現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出
インボイス制度の中止要求 日本出版者協議会 ｜ 共同通信
Published 2022/02/03 20:14 (JST) Updated 2022/02/03 20:31 (JST) 来年10月に導入される、事業者が消費税の納税額を正確に計算するための経理書類「インボイス（適格請求書）制度」を巡り、日本出版者協議会は3日、「活動に支障を来す」として中止を求める声明を発表した。 協議会などによると、インボイスの導入後に出版社が従来通り、原稿料などを「仕入れ額」として税控除を受けるためには、発注先のフリーランスのライターや編集者に請求書を発行してもらう必要がある。だが売上高1千万円以下の免税事業者は請求書を発行できないため、出版社側が、免税事業者が多いフリーランスとの取引を敬遠する可能性もあるという。
安倍元首相の国葬撤回を 日本出版者協議会が声明 「弔意の強制、思想・良心の自由に反する」：東京新聞 TOKYO Web
声明では、銃撃を非難し、安倍氏の冥福を祈るとした。その上で、政府が国葬を閣議決定したことについて、（１）国葬は法律に基づいていない（２）国葬による安倍氏の「業績」の強制は、表現の自由（憲法２１条）に反する（３）国葬による弔意の強制は、思想・良心の自由（憲法１９条）に反する―と指摘した。
文部科学省は８月30日、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」と題した事務連絡を各都道府県の教育委員会などに宛てて発した。内閣官房拉致問題対策本部（拉致対）の依頼を受けて〈若い世代に対する拉致問題への更なる理解促進のため（中略）図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実を図る〉よう、文科省自らが求めたものだ。 文科省が内閣官房の依頼を受けて各都道府県教委など宛てに発した「事務連絡」。（撮影／長岡義幸） 図書館界では戦前・戦中、政府の進めた「思想善導」の一翼を担い「知る自由」の制限に手を貸した反省から１９５４年、「権力の介入、社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供する」などと前文に記した図書館の自由に関する宣言を日本図書館協会（日図協）として採択。その任務を果たすため「資料収集の自由」「
2020/12/21 「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」（文化審議会著作権分科会法制度小委員会）のパブリックコメントに対し、意見提出を行いました。ぜひご覧ください。 パブリックコメントへの提出意見 2020/06/18 第1次・第2次要望書に対し、日本図書館協会（no.13）よりご回答を頂きました。ぜひご覧ください。 日本図書館協会から頂いたご回答 2020/06/18 第1次要望書に対し、日本出版者協議会（宛先一覧no.15）よりご回答を頂きました。ぜひご覧ください。 日本出版者協議会から頂いたご回答 2020/06/12 第2次要望書に対し、私立大学図書館協会（宛先一覧no. 10）よりご回答を頂きました。ぜひご覧ください。 私立大学図書館協会より頂いたご回答 2020/06/01 第1次要望書に対し、浮島智子衆議院議
内閣府は 12 月 6 日、日本学術会議と協議を行わないまま「日本学術会議の在り方に ついての方針」を公表しました。方針では「政府等と問題意識と時間軸を共有」し、会 員選考において「第三者の参画」を行い、「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に 行われるよう必要な措置を講じる」と明記されています。この内閣府の方針は、梶田隆 章日本学術会議会長談話や、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の社説、および日本学術会 議の「声明」（ 12 月 21 日）で言及されたように、日本学術会議の独立性と学問の自由 を著しく侵害するものです。 さらに 12 月 8 日および 12 月 2 1 日の日本学術会議総会における内閣府笹川武総合政 策推進室長の説明では、現行の３部構成に加えて第４部を設置すること、直近１月の通 常国会に法案を提出すること、第 25 期の任期（９月末日満了）を 1 年半ほど延長し、 第 26
