21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。 ◆ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言 7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中国共産党に対抗するため、すべての国々と一致協力したい」と述べ、国際的な連携の必要性を強調した。 同時にイギリスは香港との間で交わされている犯罪人引渡し条約を停止したと発表した。 これに対して中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で「中国はイギリスの誤った行動に強力な対抗措置を取る」、「中国はイギリスに対し、今後も香港に旧宗主国としての影響力を維持する幻想を捨て、直ちに誤りを正すよう求める」などと述べた
尖閣周辺に中国公船現れず 連続航行途切れる
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で、３日に中国海警局の船の航行が確認されなかったことが４日、海上保安庁関係者への取材で分かった。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降、最長となっていた周辺海域での連続航行日数は１１１日で途切れた。 ２日午前に接続水域を出た４隻はその後、周辺海域から離れたままだといい、海保は「台風４号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示している。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国公船は４月１４日から尖閣周辺で航行し、８月２日まで連続で確認された。この間、５月上旬には操業中の日本漁船に接近して追尾。７月４～５日には３９時間以上、領海内にとどまった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが２８日、分かった。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化５０周年の来年以降となる。 日中両政府は習氏の国賓来日を昨年４月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年３月５日に延期を発表した。撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。 収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された中国海警局の船は昨年、３３３日に上り過去最多を記録。今年も領海侵
過去最長の領海侵入 7月2日午後4時10分ごろ、中国海警局の公船（哨戒船）2隻が尖閣諸島周辺の海域に相次いで侵入し、午後4時50分ごろには魚釣島の西約7km付近で操業中の日本漁船に接近した。 このため、海上保安庁の巡視船が漁船と哨戒船の間に割って入り退去警告を続けたが、哨戒船の2隻は漁船が大正島方面へ漁場を変えるために移動するとこれを追尾し、3日夜に一旦領海外へ出たあと再び4日未明に領海に侵入、5日午後5時45分ごろようやく領海を退去した。 2日～3日の領海侵入時間は30時間17分で過去最長であったが、さらに4日～5日の侵入時間は39時間23分とこれを更新するものであった。 なお、この領海侵入まで、4月14日以降これら中国の哨戒船を含む2～8隻が入れ替わり立ち替わりしながら、尖閣諸島の接続水域（領海から12海里までの「通関、財政、出入国管理などに関する法令違反の防止及び処罰を行うことが認め
王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの９割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。 王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北 11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく」と述べた。 これに対して茂木外相はその場で反論することもなく、日中外相会談は有意義で喜ばしいものであったという趣旨の冒頭に述べた感想を否定もしていない。 実際の会談では日本は尖閣問題に関して「遺憾の意を伝え」かつ「改善を強く求めた」と言い訳しているが、中国側に百万回「
