災害の危険が差し迫った際、住民のスマートフォンなどに一斉に送る緊急速報用のメールについて、気象庁は大雨など気象に関する特別警報と火山の噴火警報に関し、今月下旬に配信をとりやめる方針を明らかにしました。気象庁は「自治体によるメール配信や民間のアプリなどが広がった」としていますが、専門家からは「できるだけ多くの手段で災害情報を発信する体制が整えられてきたのに、逆行する動きだ」という指摘も出ています。 災害や避難に関する情報を対象の地域の人に速やかに知らせるため、携帯電話事業者は「エリアメール」や「緊急速報メール」といった名称で、スマートフォンや携帯電話に無料で国や自治体の情報を配信するサービスを行っています。 気象庁は、6年前から始めた ▽大雨や暴風など気象に関する特別警報と、 ▽噴火警戒レベルが4と5にあたる噴火警報の、 配信に関して、今月28日にとりやめると発表しました。 緊急地震速報や津