20年10月の書籍雑誌推定販売金額は1000億円で、前年比6.6%増。 書籍は536億円で、同14.0%増。 雑誌は464億円で、同0.8%減。 その内訳は月刊誌が382億円で、同0.5%増、週刊誌は82億円で、同6.4%減。 返品率は書籍が32.2%、雑誌は41.3%で、月刊誌は40.6%、週刊誌は44.1%。 書籍は出回り金額の6％増、送品ボリュームの多量さ、返品率の大幅改善、前年の台風と消費税増税による売上不振の4つの要因が相乗し、近来にないプラスとなった。 書店店頭売上も書籍は6％増、児童書は『劇場版 鬼滅の刃 無限列車編』（集英社みらい文庫）のヒットで11％増、ビジネス書は『人は話し方が9割』（すばる舎）などで8％増。 雑誌は映画で大ヒットの『鬼滅の刃』全22巻が10月も爆発的に売れ、40％増。 コロナ禍と『鬼滅の刃』の大ベストセラー下の10月送品、販売状況ということになろう。
23年5月の書籍雑誌推定販売金額は667億円で、前年比7.7%減。 書籍は366億円で、同10.0%減。 雑誌は311億円で、同4.9%減。 雑誌の内訳は月刊誌が252億円で、同6.1%減、週刊誌は58億円で、同0.7%増。 返品率は書籍が40.8%、雑誌が45.9%で、月刊誌は46.3%、週刊誌は44.3%。 いずれも40%を超える高返品率で、23年下半期も高止まりしたままで続いていくように思われる。 月末になって、名古屋ちくさ正文館の閉店が伝えられてきた。 １．トーハンから出版社に対して、トップカルチャーの59店舗が日販、MPDからトーハンへの帳合変更が伝えられてきた。 帳合変更は10月1日の予定。 前回、未来屋書店の日販からトーハンへの帳合変更を取り上げたばかりだ。トップカルチャーのほうも本クロニクル172の『日経MJ』の「書籍・文具売上ランキング」第7位、売上高は257億円に及ぶ。
東京弁護士会を超えるデタラメが出てくるとは 日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明 憲法軽視のデタラメ過ぎた日本出版社協議会 財政立憲主義？内閣の予備費を認める憲法87条を無視する出版社協議会 「強行採決」というマスコミ用語と「貧富の差拡大」というデマ 森友学園・加計学園・桜を見る会、財務省決裁文書改ざん問題 森友学園 加計学園 桜を見る会 財務省決裁文書改ざん問題 国葬実施は業績評価が封じられ表現の自由が冒される？ 「国葬儀そのものが弔意を事実上強要されることに」 日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明 【声明】日本出版者協議会は、言論、出版及び表現の自由、良心の自由を擁護する立場から、故安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、撤回を求める声明を発表しました。https://t.co/AcV67sA85V — 出版協（日本出版者協議会） (@shuppankyo) 2022年8月10日 故
20年9月の書籍雑誌推定販売金額は1183億円で、前年比0.5%増。 書籍は685億円で、同0.3%増。 雑誌は498億円で、同0.8%増。 その内訳は月刊誌が423億円で、同3.6%増、週刊誌は74億円で、同12.7%減。 返品率は書籍が31.7%、雑誌は37.5%で、月刊誌は36.5%、週刊誌は42.4%。 書籍は池井戸潤『半沢直樹 アルルカンと道化師』（講談社）初版30万部を始め、馳星周『少年と犬』（文藝春秋）、『会社四季報 業界地図2021年版』（東洋経済新報社）などがヒットし、さらに返品減が加わり、微増となった。 雑誌は『鬼滅の刃』（集英社）の売れ行きは落ち着き始めたが、『ONE PIECE』『キングダム』『SPY×FAMIRY』（いずれも集英社）や『進撃の巨人』（講談社）などの新刊が続き、返品も大きく改善し、プラスとなった。 １．出版科学研究所による20年1月から9月にかけての
職員の不祥事が相次ぐ鹿児島県警で、組織ぐるみの不正隠蔽（いんぺい）が疑われている。国家公務員法の守秘義務違反容疑で逮捕された本田尚志（ほんだ・たかし）前県警生活安全部長が勾留理由開示手続きの法廷で「野川明輝（のがわ・あきてる）本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかった」と述べ、警察庁が特別監察に入ったところだ。 監察対象の野川本部長は、中央採用のキャリア警察官。身内の調査にはおよそ公平性が期待できないとしても、本来、外から彼らを監視すべき報道機関は、どこまでその役割を果たせていたか。 逮捕された前部長への捜査は、福岡のニュースサイト「ＨＵＮＴＥＲ（ハンター）」への捜索がきっかけとみられる。 まず県警は別の事件の関係先として報道機関であるハンター編集部を捜索し、パソコンなどを押収した。その中に、北海道でライター業に就く筆者が同編集部と共有していたデータがあった。捜索の５日
