第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。
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すでに報じられている通り、中国で新たな法律が制定されました。ただしその重要性は、メディアが言うような「武器使用」規定にとどまりません。歴史家は将来これを、中国と国際秩序の亀裂を決定づけた文書、と位置付けるのではないでしょうか。 重要な問題点だけ、いくつか記します。 ・中央軍事委員会の指揮下にある中国海警機構(海警局+各地方の海警組織)の、中国政府内における身分規定がない。(海上保安庁が対峙する相手が、「中国」なのか「中国共産党」なのかわからない。) ・海警機構の第一の職責として「海上境界(海上界線)」を守ることと規定したが、そもそも中国の「海上境界」はトンキン湾部分以外は全域で未画定(中国が主張する「管轄海域」の50%が係争海域)。未画定のものを武力を含めた措置で守ろうとすれば、隣国との衝突を招く。 なお、中国のいう「管轄海域」とは、自国が主張している領海+EEZ+大陸棚+「九段線」内のこ
中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。 【写真】尖閣諸島、のどかな海は一変した 翻弄される沖縄の漁師、かつては日中台の船で「夜は街のように輝いていた」 発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。(共同)
尖閣諸島付近への中国船侵入に中東派遣と、日本の安全保障は難題続き。自衛隊の重要性が日々増す中、人手不足の深刻さが指摘されている。だからこそ言いたい。「給料上げてやれ!」 *** 現状を見渡すと、フォークシンガーの高田渡のように、 ♪自衛隊に入りたい人はいませんか と、皮肉を込めて歌っている場合ではないのである。 令和の時代に、自衛隊は人集めに四苦八苦している。 そんな折、昨年秋の臨時国会で自衛隊員の初任給引き上げが決まった。2~3年の任期制の自衛官候補生は月額8600円を増額し、14万2100円に、定年まで雇用の一般曹候補生は9300円増やし、17万9200円となるのだ。 ヒゲの隊長こと、佐藤正久参院議員は、 「自衛官候補生は募集する計画数に対し、7割程度の採用、海上自衛隊は特に不人気で6割に留まります。都道府県で採用される警察と違い、自衛隊は全国に異動するし、給料も警察より安いことがその
15日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入しました。船は日本の漁船に接近する動きも見せているということで、海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配備して警戒を強めるとともにただちに領海から出るよう警告を続けています。 第11管区海上保安本部によりますと、15日午後1時半すぎ、尖閣諸島の南小島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻のうち2隻が領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きも見せているということです。 2隻の船は午後3時現在、南小島の南南東およそ3キロの日本の領海内を航行しているということです。 海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配備して警戒を強めるとともにただちに領海から出るよう警告を続けています。 尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、外国の船舶に対する武器の使用を海警局に認める「海警法」が今月1日に施行さ
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で22日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは100日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。 中国には、公船を長期にわたって海域に派遣することで、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。中国船は4月14日から接続水域で航行を続け、この間、領海侵入は計11日確認されている。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。 尖閣諸島は沖縄本島の西約400キロの東シナ海にある無人島群で、沖縄県石垣市に属する。周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された後、中国が1970年代から領有権を主張し始めた。