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが２８日、分かった。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化５０周年の来年以降となる。 【写真】ウイグル人収容施設の様子 日中両政府は習氏の国賓来日を昨年４月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年３月５日に延期を発表した。撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。 収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された中国海警局の船は昨年、３３３日
中国軍艦が領海侵入 ４年ぶり、爆撃機周辺飛行も―防衛省 2021年11月20日00時01分 中国軍機と日本周辺を共同飛行したロシア空軍のＴＵ９５爆撃機（防衛省提供） 防衛省は１９日、鹿児島県・屋久島南方を航行していた中国海軍の測量艦１隻が、日本の領海に侵入したと発表した。同省によると、中国軍艦の領海侵入は２０１７年７月以来で、４度目。日本政府は外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えた。 〔写真特集〕中国海軍～初の国産空母が進水～ 同日には中国、ロシア両空軍の爆撃機が共同で日本周辺を飛行したことも確認され、同省は警戒を強めるとともに、目的などを分析している。 同省統合幕僚監部によると、１７日午後８時４０分ごろ、屋久島南方の接続水域を日本領海に向けて西進する中国海軍の「シュパン」級測量艦１隻を、海上自衛隊のＰ１哨戒機が発見。同艦はその後、１８日午前１時２０分ごろには同県の口永良部島西方の接続水域
新たに制定された「海警法」2021年1月22日に、中国の立法府である全国人民代表大会常務委員会（全人代）において海警法が成立しました。この法律は2月1日から施行されます。 中国海警局は、日本の海上保安庁にあたる海上法執行機関ですが、2018年7月に中央軍事委員会の指揮を受ける人民武装警察（武警）に編入され、昨年6月の武警法改正により、海上権益保護及び法執行の任務が付与されています。こうした一連の改編が行われていく中で、軍隊と一体化しており、また1万トンを超える非常に強力な巡視船も有していることから、「第2の海軍」とも言われています。 その海警局の具体的な任務内容を規定したのが、今回新法として制定された海警法です。 11月に公表された法律の草案では、「海警局」を「重要な海上武装力量かつ国家の法執行力量」と位置づけており、いよいよ海上警察機関なのか軍隊なのか不明な書きぶりとなっていましたが、実
東京新聞の社説二編
2020.08.01 ７月１１日付けの東京新聞の社説「中国は挑発をやめよ」は、南シナ海の現状をよく解説している。 中国が行った軍事演習、それに対する米国の「南シナ海情勢をさらに不安定化させる」という懸念の表明、それを無視し演習を行った中国。 ＡＳＥＡＮが足並みを揃え強い表現で「懸念表明」するに至った状況。 しっかりと書かれている。 南シナ海は、日本を含め多くの国にとって重要なシーレーンであり、この海域の航行の自由は国際社会全体にとっても大きな課題だ。 「南シナ海で中国が軍事力誇示を強めていることに対し、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が対抗する動きを示している。これ以上緊張を高めないよう、中国は挑発的な行動をやめるべきだ。」 そのとおりだ。 ７月１４日付の東京新聞には「陸自オスプレイ」と題する社説が載った。 「周辺住民や地方自治体の理解を十分に得られているとは言い難い」という見出しに
中国、尖閣領空で退去警告 海警船、自衛隊機に ｜ 共同通信
Published 2024/02/03 21:29 (JST) Updated 2024/02/05 00:03 (JST) 中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦
中国の軍事能力の強化
2020.07.01 中国の公表国防費は、速いペースで増加しています。 公表国防費は、この３０年間で４４倍、２０年間に１１倍、直近の１０年で２．４倍になっています。 日本の防衛関係費は、この２０年間、ほぼ横ばいでした。 ２０２０年度の日本の防衛関係費は５兆６８８億円、中国の公表国防費は１元を１６円で換算すると、２０兆２８８１億円になります。 中国は、いわゆる第四・第五世代戦闘機を１９９１年まで保有していませんでした。 しかし、国防費が急増するに伴い、第四・第五世代戦闘機の調達が急激に進み、２０２０年、中国は１０８０機を保有するに至りました。尚、自衛隊の保有する第四・第五世代戦闘機の数は３０９機です。 同様に中国は、近代的な潜水艦を１９９１年の時点で保有していませんでした。 しかし、２０２０年、近代的な潜水艦を５２隻保有しています。 自衛隊が保有する近代的な潜水艦は２０隻です。 近代的な駆逐