消費税の「総額表示」が話題だ。商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者は、取引価格を表示する際に、原則として外税ではなく、消費税額を含めた総額（税込み価格）を表示しなければならない。しかし2度にわたる消費税率の引上げに際し、値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から、特例として、2021年3月31日までの間、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされている。この期間がもうすぐ終了することを受けて、SNS上では総額表示義務の免除を望む声が高まっている。 総額表示義務に反対する声は、日本チェーンストア協会など小売業からもあがっているが、特に注目されているのが出版業界だ。きっかけとなったのは、ツイッター上のハッシュタグ運動「＃出版物の総額表示義務化に反対します」が広まったことだ。 出版物は商品としての寿命が長いため、
本屋をのみこむアマゾンとの闘い 日本出版者協議会相談役・緑風出版社長の高須次郎氏に聞く（上） 臺宏士 フリーランス・ライター アマゾンへの出荷停止から6年目 IT大手の米アマゾンが日本語サイトを開設し、ネット書店として日本に本格進出してから約20年。ネットの普及で進んだ活字離れを背景に街の本屋が次々と消えていくなか、「国内最大の本屋」となった。今日では一般消費者向けの大半の商品を扱い、売上高は1兆5000億円に及ぶ国内最大のインターネット通販業者に成長した。 「緑風出版」（東京都文京区）の高須次郎社長は、中小出版社でつくる「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協、旧出版流通対策協議会）の会長、そして現在は相談役として再販売価格維持制度（再販制度）の存続を訴え、本屋をのみ込む一人勝ちのアマゾン商法にも異議を唱え続けてきた。大幅なポイント還元という方法で値引き販売を続ける、アマゾンへの出荷を
2022年2月に開始されたロシアによるウクライナへの侵攻に対する、国立図書館・文書館・博物館および関係機関等の声明をまとめました。英語又は日本語による声明を中心に掲載しています。 ※今後、情報を追加する場合があります。 ●図書館・図書館関係機関 ・ウクライナ図書館協会（2022/2/23） https://ula.org.ua/en/news-2/4977-zvernennia-prezydii-vho-ukrainska-bibliotechna-asotsiatsiia-do-bibliotechnoi-spilnoty-ukrainy-vid-23-liutoho-2022-r ※国際音楽資料情報協会（IAML）が2月28日に英語訳を公開しています。 https://www.iaml.info/news/appeal-presidium-ukrainian-library-assoc
インボイス制度 - Wikipedia
インボイス制度（インボイスせいど、英語: Invoice reporting）とは、消費税（付加価値税）の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス（売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるために発行する請求書・納品書など[1]）に記載された税額のみを仕入税額控除することができる制度のことである[2]。 2023年1月時点で経済協力開発機構（OECD）加盟国で日本とアメリカ合衆国のみが国内取引にインボイス制度を一切義務化していなかった。 2023年（令和5年）10月1日から日本でインボイス制度が導入・開始されることになった。これは「平成28年度税制改正法案」(2015年12月16日、自由民主党・公明党により策定された「平成28年度税制改正大綱」に基づく)を受けたもので、法人税減税と軽減税率に並行したものの、これにより、売上税制度のアメリカ以外の全OECD加盟国がインボ