■尖閣、周辺海域には中国の主権が及んでいると主張 「数百隻もの中国漁船の尖閣周辺での航行を制止するよう、日本が要求する資格はない」 【この記事の画像を見る】 中国当局がこうした高圧的な“宣言”によって、8月の休漁期間解禁後に漁船で大挙して尖閣沖に押し寄せると予告した――。産経新聞が独自情報としてこう報じたのは8月2日。茂木敏充外務大臣は4日、「そうした(予告を受けるといったような)事実はない」と会見で述べ、そのうえで「様々な状況に適切に対処できるように必要な体制を構築している」と主張した。産経新聞の報道を否定した格好だが、一方で尖閣諸島について茂木外相の言うような「必要な体制」が構築されているのかといえば、疑問が残る。 コロナ禍の渦中にあった今年5月には、中国海警の2隻の船が日本漁船を追尾・接近、海上保安庁の船が間に入って事なきを得るという事態も発生した。中国側は「日本漁船が中国の領海内で
旭日旗の意匠戦犯旗(せんぱんき、朝鮮語: 전범기)は、2012年ごろに大韓民国(韓国)で作り出された造語で、日章旗(日の丸)と同様に太陽を象った意匠である旭日旗[1]を指す。法的・学術的な根拠を有する概念ではなく、日韓の学術論文で用いられた例は(2018年の時点では)存在しない[2][3][4]。日本人に対する人種差別行為を正当化することを契機とし、韓国の反日感情の高まりを受けて悪魔化(英語版)していき、国際社会から旭日旗を模した意匠を抹消する文化浄化を正義の実現とする韓国の新しい国民意識として定着した。2019年に韓国の国会が東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を可決し[5]、2020年に韓国政府が公式に「旭日旗は憎悪の旗」と表明し、日本政府が抗議を行ったこと[6][7]で、新たな日韓問題として浮上している。 前史[編集] 旭日旗の模様を背景にしたPS
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、中国が依然として日本周辺での軍事的な挑発を続けている。沖縄県・尖閣諸島の「領有権」主張で譲らず、日本側の即応態勢を試す狙いがあるとみられる。日米両国は共同訓練などを通じて抑止力の強化に努めている。 防衛省や海上保安庁によると、1~3月の中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内への進入は289隻と、前年同期比で57%増えた。今月11日には、中国の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計6隻が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、南シナ海にも回って訓練を実施した。 領空侵犯の恐れがある中国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数も1~3月で152回と高い水準が続いている。 河野防衛相は24日の記者会見で、「世界各国が協調して、いかに(感染症を)封じ込めるかという時期に、軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と述べ、中
日本共産党の志位和夫委員長が14日、党本部で行った講義「改定綱領が開いた『新たな視野』」の内容を4回にわたって紹介します。今回は冒頭のあいさつと「はじめに」、第1~2章を掲載します。次回は29日付に掲載する予定です。 本日付 一、綱領一部改定の全体像――党大会の結語での理論的整理 二、中国に対する綱領上の規定の見直しについて (29日付予定) 三、植民地体制の崩壊を「構造変化」の中心にすえ、21世紀の希望ある流れを明記した (4月5日付予定) 四、資本主義と社会主義の比較論から解放され、本来の社会主義の魅力を示すことが可能に (4月12日付予定) 五、社会主義革命の世界的展望にかかわるマルクス、エンゲルスの立場が押し出せるように 全国のみなさん、おはようございます。これから講義を始めます。 冒頭、新型コロナウイルス感染症から国民の命・健康・暮らしを守る取り組みに、国会議員団、地方議員団、全