東シナ海・南シナ海で中国が勢力を拡大する。軍事力の威嚇にくわえ、中国海警局が管理する中国公船や民間漁船も動員し「数の力」で相手国にゆさぶりをかける。【関連記事】中国の高圧外交、世界身構え 130カ国「最大貿易相手」 日本の海上保安庁によると、2020年4月14日から8月2日まで111日連続で沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領海のすぐ外側にある接続水域で中国公船を確認した。日本政府が12年9月に尖閣諸島を国有化してから最長だ。接続水域に進入した中国公船の数は延べ408隻だ。10月11日には中国海警局の船2隻が相次いで領海に侵入した。領海侵入は8月28日以来となる。1千トン級以上の中国公船は12年末の40隻から14年末に82隻と倍増し、
習近平がテコ入れする「新法」で、中国は「尖閣の実効支配化」に乗り出す 「中国海警法」が示す、次の海上行動 「中国海警法」草案のインパクト 本年11月4日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「中国海警法（草案）」を発表し、公衆からの意見募集の手続きに入った。草案は11章、のべ80条からなる。全人代はこの1ヶ月間で社会の反応を確かめ、微修正を施した上で、同法を近々採択する見込みだ。 草案発表に際し、日本では即日、「中国が外国船に対する武器使用の法的根拠を作った」という部分に焦点を当てて報道が行われた。ただし、同様の規定は多くの国の法律に存在する。中国の場合、使用条件の緩さが特徴ではあるが、それだけでは珍しくない。むしろこの草案は、中国が今後どのような海上行動を準備しているのかという観点から、他の関連動向と照らし合わせて解読すべき重要文書である。 結論を先取りすれば、中国は新法成立後に
香港基本法の解釈権と改正権は全人代常務委員会にあり、香港の裁判所は国防や外交などの国家行為を管轄しないと明記してある。国家安全を国家行為と解釈すれば合法的に国安法を制定できるよう最初から仕組んである。 香港国家安全維持法（以下、香港国安法）に対して今後どのように対処していけばいいのか、そして何が起きようとしているのかを見極めるためには、まず中国がどのような法的論理で何をしようとしているのかを客観的に位置づけなればならない。 ◆基本構造 その思考を明晰にするために、既知のことではあっても、先ずは順序だてて基本構造を見てみよう。 ●中華人民共和国憲法第31条（1982年改憲）には、「国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置する。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして全国人民代表大会（以下、全人代）が法律でこれを定める」とある。 ●特別行政区で遂行される制度は「一国二制度」であ
7月2日午後4時10分ごろ、中国海警局の公船(哨戒船)2隻が尖閣諸島周辺の海域に相次いで侵入し、午後4時50分ごろには魚釣島の西約7km付近で操業中の日本漁船に接近した。 【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答 このため、海上保安庁の巡視船が漁船と哨戒船の間に割って入り退去警告を続けたが、哨戒船の2隻は漁船が大正島方面へ漁場を変えるために移動するとこれを追尾し、3日夜に一旦領海外へ出たあと再び4日未明に領海に侵入、5日午後5時45分ごろようやく領海を退去した。 2日～3日の領海侵入時間は30時間17分で過去最長であったが、さらに4日～5日の侵入時間は39時間23分とこれを更新するものであった。 なお、この領海侵入まで、4月14日以降これら中国の哨戒船を含む2～8隻が入れ替わり立ち替わりしながら、尖閣諸島の接続水域(領海から12海里までの「通関、財政、出入国管理
尖閣の中国船、領海侵入続ける 機関砲？搭載、海保の警告聞かず
第１１管区海上保安本部（那覇）は７日、沖縄県・尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で５日に領海侵入した中国海警局の船２隻が引き続き領海内にとどまっていると発表した。尖閣周辺での領海侵入は今年１７日目。 １１管によると、２隻は５日午前４時３５分ごろ、日本漁船１隻を追うように領海に入り、その後も漁船の動きに合わせて航行。海保が周囲に巡視船を配備し、領海から出るよう警告している。 領海外側の接続水域でも別の中国船２隻が航行し、うち１隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域を含め、尖閣周辺で中国船が確認されるのは８３日連続となった。