商品価格表示の総額表示義務化が、来年（２０２１年）４月から始まる。 例えば、消費税率が１０％の場合、税抜き９５０円から１０４５円の表示になる。 しかし、激安を売りにしているスーパーでは、 数千枚あるポップの値段の付け替えに、数十万円かかるのは死活問題だという。 さらに、価格が高くなったと思われて、客の買い控えが起きないか心配もあるという。 他にも、 出版業界の一部では、本が絶版にならないかと危惧されている。 日本出版者協議会の 水野 久 会長によると、 水野「今、書店にある本はほとんど（総額を）表示していない。ほとんどの本が本体がいくらで、プラス税という表示の仕方ですね。そういう外税の表示になっていて、（過去の）消費税の改定を混乱なく乗り切ったものですから。」 現在、書店に並んでいる本の価格は、本体価格に加え、税としか表記されていない。 そのため、税込み表示が義務化されたら、出版社は全ての
2021年7月15日、一般社団法人日本出版者協議会（出版協）が、「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果を公開しました。 同調査は、2021年5月25日から5月31日まで、出版協の会員に対し実施したものであり、会員社13社、賛助会員1人から回答を得たとあります。発表の中では、アンケート調査実施の目的とその項目、アンケート結果から見えてきたもの、アンケート結果の概要、特筆すべき回答がまとめられています。 「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果報告（出版協, 2021/7/15） https://www.shuppankyo.or.jp/post/oshirase20210715 参考： 改正著作権法が成立：図書館関係の権利制限規定の見直し等 Posted 2021年5月26日 https://current.ndl.go.jp/node/44070 一般社団法人日本出版者協議会（出
日本出版者協議会は15日、アマゾンジャパンに抗議状を送ったというリリースを出した。日本では書店は販売委託制度を採用しており、基本的に定期間後売れなかった場合、出版社側に本を返却することができるが、アマゾンジャパンから返品されてくる書籍の質が悪いことに対する不満が主な内容となっている。リリースによれば、複数の加盟出版社から量とその返本体制についてのクレームが日本出版者協議会に届いているという（日本出版者協議会）。 具体的には返本時に平置きすべきところを縦に入れる、緩衝材を入れないまま梱包するなどした結果、本自体が破損して返却される例が多いという。書籍を大量に仕入れたにも関わらず、販売する努力をせず大量に返却されること（注文量の読み違い）に関するクレームもあったようだ。日本出版者協議会はこの問題に関して、2020年10月21日までに回答を求めるとしている。現時点では続報のリリースなどは発表され
アマゾンと消費税 - 臺宏士｜論座アーカイブ
GAFA（ガーファ・グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に象徴される米IT大手の課税逃れが、今年6月に大阪で開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）では大きなテーマになった。国による税制の違いを利用し、巨額の利益を手にしながら合法的に課税を回避する経営が国際問題となっている。 日本政府も対策に本腰を入れ、来年の通常国会に提出予定の「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称）では、取引条件の開示を義務付ける方向で検討。11月にはアマゾンを含む4社からヒアリングを行った。 中小の出版社でつくる日本出版者協議会（出版協）相談役の高須次郎氏が社長を務めている緑風出版は、アマゾンによるポイント還元は再販制度に反するとして2014年5月から出荷停止を続けている。出版協は、アマゾンに対抗するなかで、日本での課税逃れの問題にも行き着いた。 『本屋をのみこむアマゾンとの闘
一般社団法人日本出版者協議会（出版協）は、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施中止を求める反対声明を発表しました。 インボイス制度では、仕入税額控除の適用を受けるために、要件を満たした「適格請求書」の発行が必要になります。要件を満たすには、課税事業者のみが登録できる「登録番号」が必要です。 出版協は反対の理由として、出版の現場では著者やライター、編集者、校正者、デザイナー、カメラマンなど多くのフリーランスが関与しており、年間売上が1000万円以下の免税事業者である者も多いことを挙げています。 「適格請求書」を発行するには、年間売上1000万円以下のフリーランスも課税登録者として登録番号を取得する必要があります。所得に応じて免除されていた消費税は、フリーランスなどの事業関係者あるいは出版社が、確実に税務署へ納めることになります。 出版協はインボイス制度について、「税務署としては、これ