河野太郎防衛相は23日の記者会見で、鹿児島県・奄美大島の北東の接続水域内を潜航した外国の潜水艦は、中国籍と推定されると明らかにした。接続水域内を潜航した潜水艦の国籍を明らかにするのは異例だ。 【特徴的な防衛相のマスク】 河野氏は「(沖縄県)尖閣諸島をはじめさまざまな情勢に鑑みて、国籍を公表すべきだと判断した」と説明した。中国の活動が東シナ海や南シナ海などで活発化していることも挙げ「中国共産党の意図を明確に推し量る必要がある」と述べた。 防衛省によると、潜水艦は18日午後、太平洋から奄美大島北東の接続水域に進入。接続水域を西進し、20日午前に水域外に出た。領海への侵入はなかったが、海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が情報収集と警戒監視を行った。 同省幹部によると、潜水艦はその後、東シナ海周辺を潜航。海自は警戒監視を続けたが、針路を旋回するなど、海自の能力や反応を探る動きも見せたという。 国際法上、潜
僕の心のヤバイやつ 【コミックス最新6巻発売中!】 | 桜井のりお | Karte.100 僕の愛しき狭い世界 ndeco[emoji:33E] on Twitter: "本日の東京新聞より。 コロナ対応の緩和に関する質問に対する回答。 もしかしたら、この2人は同一人物なの? 語尾が違うだけであの同じ内容。 https://t.co/QmdU7hz6y9" 新型コロナ変異株 オミクロンの亜系統BA.4/BA.5の特徴について 現時点で分かっていること(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース 古代のイカは一億年経ってオパール化してもイカ刺しっぽさがあってなんかすごい「ちょっと美味しそう」 江戸時代に「全108巻、ライダーバトル、誤解から始まる死闘、拗らせ感情などの要素てんこ盛り」な小説があったという話。→「入門者は漫画版から読むといいぞ」 吉祥寺人気に陰り? 住みたい街、20・30代
16日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻がおよそ2時間にわたって日本の領海に侵入しました。海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。 第11管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻が、16日午前10時ごろから相次いで尖閣諸島の大正島と久場島の沖合から日本の領海に侵入しました。 4隻は、およそ2時間にわたって領海内を航行し、16日正午ごろまでに領海を出たということです。 午後0時10分現在、4隻のうち2隻は大正島の東北東およそ25キロから26キロを、残る2隻は、久場島の東北東およそ25キロから北東およそ26キロの領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。 ことし、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するのが確認された
防衛省は15日夜、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県沖の日本の領海内を航行し、外交ルートを通じて抗議したと発表しました。 防衛省によりますと15日午後7時ごろ、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島の南東の接続水域を西に向かって航行しているのを海上自衛隊が確認しました。 そのあと、測量艦は午後10時すぎ、鹿児島県の口之島の北東の日本の領海に侵入し、およそ1時間半後に領海を出て西に向かったということです。 中国海軍の測量艦が鹿児島県沖の領海内を航行したのは今回が9回目で、ことしは2月と6月に続いて3回目です。 防衛省は「たび重なる懸念の伝達にもかかわらず、高い頻度で艦艇が日本の領海内を航行している」として、外交ルートを通じて中国に対し抗議するとともに、警戒・監視を続けています。
7月22日、尖閣諸島周辺の領海の外側にある接続水域で、中国海警局の公船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは、これで100日連続となった。日本政府関係者や専門家の証言によれば、尖閣周辺での中国公船の動きには大きな変化がみられるという。 中国海警局は昨年ごろから5000トン級のヘリコプター搭載船を尖閣周辺に投入するようになった。中国が昔、同海域に投入していた公船は1000トンにも満たなかった。船艇の大型化が意味するものは何なのか。 小型船舶の時代、中国が尖閣周辺で活動する期間は数日間に過ぎなかった。同海域は荒れることが多く、小型船では、乗組員が長期間の乗船に耐えられなかった。食糧の補給にも問題があったとみられるが、船艇の大型化でこうした問題が解決された。 では、長期にわたって尖閣周辺に居座る行為は何を意味するのか。元自衛隊幹部は「これは、警察権を行使し