いつまでも危機意識が薄い日本政府 日本は中国が沖縄県・尖閣諸島に武力上陸した場合、どう対応するつもりなのか。防衛白書には「島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」と題した1節が設けられ、奪回作戦がイラスト入りで記されている。だが、私に言わせれば、これはほとんど絵空事だ。 先週は、他人事のように受け止められがちな台湾情勢について「台湾危機は日本の危機」と指摘した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81824）。尖閣諸島についても、中国海警局の武装船が押し寄せ、接続水域にとどまらず、領海にも侵入を繰り返しているのは、ご承知の通りだ（https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html）。
防衛省が「中国潜水艦」が接続水域内を潜航と発表。 環球網が「中国」と決めつけるなと猛烈抗議 - 黄大仙の blog
防衛省は12日に奄美大島の東の海域(接続水域内)を、中国潜水艦が潜航しているのを発見したと発表しました。この発表に対して、中国の公式メディアの環球時報は、信憑性のある証拠もなしに、「中国の」潜水艦だと決めつけていると抗議の記事を掲載しました。 防衛省WEBページに掲載された9月12日のお知らせによると、10日午前に奄美大島の東の海域(接続水域外)を潜航する潜水艦を発見し、その付近を航行する中国海軍艦艇ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻も確認しました。 その後、奄美大島の東の海域(接続水域内)を西進していることが確認され、12日午前には、横当島(鹿児島県)の西南西の海域(接続水域 外)を西進していることを確認しました。 防衛省はさまざまな情報を総合的に勘案して、当該潜没潜水艦が中国のものであると推定しています、とのことでした。 日本のマスコミがほとんど報道しなかった、この防衛省の発表に、中国
南シナ海で起きていること 7月下旬、日本のメディアは久しぶりに尖閣諸島の話題で盛り上がった。原因は、中国海警局の船が尖閣諸島付近の接続水域を連続して100日以上航行したことだ。 連続航行は4月14日から8月1日まで続き110日を超えたが、その同じ期間には、中国海軍のミサイル艇も巡視船に連動して台湾付近に展開していたことを産経新聞が報じた。 この少し前には、やはり中国海警局の船が尖閣諸島付近の海域で日本の漁船を追いかけ回したという報道もあった。直後には中国が「周辺海域での日本漁船の操業は『領海侵入』だ」として「立ち入らせないよう」、外交ルートを通じて要求していたという。日本人にしてみれば、日本の領海や接続水域に侵入しておいて何を言っているのかと言いたくなるような、呆れた言い分だ。 一連の報道を見れば、中国がコロナ禍のなか、尖閣諸島へのプレッシャーを強めてきたとの印象は否めない。これは当節流行
ボルシチの香に母思ふ草いきれ ～ロシアのウクライナ侵攻；7月3日~7月9日の朝刊見出しまとめ～ - 森の奥へ
ロシアのウクライナ侵攻について、自分用のmemoとして、この間の新聞朝刊一面の見出し（ウクライナと国際情勢に関係するもの）をまとめています。なお、日付と見出しは山猫🐾家で購読している産経新聞に拠っています。 ７月８日昼、衝撃的なニュースが飛び込んできました。「安倍元首相撃たれ死亡」のニュースです。 それを大きく伝える９日の朝刊一面にはウクライナ関連の記事の掲載はありませんでした。ですが、安倍元首相を失ったことが今後の日本外交にどれほどの影響を及ぼすかと思うと、、、あまりに大きな損失、取り返しのつかない出来事、といえると思います。 安倍元首相のご冥福をお祈りいたします。 2022年7月3日（日） ※一面に記事なし 2022年7月4日（月） ・露「ルガンスク州掌握」 ウクライナ 最終拠点陥落か 2022年7月5日（火） ・中国艦 尖閣で露艦監視 接続水域進入 実効支配演出か 2022年7月6
尖閣諸島に領海侵犯する中国船がヤバい事態に 本土では中国系資本が不気味に買い漁る土地・山林 | JBpress (ジェイビープレス)
共同通信社は2021年5月11日11時過ぎに「沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に10日午前から侵入していた中国海警局の船2隻が、11日午前8時40分ごろから相次いで領海外側の接続水域に出た。2隻は日本漁船1隻の動きに合わせて領海内を約21時間航行した」と配信した。 ほぼ1日も中国公船が日本の領海内を遊弋する状況は異常という以外にない。 5月11日には別の2隻が接続水域を航行し、88日間連続で尖閣周辺において中国船が確認されているという。 着々と侵攻準備を進める中国 米国のフィリップ・デービッドソン前インド太平洋軍司令官は在任中の3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で、「中国はルールに基づく国際秩序を主導する米国にとって代わろうとする野心を一層強めている。他方、（米国の）通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟諸国にとっては最大の危機で、今後6年間のうちに中国が台湾に軍事攻撃を仕掛け
【主張】尖閣諸島の守り 台湾有事と切り離せない
政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島など３島を地権者から買い上げ、「国有化」してから１０年が経過した。 当時の野田佳彦政権は目的を「尖閣の平穏かつ安定的な維持・管理」としたが、緊迫の度合いは増している。これはひとえに中国側の行動に問題がある。 尖閣周辺では、領有権を主張する中国の海警局船の領海侵入や接続水域での徘徊（はいかい）が常態化した。平成２８年８月には海警局船１３隻と３００隻の中国漁船が押し寄せた。中国海軍の軍艦や潜水艦が、接続水域航行の挑発を重ねてきた。 尖閣は日本固有の領土である。これを奪おうとする中国が海警局船や軍艦を航行させることは容認できない。 中国が日本領だと認めてきた証拠は多い。昭和２８年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、琉球諸島を構成する島々として「尖閣諸島」を挙げていた。中国が国際的に領有権を唱え始めたのは昭和４６年１２月である。国連機関が周辺に海底油田
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を65日連続で航行しています。これは、日本政府が8年前に尖閣諸島を国有化して以降で最長となり、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 午前9時現在、4隻のうち2隻は、尖閣諸島の大正島の西およそ31キロから41キロを、1隻は、久場島の東およそ43キロを、残る1隻は、南小島の南およそ42キロを航行したりとどまったりしています。 尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船が、ことし4月14日から、17日で65日連続で接続水域を航行していて、これは、日本政府が8年前に尖閣諸島を国有化して以降で最長となりました。 中国海警局の船は日本の領海にたびたび侵入していて、海上保安本部が現在、領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いなく、わが国固
その男が笑顔を見せる時、良からぬことが起きる――。中国、韓国のトップと笑って握手するのは、我が世の春を謳歌する自民党歴代最長幹事長の二階俊博（81）。「汝、隣人を愛せよ」を地で行く図。だが融通無碍な二階の笑みの裏では、「国辱」が積み重ねられていた。 ＊＊＊ 「ほんまなんかな？ なんか悪いことしてるんかな？」 和歌山県御坊（ごぼう）市。うららかな師走の日曜日の昼時、部屋着のパーカー姿の30代主婦が思案顔で呟く。 「右翼が街宣で言ってること、ほんまなんかな？」 主婦の傍らで、街宣の大音量に反応した犬が吠える。 「二階さん、不安やわ……」 昨年12月6日、二階の地元は騒然としていた。 右翼団体の街宣車二十余台が集結。二階事務所に向かって一斉にシュプレヒコールをあげる。 そのおどろおどろしい声音と内容に、事務所の目の前に住む主婦は戸惑っていた。彼女を不安に陥れた、拡声器を通じて二階事務所一帯に響き
この1年の日本の防衛に関する出来事や分析をまとめた防衛白書が7月13日、閣議で報告された。 今年の白書では、国や地域ごとの安全保障環境を紹介する章に「米国と中国の関係」に焦点をあてた節を新たに設けたほか、2020年の尖閣諸島周辺の接続水域における中国海警船の活動日数や1回の領海侵入時間が過去最多になったことなどについて、細かいデータを用いて発信している。 今回の白書で目を惹くのが表紙の騎馬武者だ。 これは新進気鋭の墨絵アーティスト・西元祐貴氏に制作を依頼したもので、白書の責任者である防衛省の石川武報道官は、「国をまもる躍動感かつ重厚感のある騎馬武者を表現することにより防衛省・自衛隊の力強さと、わが国の強固な防衛意志を表現した」と述べている。 この記事の画像（5枚） 「脱・とっつきにくい白書」 メンバーの半分超が女性に 毎年刊行される防衛白書は7月に公表が終わると、翌月の8月から次年の白書作
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、中国海警局所属の船が今年もハイペースで現れている。昨年は領海外側にある接続水域内で確認された日数が最多を更新。３０日にも中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。今年は昨年に次ぎこれまでに２４日間、海警局の船が接続水域内で確認されており、尖閣諸島周辺での「常在化」が進んでいる。 【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図 海保によると、１月は１３日から３日間連続で中国公船が領海にも侵入。３日連続での侵入は昨年１０月以来で、１４～１５日は周辺で操業していた日本漁船に接近してきたため、海保は漁船の近くに巡視船を配備し、安全を確保した。 昨年、接続水域内で中国公船が確認されたのは３３３日間。最多を更新した一昨年の２８２日間を大幅に上回った。領海に侵入したのも２９日間に達した。 海保関係者は「海が極端に荒れているとき以外はほと
中国政府が「台湾海峡は国際水域では無い」と主張、台湾は「台湾海峡は国際水域」と反論 - 黄大仙の blog
中国外交部は6月13日、「台湾海峡の主権は中国にあり、国際水域では無い」と主張すると、翌14日には台湾外交部が「台湾海峡は国際水域」と反論しました。 米国国営の短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 大陸と台湾とに挟まれた台湾海峡 米国と同盟国は、海峡の大部分が国際水域であると主張し、『航行の自由』として、定期的に海軍の艦艇をこの海峡に通航させています。 中国は長い間、台湾海峡を自国の排他的経済水域の一部と主張してきましたが、過去にこの海域の法的地位について米国当局と話をしたことはありません。 中国外交部の汪文斌報道官は、6月13日の定例記者会見で、「関係国が台湾海峡を国際水域と呼ぶのは、台湾関連問題を操作し、中国の主権を脅かすことだ。 これは、中国の主権と安全保障に対する脅威である。」と発言しました。 これに対し、台湾外交部の呉江安報道官は14日の記者会見で、「台湾海峡は国際水域であ
中国の尖閣航行 有識者に聞く - 日本経済新聞
22日で中国海警局の船による尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の接続水域での航行が連続100日になった。中国の思惑や日本の対応について有識者に聞いた。■小原凡司・笹川平和財団上席研究員「南シナ情勢に危機感」中国は日本との関係をみだりに悪化させたくないと考えている節がある。中国外務省は14日、日本の防衛白書の内容を「白書ではなく黒い資料だ」と批判した。その後、中国外務省のホームページからは「黒い資
中国で禁漁明け、今年の動きは 沖縄県の尖閣諸島周辺における情勢に関連し、中国が東シナ海に設定している休漁期間が8月16日に明けて以降、日本政府は中国海警局の公船（哨戒船）や中国漁船の動きに神経をとがらせている。 2016年の同時期には、300隻もの漁船が尖閣諸島周辺の海域に押し寄せ、海警局の哨戒船もこれに合わせて最大15隻がこの海域に集結した。海上保安庁が公表した平成28年10月18日の文書「平成28年8月上旬の中国公船及び中国漁船の活動状況について」によると、 「平成28年8月5日、約200～300隻の中国漁船が尖閣諸島周辺海域に見られる中、中国漁船に続いて中国公船1隻が尖閣諸島周辺領海に侵入した。その後、中国公船が中国漁船に引き続く形で領海侵入を繰り返す事象が見られた。この8月5日、7日、8日及び9日の4日間で、領海に侵入した中国公船は延べ28隻に上った。」 と、されている。また、この
【主張】石垣市が尖閣調査 公務員常駐で主権確保を
石垣市が飛ばしたドローンで撮影した魚釣島＝１月３０日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合（石垣市提供） 沖縄県石垣市の尖閣諸島魚釣島で、市と東海大学の調査チームがドローンを使った初めての上空からの調査を行い、自然環境が急速に悪化している状況が確認された。 尖閣諸島の貴重な生態系を崩壊させてはならない。上陸して環境悪化の原因を解明し、早急に対策を講じるべきだ。 魚釣島では昭和５３年に政治団体が持ち込んだヤギが繁殖し、草木を食べ尽くすなどの被害が懸念されていた。ドローンが今回空中から撮影した映像で、被害の深刻さが裏付けられた。調査チームによれば、特に東側の山の斜面に草木がなく、随所で崩落しているのが確認された。海岸に漂着ゴミが堆積していることも分かった。 尖閣諸島にはセンカクモグラやセンカクツツジなど固有の動植物が生息している。だが、調査チームの山田吉彦・東海大教授によれば、生態系を維持できず
沖縄県の尖閣諸島周辺における情勢に関連し、中国が東シナ海に設定している休漁期間が8月16日に明けて以降、日本政府は中国海警局の公船(哨戒船)や中国漁船の動きに神経をとがらせている。 【写真】習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！ 2016年の同時期には、300隻もの漁船が尖閣諸島周辺の海域に押し寄せ、海警局の哨戒船もこれに合わせて最大15隻がこの海域に集結した。海上保安庁が公表した平成28年10月18日の文書「平成28年8月上旬の中国公船及び中国漁船の活動状況について」によると、 「平成28年8月5日、約200～300隻の中国漁船が尖閣諸島周辺海域に見られる中、中国漁船に続いて中国公船1隻が尖閣諸島周辺領海に侵入した。その後、中国公船が中国漁船に引き続く形で領海侵入を繰り返す事象が見られた。この8月5日、7日、8日及び9日の4日間で、領海に侵入した中国公船は延
★中国は海警局の職務を「海上の権益保護と法執行の履行」と定めている。その一方で、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取る権利が海警局にあると規定。今月1日、その「海警法」が施行された。また日本の海上保安庁に当たる海警局を軍と一体化させ、第2海軍として武力の強化も行われている。 ★沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で9日、機関砲を装備した中国海警局の船2隻が航行しているのが確認されたが、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは11日連続だ。日本政府は日中関係をおもんぱかり、口調は強いが相変わらずのらりくらりの対応。8日、官房長官・加藤勝信は「誠に遺憾で、断じて容認できるものではない。引き続き尖閣諸島周辺の警戒監視に万全をつくし、中国側に対しては冷静かつ毅然（きぜん）として対応する」と述べると、中国外務省副報道局長・汪文斌は8日の
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、15日から16日朝にかけて中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入しました。いずれもすでに日本の領海から出ましたが、このうち1隻には砲のような武器が搭載されていたということで、海上保安本部が警戒を続けています。 第11管区海上保安本部によりますと、15日から16日朝にかけて、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入し、領海内で日本の漁船に接近する動きを見せたということです。 海上保安本部によりますと、このうちの1隻には砲のような武器が搭載されていて、中国が外国の船舶に対する武器の使用を海警局に認める「海警法」が施行されて以降、大型の武器を搭載した船の領海侵入は初めてだということです。 4隻のうち、砲のような武器を搭載した船を含む2隻は16日午前10時ごろに、残る2隻も正午すぎに日本の領海から出ました。 午後0
尖閣諸島の周辺でも 世界が新型コロナウイルスの感染拡大防止に追われる間隙を突いて、中国が覇権拡大を目指す動きを活発化している。尖閣諸島周辺の領海では、中国海警局の公船が日本の漁船を追尾した。日本は、どう対応すべきか。 まず、海上では何が起きているのか。 中国は独自の行政区として「南沙区」や「西沙区」を設定し、各諸島をそれぞれの管轄に置いた。ベトナム政府は4月19日、声明を発表し「これらは無効であり、不当な決定を破棄するよう求める」と反発している（https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200421/mcb2004210647006-n1.htm）。 マレーシアの会社が石油開発している地域では、中国の調査船が探査活動をしている事案が報じられた（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58656630Q0A430C2FF8000
アメリカは忍耐ギリギリ 我が国固有の領土である尖閣諸島に対して、中国の挑戦は激しくなるばかりだ。中国公船による「接続水域」での航行は4月14日から一日も途切れておらず（7月19日現在で97日連続）、さらに7月2日から3日にかけては約30時間にわたって領海侵入した。 いずれも尖閣諸島の所有権の日本政府への移転（2012年）以来で最長を記録している。中国としてはコロナ禍にかからず海洋進出に変わりはないと内外に示したいのだろうが、日本だけでなく米国も苛立ちを深めている。 ポンペオ米国務長官は7月8日の記者会見で、ヒマラヤ山脈、ベトナムの排他的水域、尖閣を列挙して中国を批判した。これは米国がインド太平洋における中国の攻勢、すなわち中印国境紛争、南シナ海、東シナ海を一体的に捉えていることを意味している。本年6月、ガルワン渓谷での中印両軍の激突では、インド軍兵士20人が死亡したが、死者が出たのは実に4
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 勘違い知識「商船は領土の延長」で鮫島さんや野党を嘲笑する嶋田兵庫大允隆志さん