そうそうたたる面々のご集結ですね。 www.tokyo-np.co.jp 著名人の皆さんに加えて日本出版者協議会までもが声明を発表。 www.tokyo-np.co.jp 国のお金（私たちが納めた税金）を使っての「国葬」には賛同できません。 残るは「新聞社」の「会」ですが、何か出ないのでしょうか？ それぞれ独自の「モノ」を持っていますから、統一的な見解を出すのは難しいのかも知れませんが、出版社協会が出すのだから・・・と思いませんか？ 「功罪を秤に掛けて」・・・とか言われます。 国外に向けては、多分、「ウソ塗れの安倍」は通用しないのかも知れません。 暇さえあれば、国政（内向きの政治）を棚に上げて、「援助」を持って専用機を飛ばした人ですからねぇ～。 果たして、どちらに秤が傾くでしょうか？？？ ２６回？会談しても何も出さなかった人が、今、「ウクライナ」侵攻で威張っていますが・・・。 その人を「国
主張/消費税インボイス/零細業者苦しめる制度中止を
消費税の「インボイス」（適格請求書）制度が２０２３年１０月から導入されることに自営業者などから不安と批判の声が上がっています。国税庁は２１年１０月から事業者登録の開始などインボイス発行へ向けた準備を始めています。インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。新型コロナ感染の長期化などで収入が減って苦境に立つ事業者に追い打ちをかけるものです。岸田文雄政権は国民の不安を受け止め、導入を中止すべきです。 廃業・倒産が増加の恐れ 物を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引き納税します。いま帳簿で行っている計算を、インボイスを使って納税することが義務付けられます。インボイスには取引の金額、年月日、品目、消費税額などのほか、税務署が割り振った事業者ごとの登録番号が記載されます。インボイスは７年間
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書籍の価格表示 出版社から現状維持求める声相次ぐ | NHKニュース
「図書館の自由」はどこへ 文科省が「拉致問題図書の充実」を教委などに要請 | 週刊金曜日オンライン
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日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改正方針を直ち に撤回することを要望します。 - 内田樹の研究室
出版状況クロニクル151（2020年11月1日～11月30日） - 出版・読書メモランダム
出版状況クロニクル182（2023年6月1日～6月30日） - 出版・読書メモランダム
日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明が憲法軽視のデタラメ過ぎた - 事実を整える
出版状況クロニクル150（2020年10月1日～10月31日） - 出版・読書メモランダム
「権力の番犬」は無視されたままでいいの？ 特別寄稿「鹿児島県警前部長の内部告発」 ライター 小笠原淳
「消費者保護に名を借りた悪法」出版業界が「消費税総額表示」に反発する理由と、財務省の見解
本屋をのみこむアマゾンとの闘い - 臺宏士｜論座アーカイブ
ロシアによるウクライナへの侵攻に対する、国立図書館・文書館・博物館および関係機関等の声明
消費税「総額表示」で絶版が危惧されている！という話：とくダネ【2020/10/13】 | 何ゴト？
一般社団法人日本出版者協議会（出版協）、「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果を公開
日本出版者協議会がアマゾンジャパンに抗議状。返本の質の悪さと量に対する抗議 | スラド
出版協がインボイス制度の中止を求める声明 「出版社と製作者の関係悪化や取引排除」「出版活動に支障をきたす」
「国会議員」を見ると「国民の程度が分かる」。 - さりげなく・・・