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に19日夕、中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。海上保安庁が確認した。尖閣周辺の接続水域外側でも同日夕、約100隻の中国漁船が操業しているのが確認された。16日の休漁期間明け以降、数十隻が連日確認されていたが一気に倍増した。米軍のアフガン撤退の「失策」が伝えられるなか、中国の「暴走」を許してはならない。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、海警局船4隻は19日午後4時ごろ、2隻ずつに分かれて、南小島と魚釣島の領海に侵入した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。同日午後5時半ごろから領海外側の接続水域に出た。海警局船による領海侵入は今年31日目。 中国漁船も注目だ。同日午後5時ごろ、尖閣周辺の接続水域外側では約100隻が確認された。16日に約50隻、17日に約30隻、18日に約50隻が確認されていた。日中漁業協定で、尖閣の領海外側では中国漁船も操業が認
10月7日の拙稿「ロシアが日本のEEZ内にミサイル訓練。岸田新政権は断固とした姿勢を!」において、ロシアの日本海におけるミリタリー・ハラスメント(ミリハラ:軍事的嫌がらせ)について触れたところであるが、これに続いて日本海や津軽海峡などで今度は中露が合同で軍事プレゼンスをアピールしている。 「海上共同-2021」 ロシア軍機関紙「赤星」や中国共産党系の国際紙「環球時報」などによると、10月14日から17日までの間、日本海北部ウラジオストック沖のピョートル大帝湾付近の海域で、中露が合同軍事演習「海上共同(筆者訳)- 2021」を実施した模様である。 これらによると、この演習にはロシア側から、対潜駆逐艦「アドミラル・パンテレ―エフ:8,500トン級」、フリゲート「アルダル・ツィデンザポフ:2,200トン級」等2隻、キロ級潜水艦「ウスチィ・ボリシェレツェク:3,000トン級」、及び掃海艇、ミサイル
11月12日、菅義偉首相はアメリカの次期大統領就任がほぼ確実となった前副大統領バイデン氏と電話会談を行った。その際バイデン氏は、沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であると明言したため、日本では「次期アメリカ大統領がアメリカによる尖閣の防衛義務を確約した」との報道がなされている。 これまでも、オバマ政権下でのクリントン国務長官(11年1月)、オバマ大統領(14年4月)、そしてトランプ政権下でのティラーソン国務長官(17年2月)、マティス国防長官(17年2月、同年10月)、そしてトランプ大統領(17年2月)が、上記のような尖閣諸島に関する「防衛義務」を公言してきた。 ■米高官の”表明”は抑止にならない しかし、こうしたアメリカ高官による「確約」は、尖閣防衛上、どれほどの意味があるだろうか。添付したグラフは、海上保安庁がまとめた中国公船による尖閣周辺の日本領海内侵入と日本の接続水域内
「領土問題」とは、特定地域の領有権をめぐって複数の国が争う国際問題です。 世界を舞台にした陣取りゲームをイメージするとわかりやすいかもしれません。 最近では、南シナ海における中国の領有権の主張をめぐって、アメリカと中国の緊張が高まっていますよね。 そこで今回は 日本が抱える領土問題 世界の領土問題 領土問題を解決する国際司法裁判所 などに焦点を当て、「領土問題」について分かりやすく簡単にご紹介したいと思います。 本記事がお役に立てば幸いです。 1、領土問題とは 領土問題とは、地域の領有権をめぐって国が争う国際問題です。 この「領有権」とはどのような権利なのかを見てみましょう。 領有権 その土地を自らの領土として所有する権利、領有する権利 引用:Weblio 辞書 つまり、領有権があれば特定の地域を自国の領土として見なすことができます。 とはいえ、領有権を主張すればその地域をそのまま領土にで
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺でロシア海軍艦艇が領海外側にある接続水域に入り、中国海警局の公船がロシア艦艇に対して領有権を主張する事案が相次いでいることが17日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は常態化を懸念し、中露両政府の意図などを分析。中露は軍事面で連携を強めており、中国は、「他国軍艦への対応」を尖閣領有権主張の補強材料にするためロシアを巻き込み、協調した動きを取っている可能性がある。 尖閣周辺の接続水域では17日、中国公船4隻の航行が確認された。4月14日から65日連続で、平成24年9月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。 政府関係者によると、尖閣周辺の接続水域でのロシア艦艇の航行と中国公船の伴走は今年、10回程度確認されている。尖閣周辺では、海上保安庁が24時間体制で警戒監視を継続。海保は中露の無線連絡を確認し、中国の主張を訂正するなど、双方を視野に入れた対応に迫られて
国会議員らでつくる安全保障議員協議会(会長・久間章生元防衛相)などが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の現地映像をインターネット上で配信する計画を進めていることが21日、わかった。尖閣諸島周辺での中国の行動に関し、問題意識を喚起するのが狙い。9月にも録画映像の配信を開始し、半年後をめどにライブ映像の配信を目指す。近く正式に発表する。 計画では、一般社団法人国際平和戦略研究所(代表理事・久間氏)が運営主体となり、「尖閣諸島情報センター」を設立。現地スタッフが船で尖閣諸島に近づき、船上カメラやドローンで撮影した映像を石垣島本島の駐在員を経由して伝送し、ネットアップする。 ドローンは現行法の規制範囲内で飛ばす。情報処理に数日要するため、当初は録画映像を配信するが、半年後をめどにライブ配信できる態勢を構築する。 撮影費や人件費などに月数千万円かかる見込みで、一般から寄付金を募る。平成24年9月の尖閣諸島国
報道で耳目に触れることも多い、沖縄県の尖閣諸島をめぐる話題については、ふだんあまり馴染みのない言葉も頻出します。一連のできごとを理解するために重要な、5つのキーワードについて解説していきます。 尖閣諸島に関するニュースはこれでバッチリ! 5つのキーワードを解説 最近(2021年4月現在)、ニュースや新聞などで尖閣諸島に関する話題をよく目にするようになりました。しかしそのニュースを理解するためには欠かすことができない、いくつかのキーワードがあります。そうしたなかから、特に重要な5つについて解説していきます。 拡大画像 第11管区海上保安本部 石垣海上保安部の巡視船「とかしき」。2021年4月現在、尖閣領海警備専従部隊に所属する(画像:第11管区海上保安本部)。 「海警局」は、2013(平成25)年に、それまで中国に存在していた4つの海上法執行機関を統合する形で設立された組織で、日本でいうとこ
外国潜水艦が潜航 中国海軍か、奄美接続水域―防衛省 2020年06月20日21時15分 潜水艦の探知・追尾能力が高い海上自衛隊の護衛艦「かが」。哨戒ヘリコプターを搭載する(海自ホームページより) 防衛省は20日、外国潜水艦が18日に鹿児島・奄美大島沖の接続水域内を潜ったまま西進したと発表した。海上自衛隊の護衛艦と哨戒機が監視した。同省関係者によると、中国海軍の潜水艦とみられ、特異な行動として分析している。 安倍首相、敵基地攻撃で議論主導 防衛政策の「空白」解消急ぐ 潜水艦は18日午後に奄美大島北東の接続水域内を西進。20日午前には、横当島(鹿児島県)の西の海域(接続水域外)を西に進んでいるのが確認された。トカラ列島と奄美大島間の狭い海域を潜航したという。国際法上、潜水艦は領海内では浮上して国旗を掲げないといけないが、接続水域(領海の外側約22キロ)を潜航することは禁じられていない。 防衛省
『尖閣諸島の危機と駐日中国大使館』 - 米・最悪の犯罪拠点ヒューストン中国総領事館を閉鎖更新日:2020-08-11拡散応援希望 2020年7月23日、米・国務省報道官は中国政府に対して アメリカ南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉館を命じた。閉鎖期限は25日午後4時まで。 また、トランプ政権は中国共産党員と家族のアメリカ入国を禁止する案も検討中だ。 目次 ”スパイ活動と知的財産を盗むための『最悪の犯罪拠点』”アメリカ報道官の発言内容 連邦捜査局(FBI)や司法省(DOJ)の調査で、ヒューストン中国総領事館は技術窃盗活動の中心地であることが、明らかになったさらに、中国共産党の海外高度人材招致プログラム「千人計画」と領事館の関係についても言及。 調査の結果、たった1つの事件で少なくとも10億ドルの窃盗事件が発覚。中国共産党による米国の知的財産の窃盗を防止するために領事館閉鎖に踏み込ん
DF-41(左)は1基あたり最大10発の核弾頭を搭載する多弾頭ICBMとされる[2022年10月12日、北京市内](C)時事 中国は2035年頃までに現在の米ロに匹敵する「第三の核大国」となる可能性が高い。それは相互脆弱性の前提に立った米中が戦略レベルの安定性を目指す時代の到来だが、一方でその安定性が逆用され、中国が戦域レベルでリスクを厭わない行動に出る可能性が増す時代でもある。インド太平洋地域の安全保障環境に生じるこの「安定・不安定のパラドックス」に、日本はどう備えることができるだろうか。 2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵攻から、まもなく1年が経とうとしている。多くの専門家は、この戦争を「冷戦終結以来、核兵器の使用が最も懸念される戦争」と見ているが、幸いなことに本稿執筆時点でロシアによる核使用は行なわれていない。 2022年9月に行なわれたハルキウ反攻において、ロ
みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。 今回も安保法制の続きです。 ●平和安全法制 平成28年3月29日に施行された 「平和安全法制」というものがあります。以下、首相官邸HPに詳しく載って いることを書きながら、少々ご説明を加えていきます。 ● なぜ今「平和安全法制」か? 1.私たちの暮らしが脅威にさらされている? 日本を取りまく状況を説明します 安全保障に関して私たちが置かれている状況は、ますます厳しさを増しています。 近年、アジア太平洋地域でも、国際社会全体でも、平和、安全、そして繁栄を脅かす、様々な課題や不安定要因が収まる気配を見せません。日本は、平和で安全な社会を守り、そして発展させていくため、これらの脅威に対応していく必要があります。 また、中国は軍事力を広範かつ急速に強化し、さらに、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させています。 例えば、
あへん法 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 いじめ防止対策推進法 じん肺法 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 デジタル社会形成基本法 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 一般職の職員の給与に関する法律 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 下水道法 下級裁判所事務処理規則 下請代金支払遅延等防止法 不公正な取引方法 不利益処分についての審査請求 不動産登記令 不動産登記法 不動産登記規則 不当景品類及び不当表示防止法 不正アクセス行為の禁止等に
KDDIは4月26日、衛星インターネットサービス「Starlink」の個人向けアンテナ「Starlink Standard Actuated Kit」を発売した。発売当初はau Online Shop限定の取り扱いとなり、販売価格は5万5000円(税込み)だ。手数料無料の分割払いにも対応する。5月中旬以降は、全国のKDDI直営店やau Style/auショップでも取り扱いを開始する。 本製品はStarlinkアンテナとWi-Fiルーターのセットで、高度550kmの低軌道上に配置された数千機の周回衛星で低遅延かつ高速通信を実現。電源につなぎ空に向ければ数分でインターネットに接続でき、光回線の敷設が不要なため山間部や島しょ部などで利用できるほか、みぞれ、豪雨、強風などの環境下でも利用できる耐候性を備えるという。 関連記事 「Starlink」で自動運転型草刈り機の遠隔操作と監視 NTTドコモや
北海道と本州を結ぶ青函トンネルは、世界最長の海底トンネルで、昭和63年3月に開通し、平成28年3月には北海道新幹線が開業しました。今のところ新青森から新函館北斗までとなっている北海道新幹線の路線も、将来的には札幌まで到達する予定で、ますます移動が便利になることが見込まれます。 このように、本州・北海道間の往来に大きな役割を果たしている青函トンネルの海域(津軽海峡)は、全て我が国の領海であると思われる方が多いかもしれませんが、実はそうではありません。 領海及び接続水域に関する法律(昭和52年法律第30号)では、第1条において領海は基線からその外側12海里とされているところ、附則第2項で、当分の間、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡(特定海域)については、領海は、基線からその外側3海里までとされています。その趣旨は、海洋国家及び先進工業国として、国際交通の要衝たる海
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