果たして商船は外国領域になるのだろうか？ 商船はどこの国の法律が適用されるか？ その答えは「旗国の支配を受ける」となる。 ただし、それは公海においての話である。沿岸国の領域内にあれば沿岸国の支配を受ける。 ■ 商船は領土の延長ではない 嶋田兵庫大允隆志さんはそれをご存じない。軍艦同然に領土の延長である。不可侵であると勘違いしている。問題となっているダイヤモンド・プリンセスの船籍が英国である。その一点で船内は「英国主権内」（嶋田）と述べている。 そしてその誤った知識で新聞記者の鮫島さんの主張を「（笑）」と小馬鹿にしている。 それは以下の発言に明らかである。 嶋田兵庫大允隆志@Shimada_Hyougo もしかして、横浜港での自衛隊の出動（英国主権内への立ち入り）って、日英軍事協力のACSAが根拠か？王立陸軍医療軍団の代理で医療関連活動に従事？考えすぎかな(笑) https://twitte
17日未明、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の漁船2隻の動きにあわせるように日本の領海に侵入しました。この2隻は16日もおよそ17時間にわたって領海に侵入していて、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。 第11管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻のうち2隻が17日午前4時20分すぎから午前4時50分ごろにかけて大正島の沖合で日本の漁船2隻の動きにあわせるように相次いで領海に侵入しました。 2隻は午前5時現在、大正島の南西の沖合16キロの領海内を航行している漁船からおよそ1キロから5キロ離れた海域を航行しています。 この2隻は16日もほかの海警局の船2隻とともに、魚釣島などの周辺で漁船の動きにあわせるように、およそ17時間にわたって領海に侵入しました。 海上保安本部が周囲に巡視船を配備し漁船の安全を
尖閣、挑発緩めぬ中国 軍艦並み、巨大公船も警戒―「グレーゾーン」対処課題 2020年05月17日07時17分 中国公船が今月、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した問題。日本が新型コロナウイルスによる国難に直面する中でも、海洋権益確保のために挑発の手を緩めない中国の姿勢を際立たせることになった。領海警備は海上保安庁が対応するが、中国は軍艦並みの巨大な公船も保有。政府は力による現状変更の圧力を警戒する。 〔写真特集〕中国公船「海警」 今月８日、尖閣領海に侵入した中国公船２隻が日本漁船１隻に接近、追尾した。日本政府は抗議したが、中国側は「日本漁船が中国領海で違法操業をした」と領有権の主張を一歩も譲らない立場を改めて鮮明にした。 沖縄県尖閣諸島海域で、中国公船（奥）を監視する海上保安庁の巡視船（海上保安庁提供） 海保によると昨年、尖閣諸島沖の接続水域で確認された中国公船は延べ１０
【悲報】中国公船４隻、尖閣沖で領海侵入 日本がマスクや防護服を送るなど中国に手厚い支援をしたのはなんだったのか・・・ ｜ 保守速報
1: アキフェックス(庭) [US] 2020/02/08(土) 04:45:29.06 ID:Ph98FReP0 .net 尖閣沖の接続水域 中国海警局の船２隻が航行 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012276431000.html 2020年2月7日 16時45分 第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船２隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。２隻は７日午後３時現在、尖閣諸島の魚釣島の西およそ26キロを航行しているということで、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 中国公船４隻、尖閣沖で領海侵入 海保の警告で退去 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200205-00000046-asahi-soci 2/5(水
危機感を煽っているだけ ４月中旬から８月初頭まで、中国の漁船が尖閣諸島の日本領海を取り巻く接続水域に連続して侵入し、５月には中国海警局の公船が日本漁船を追い回す事態が起きた。 ８月に入ると、尖閣諸島周辺に中国漁船が大挙してやってくるとの報道が、暑さを掻き立てることになった。 「中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を『要求する資格はない』と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている」（8月2日付産経新聞）。 この報道については、政府内でも否定する向きもあったが、記事の通り多数の中国漁船が姿を現せば、確かに日
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