先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
ダン・アリエリーの論文の一つに再現性が無い。 調査の結果、データが全部捏造されたものだという。 どうしてこうなった。 ダン・アリエリーへの疑い ベストセラーとなった行動経済学の本に『予想どおりに不合理』がある。このブログでも何度かお勧めしている本で、読んだ人も多いだろう。 予想どおりに不合理 行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 作者:ダン アリエリー早川書房Amazon 本書の著者、ダン・アリエリーが共著者である論文について、データ捏造の疑いがかけられ話題となっている。 実験の主導者であるアリエリーは、「データが捏造されていること」については同意しているが、問題のデータは研究パートナーの「保険会社からもらったもの」であり、自分および共同執筆者たちはプライバシーの観点からデータ収集・データ入力・データのマージには関与していないと言っている*1。 本件はデータの不正を暴く過程が面白
義理の兄の中古自動車屋が潰れた話
義理の兄が大手ディーラーを退職し、中古車自動車屋を起業することとなり、他社で整備工として働いていた私も一緒に働くこととなった 兄は大手ディーラーに勤務していたこともあり、周辺の中小企業の社長連中との繋がりがあった 中小企業の社長連中はなぜかレクサスではなくVWやアウディなどの外車に乗っている人たちが多かった ああいった外国車はちょっとした修理でも正規ディーラーへ持っていくと結構な額を請求される その点、うちは純正の部品を使用せず国産他メーカーの部品でどうにか修理するので正規の半値以下に抑えられるというのが評判になり、顧客は年々増えた 帳簿上は兄が800万円、私が500万円程度の給料を得ていたが、兄は接待交際費としてプラス数百万円のお金の自由に使っていたと思う 税務申告は全て兄に丸投げしていたのだが、売上をまともに申告していないことが分かったのは開業から3年目のことだった 車検費用等を口座振
損害保険大手各社が、企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が7日、独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。 「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社は、鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上していて、これまでに金融庁が、4社に対し、保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しています。 調整が行われていた疑いがあるのは、企業への保険金の支払いを、複数の保険会社で分担して行う「共同保険」と呼ばれる分野で、関係者によりますと、公正取引委員会は、各社が共同保険の市場での競争を避けるため、事前の話し合いで保険料などを取り決める「カルテル」を結び、独占禁止法に違反した
マスメディアが第二の"ジャニーズ性加害事件"に加担しないためにできる簡単なこと - 斗比主閲子の姑日記
ジャニーズ事務所が外部専門家に依頼していた、創業者による性加害問題の調査報告書を読みました。 外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について | ジャニーズ事務所 | Johnny & Associates 50本ぐらいしか、この手の調査報告書を読んでいませんが、読んだ感想は、「調査報告書として最上級にしっかりしている」です。 その理由は、 外部専門家から提出された当日に公表している ヒアリング対象が広範囲 被害者の証言が非常に具体的で、事務所に不利なものが掲載されている 原因分析、対応策が必要以上に網羅的 ※後述 対応策が現経営陣・株主にとってかなり厳しい というものです。 外部専門家といっても、会社に起用されているわけで、この手の第三者調査は何だかんだで物足りない部分があるのですが、今回の報告書はまったく手を緩めたものではありませんでした。 再発防止策、全部やる！？ だって
来月１日から東京都で自転車の利用者に損害保険の加入を義務づける条例が施行されます。大手の損害保険会社はコンビニエンスストアやスマートフォンで手軽に加入できるように工夫しています。 大手の損害保険会社では月に100円から300円程度の保険を用意し、手軽に加入できるように工夫もしています。 東京海上日動や三井住友海上は、コンビニエンスストアと組んでチケットの発券などをする端末で保険に加入できるようにしています。 また、損保ジャパン日本興亜はスマートフォンの無料通話アプリ、ＬＩＮＥを通じて加入の手続きができるようにしています。 一方、自転車保険が補償する内容は自動車保険や火災保険の特約になっている場合もあり、新たに加入する必要がない人もいます。各社は加入している損害保険の内容を確認してほしいと呼びかけています。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
エジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を所有する愛媛県の「正栄汽船」が、エジプトの当局からおよそ1000億円の損害賠償を求められていることがわかりました。 愛媛県今治市の正栄汽船が所有する全長400メートルのコンテナ船は先月23日、エジプトのスエズ運河で座礁し、1週間近くすべての船が通航できない状況が続きました。 船は運河の中ほどにある湖に移動され事故原因の調査が行われていますが、正栄汽船は14日、スエズ運河庁から事故の損失としておよそ9億ドル、日本円にしておよそ1000億円の損害賠償を支払うよう求められていることを明らかにしました。 この金額には浅瀬に乗り上げた船を離礁させる作業のほか運河の通航料などが含まれているということです。 正栄汽船は、船にかける船体保険は日本の大手損害保険会社と、賠償については船主が入る保険組合イギリスのP＆Iクラブと契約しています。 正栄汽船によりますと
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【読売新聞】 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンの親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を開始したことがわかった。損保ジャパンは他の損害保険会社よ
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私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について｜山本一郎（やまもといちろう）
行動経済学の『ずる』は予想以上に不合理 - 本しゃぶり
損害保険4社「カルテル」か 公取委が独禁法違反疑いで事情聴取 | NHK
来月1日から自転車保険の加入義務づけ 東京都 | NHKニュース
ＭＵＦＧと三井住友ＦＧがトヨタ株売却へ、１兆3000億円超－関係者
スエズ運河座礁 船所有会社にエジプト当局が約1000億円を請求 | NHKニュース
完成間近の国立市のマンション解体へ 「富士山と重なる」と景観懸念：朝日新聞デジタル
ビッグモーターの保険不正請求、金融庁が損保ジャパンの親会社にも立ち入り検査を始める