定める。安倍氏は現行要件を「２分の１」に引き下げることを目指したが、公明党の理解が得られず断念した経緯がある。 政治 コメントをする
「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」－自民党の大物・伊吹文明元衆院議長が言ったのは一月三十日でした。政府が新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた当日です。安倍晋三首相も「緊急事態条項」の言葉を挙げて、国会の憲法審査会での議論を呼び掛けていました。 緊急事態条項とは何でしょう。一般的には戦争や大災害などの非常時に内閣に権限を集中する手段とされます。暫定的に議会の承認が省かれたり、国民の権利も大幅に制限されると予想されます。明治憲法には戒厳令や天皇の名で発する緊急勅令などがありました。憲法の秩序が一時的に止まる“劇薬”といえそうです。
1月21日に新型コロナウイルスの初感染者が確認されるや、矢継ぎ早に的確な施策を打ち続け、ほぼ「制圧」に成功したとされる台湾。一方、7日に緊急事態宣言が発令されるも、あまりの遅さとその強制力の弱さが各国から批判されている日本。両国間に、なぜこれだけの差がついてしまったのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、福沢諭吉の『脱亜論』の一節を挙げ、台湾がいち早く新型コロナウイルスとの戦いに勝利した理由を考察しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年4月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学
マスク非着用者の入場を許したら罰則？ 国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ対策を迅速に行うという名目で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案が先週成立し、2月13日に施行される。政府は、特措法の「政令案」を公表し、マスク非着用者の入場を許した事業者にも罰則を科すことを検討しているようだ。 改正特措法は、自民党憲法改正案の緊急事態条項にも定めのある「国会承認」の縛りもなく、政府が新たな罰則を政令で創設できる重大な欠陥がある。それを明らかにした政令案に国民が意見を提出できるパブリックコメント受付期間はたった3日間。今夜までだ。 改正特措法の問題はこれまでも指摘してきたが、誤解を恐れず一言でまとめるなら、「緊急事態であろうがなかろうが、いつまで権利制限するか、どの範囲まで制限するか、全ては世論次第、政府のさじ加減次第、知事のさじ加減次第でできる」という法律である。 そういう法律を国会が2月3日に通してしまったのである。 まさか、と思う読者もいるであろ
憲法学者の石川健治・東京大教授は、毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。 「勢いだけで国民投票に持ち込めば、国民にサイコロを振らせるのも同然となり、仮に改憲が成立しても、国民的基盤を得て定着することは難しい」と語った。 【写真】官邸や国会での岸田首相 ◇ ◇ ◇ ◇ 近時の憲法審査会は、とりあえず多数の賛成を得られそうな争点に絞った上で、いつ審議を打ち切り多数決による見切り発車に切り替えるか、という「日程の政治」へ移行している気配がある。 憲法改正プロセスにおいて、現状では審査会だけが、唯一「数の力」ではなく「理の政治」に徹し得る合議体だ。そこで担保された「理」が、国民が納得ずくで選択するための前提条件になる。この点が不十分なまま、勢いだけで国民投票に持ち込めば、国民にサイコロを振らせるのも同然となり、仮に改憲が成立しても、国民的基盤を得て定着することは難しい。 世界史上成功した憲法会議は、
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1億5000万円、国民に説明 自民総裁選、争点は党改革 岸田氏インタビュー（時事通信） - Yahoo!ニュース
【特別寄稿】スクープ！ 官邸への忖度か!? 参院選静岡選挙区に関する報道をめぐって、『報ステ』から消えた『6分』のVTR！ 官邸は国民民主候補への支援と引き換えに改憲賛成を要求か!? | IWJ Independent Web Journal
東京新聞:憲法変えようとする人 怪しいと思え れいわ・山本代表インタビュー:政治(TOKYO Web)
志田陽子さんに聞いた：日本はもはや民主主義国家ではない？ 進行する「実質改憲」
自民党の改憲「たたき台素案」には致命的な欠陥があった件｜弁護士ほり
町山智浩「2021年世界では日本だけが新型ウイルス感染症を押さえられなかった」⇒現実 - 事実を整える
緊急事態条項の創設是非で論争激化 人権制限につながる恐れも 衆参憲法審：東京新聞 TOKYO Web
裸の王様・安倍首相が緊急事態に「映えない」理由〜側近は誰も諌めない（中原 一歩） @gendai_biz
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態条項「賛成」７割超、立民支持層でも６割
江川紹子の考察【新型コロナ対策「店名公表」】をめぐる懸念…強権主義の誘惑には抗いたい
自民 議員連盟 自衛隊明記と緊急事態条項新設の条文案を作成 | NHK
「政府も野党も何してたんだ」 再び発令された緊急事態宣言に倉持麟太郎弁護士が警鐘 - 弁護士ドットコムニュース
新型肺炎と改憲 不安に付け込む悪質さ:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
東京弁護士会の安倍元総理の国葬反対撤回を求める会長声明という政治的主張 - 事実を整える
緊急事態条項新設の改憲を 自民・下村政調会長：東京新聞 TOKYO Web
緊急事態条項や「改憲4項目」実現を 首相がメッセージ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民の改憲案が実現していたら、コロナ対策はどうなっていたの？｜弁護士ほり
オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 衆院憲法審 | NHK
コロナ改憲論の不見識 憲法記念日に考える:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
すでに旅行を楽しむ台湾、非常事態宣言の日本。差は何故ついたか - まぐまぐニュース！
勢いだけの国民投票ではサイコロを振るのと同じ 求められるのは「理の政治」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース