ひまそらあかねの政策集｜暇空茜
はじめに東京都知事になったらの公約や政策方針について ここにあることは守ります。 公約①公金チューチューをなくす ②東京都をデジタルで楽しませる ③政治献金の一切を受け取りません。 個人献金、企業献金、政治資金パーティの全て0 他にもあるのでライブを見てください 僕はマスコミに監視されるでしょう。 つまり僕の潔白はマスコミが証明してくれます。 政策集小池百合子さんが推し進めたソーラーパネルについて僕は詳細の資料や契約の内容等まで見られていないので こうだという確約はできませんが 民間の建築物に義務化して設置するというのは変だと思うので、少なくともそこは精査したいと思います 石丸伸二さんが推進しそうなLGBT法推進について僕は、LGBTの方への理不尽な差別は良くないと思いますが、そういう酷さは余り見かけません。火のないところに煙を立てての利権化に見えます。LGBTの方への差別に断固反対、LG
「アメリカ国民はバイデン政権から『EVに乗りなさい』などと言われることに本当にうんざりしています」 こうバイデン政権を批判するのは、トランプ氏に近いとされるエネルギー・環境分野の専門家です。 バイデン政権が最重要課題として推し進めてきた気候変動対策。 仮に“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、いったいどうなるのか。話を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優）
外国為替市場で円安圧力がいっこうに収まらない。日銀が追加利上げの機会をうかがい、米連邦準備理事会（FRB）が次の一手は利下げとの姿勢を示しても、円高に転じる兆しは依然見えないまま。背景には、長期運用を見据えた個人マネーによる外貨資産投資の影響がある。2022年以降の歴史的な円安局面は、一貫して日米長期金利差の拡大に連動して円からドルに投資マネーが流れる構図だった。2024年に入り、日銀がマイナ
LGBT差別発言の荒井勝喜氏、通商政策局長に昇格 経産省 | 毎日新聞
経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。（共同）
ブランシャール「仏左派連合の経済政策は国民連合より悪い」 - himaginary’s diary
18日エントリで紹介したツイートで国民連合の政策を批判したブランシャールが、返す刀で今度は左派連合「新人民戦線*1」の政策を批判している。 1/6. Tweet thread. Why do I think the economic program of the Nouveau Front Populaire is worse than that of the Rassemblement National? The nature of the two programs is very different. I have argued that the RN economic program is a Christmas tree, without logic or coherence (previous tweet thread). The NFP economic program is
地上設置による太陽光発電の導入に制約が強まるなか、建築物への導入ポテンシャルを飛躍的に高めるゲームチェンジャーとして期待を集めているのが「ペロブスカイト太陽電池」だ。軽量で、薄く、柔軟性があるなど、従来の太陽光パネル（太陽電池）にはない特長を有しており、建物の壁面や耐荷重性能の低い屋根など、これまでは設置が難しかった場所にも比較的容易に導入することができる。 とはいえペロブスカイト太陽電池は、まだ各国で研究開発の途上にあり、エネルギー変換効率や耐久性・安定性など解決すべき課題も少なくなかった。しかし今日、研究室レベルでは、従来のシリコン系太陽電池に匹敵する変換効率も得られており、商品化に向けた競争は激化の一途をたどっている。さらに将来、技術が確立し、量産に成功すれば、大幅な低コスト化も見込めるものと期待されている。 現在、各国で導入されている太陽光パネルのほとんどはシリコン系太陽電池であり
「そこまで税金使って何故やる」マイナ保険証普及で「病院へインセンティブ倍増40万円」窮余の策に「お金とかポイントで釣るような政策は止めませんか」批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「そこまで税金使って何故やる」マイナ保険証普及で「病院へインセンティブ倍増40万円」窮余の策に「お金とかポイントで釣るような政策は止めませんか」批判殺到 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.06.22 16:45 最終更新日：2024.06.22 16:45 マイナンバーカードに保険証の機能を持たせる「マイナ保険証」の利用率が7.73％（2024年5月時点）と伸び悩むなか、厚生労働省は「なりふり構わないニンジン作戦」（経済ジャーナリスト）を発表した。 「現行の紙の健康保険証は2024年12月で発行を終了します。そのため厚労省は、マイナ保険証利用促進のポスター掲示、患者への利用の呼びかけなどで利用者が一定数増加した病院には最大で20万円、診療所と薬局には最大で10万円の支援金を支払うことで利用者数アップを図ってきました。しかし利用率は低いまま。そのため、この支援金を2倍に増やす
![「そこまで税金使って何故やる」マイナ保険証普及で「病院へインセンティブ倍増40万円」窮余の策に「お金とかポイントで釣るような政策は止めませんか」批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/75d89626f574bca7b53fa80594a4d95f79a5a28f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F15145521%2Fkouno_tarou_1.jpg)
都知事選立候補者の政策提案用リポジトリに、モスキート音発生装置の規制に関する意見を送った - gecko655のブログ
gecko655.hatenablog.com 2022年12月に書いたモスキート音発生装置についての記事で、 現状の法令と区の権限では法的な処理を行うことが出来ず、それをするためには都ないし国への陳情が必要そうなこともわかりました。 この記事を書いている時点ではネクストアクションをなんも考えていませんが、陳情する手段を調べるところから始めようと思っています。 と書いていましたが、実際には何もせずに1年半ほど経過してしまいました。 そんな折、2024年都知事選立候補者の一人*1が GitHub リポジトリにて政策を募集しているとの話を Twitter *2で見かけたたため、早速書いてきました。 安野たかひろのマニフェストのGitHubリポジトリを公開しました！ 皆様からの課題提起（Issue)、変更提案（Pull Request）をお待ちしております。詳しくはREADMEを御覧くださいht
【読売新聞】 個人情報保護法の３年ごと見直しを巡り、規制強化を警戒するＩＴ業界がロビー活動を活発化させている。これに呼応するかのように、自民党デジタル社会推進本部が先月公表した提言書「デジタル・ニッポン２０２４」には、業界の主張とほ
都知事選を契機に検証する、小池都政の文化政策
都知事選を契機に検証する、小池都政の文化政策7月7日に投開票される東京都知事選。56人というこれまでにない候補者が争う今回の都知事選を契機に、文化政策の専門家である同志社大学・太下義之が、小池都政の文化政策を検証する 文＝太下義之 (C)Unsplush ① はじめに 今般の東京都知事選は、現職の小池百合子氏と前参院議員の蓮舫との一騎打ちになるとの報道がなされている。そこで、両候補の公約において、文化政策がどのように表現されているのかを確認してみたい。 小池百合子氏は、「スマートシティ いままでもこれからも。もっと！安心で、活力あふれるまちへ」という項目のなかで、「観光・芸術・文化世界一の都市の実現」を掲げている。そして、文化に関連する事項としては、「江戸・東京の文化を世界遺産に」「ナイトタイムエコノミーの推進で夜も楽しめる東京へ」「観光振興の更なる加速」「新たな文化芸術祭の開催」の4つ
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「地球温暖化も問題なし？」トランプ氏のエネルギー政策とは？ | NHK | WEB特集
円安誘う「貯蓄から投資」 政策の二面性突く市場 編集委員 小栗太 - 日本経済新聞
【やじうまPC Watch】 米政府、カスペルスキーの利用を制限。対露政策で同社製品の販売などを禁止に
いまさら聞けない「ペロブスカイト太陽電池」の基礎知識と政策動向
Yuta Kashino on X: "（´-`）.｡oO( AIエンジニアが都知事選に立候補したことで，ソフトウェアエンジニアや機械学習周辺のアカデミアの，政治に対する知識の皆無さ，知識や経験がない割に実現可能性のほぼない「ぼくのかんがえるさいきょうの政策」を振りかざす，分野外の専門知への軽視を見せつけられて，ツラい… )"
「密室化」するデジタル政策形成、事業者の意向を色濃く反映…個人情報保護法見直し巡り