「30年以上たったのに何も変わっていないのかな」 最近、ユーザー企業の開発プロジェクトに参加している人やIT企業の経営をしている人と意識的に会っているのだが、話を聞いているうちに胃のあたりが重くなることがしばしばある。 私は元々、IT業界の下請け構造の底辺で仕事を始め、抜け出したくても抜け出せない状態に陥って、精神的にも肉体的にも厳しいダメージを受け続けた。今からもう30年以上も前の話だ。その時の体験談を日経クロステックに連載することができ、さらに『SE職場の現実』という書籍にまとめてもらった。 IT業界に居続けるのは無理、ユーザー側へ行けないものか、こう思い立った私は縁あって、あるサービス企業に転職した。それから約30年、そのサービス企業の中で情報システムを担当し、責任者となり、さらに営業や工場新設、ショーのプロデューサーなど様々なことをやらせてもらった。おかげさまで勤め上げることができ
1989年から不正行為が見られ、特に2014年以降に不正が増加していることが判明した。不正の原因については「短期開発の強烈なプレッシャーの中で追い込まれた従業員」にあると分析した。（写真：日経クロステック） だが、この報告書の内容を「自動車メーカーで仕事をしたことがある人間なら誰も信じない」と自動車メーカーで開発設計者（以下、設計者）を経験したコンサルタント（以下、自動車系コンサルタント）は語る。「技術検証力が不足した報告書」と断じるのは、同じく自動車メーカーの開発設計出身のアナリスト（以下、自動車系アナリスト）だ。 第三者委員会は調査に約7カ月もかけていながら、生々しいクルマづくりの現場の実態を知らないため、不正の本丸に切り込めなかった。同委員会の貝阿弥誠委員長が自ら、調査には「限界がある」と認めている。そして、ダイハツ工業はそれをよいことに、「本当の事」を言わずに隠蔽を決め込んだ。こう
20年以上続く地方銀行システム共同化の歴史の潮目が変わった。きっかけは2022年末、広島銀行が日本IBMの共同化陣営から、NTTデータ陣営に切り替える方針を表明したことだ。この「広銀ショック」を深掘りしていくと、地銀とITベンダーの関係性の変化や、これからの銀行システムのあり方が見えてくる。一連の動きが意味することを、日経クロステックで最前線を取材する山端宏実記者に聞いた。関連する記事もピックアップした。併せてお読みいただきたい。 日経クロステック増田圭祐 2022年11月に広島銀行がシステム共同化の枠組みを切り替えると表明し、他の地銀やITベンダーの関係者に衝撃を与えました。ただ、これまでも地銀は長い年月をかけてシステム共同化に取り組んできたはずです。 日経クロステック山端宏実 そもそもシステム共同化の背景には、地銀を取り巻く経営環境が年々厳しくなっているという問題があります。貸出や有価
鼻のアレルギーを専門とする都内大学病院耳鼻咽喉科勤務の医師は、森永乳業とカゴメ、キユーピーの3社の論文について、「不適切と考えられる点が多数ある」と指摘。雪印メグミルクの論文については、「一般的な医学論文と比べるとかなり質が劣るが、他の論文よりはましといえる」（同氏）とコメントした。臨床統計の専門家も同様に3社の論文については質が低いと、医師と評価が一致した。 学術雑誌の査読を通っているにもかかわらず、3社の論文はなぜ質が低いのか。実はこれらの論文はいずれも、第1回の記事で言及した採択率が9割の商業誌に掲載されたものであり、結果の妥当性について十分な審査を受けていない恐れがある。雪印メグミルクの論文のみ別の英文ジャーナル（論文誌）で発表された。臨床統計学が専門の大阪公立大学医学研究科臨床医科学専攻教授の新谷歩氏は、3社の論文について「標準的なメディカルジャーナルに投稿したら、恐らくリジェク
販売管理システムの開発が頓挫した責任を巡り、アルミ建材大手の文化シヤッターが委託先の日本IBMを相手取り起こしていた裁判で、文化シヤッターは2022年6月17日、東京地方裁判所が日本IBMに19億8331万6016円の損害賠償を命ずる判決を下したと明らかにした。 文化シヤッターは日本IBMに販売管理システムの構築を委託していたが、その後開発継続を断念。2017年度第2四半期決算（2017年7～9月）で17億4500万円の特別損失を計上した。文化シヤッターは開発失敗の原因が日本IBMにあるとして、支払った費用など27億4475万5157円の損害賠償を求め提訴。日本IBMは追加作業に伴う費用などの支払いを求めて反訴していた。文化シヤッターによると、地裁判決では文化シヤッターの請求について一部を認め、日本IBMの反訴は棄却した。 文化シヤッターは地裁判決を受け声明を発表。この中で「判決の内容を踏
この数カ月間、脱炭素や再生可能エネルギー、そして水素社会関連の話を聞かない日はないほど、日本や世界でエネルギーを改革しようという動きが活発になっています。 特に日本でその主力電源の1つになると考えられているのが洋上風力発電システム（以下、洋上風力）です。日経クロステックと日経エレクトロニクスでは、日本でも洋上風力を大規模に導入する動きが急速に進んでいることを2020年8月に特集「いきなり風力発電大国」で報じています。 2020年10月に、内閣総理大臣の菅義偉氏が国会の所信表明演説で2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、と発言したことを受けて計画にはさらに弾みがついたようで、資源エネルギー庁は、2040年に洋上風力発電を最大45GWにするという目標を2020年12月に掲げました。 ただし、世界からみるとこの目標は決して特別高くありません。例えば、英国は菅総理の所信表明演説の少し
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第18回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は特別企画として枠を２倍に拡大して常連の識者８人に、新型コロナウイルス禍で露呈した日本のIT活用の後進性をばっさり斬ってもらう。 お題は「アフターコロナ、『IT後進国』の日本は生まれ変われるか」だ。お題に答える識者のトップバッターは、日経クロステックの人気コラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。テレワークの導入で右往左往する日本企業に対して「今まで何をやっていたんだ」と突き放す沢渡氏は、ビジネスパーソンの１人ひとりが現状を変えるために声を上げることの重要性を説く。（編集部）
Warning: The magic method InvisibleReCaptcha\MchLib\Plugin\MchBasePublicPlugin::__wakeup() must have public visibility in /home/siraraweb/sirara.co.jp/public_html/blog/wp-content/plugins/invisible-recaptcha/includes/plugin/MchBasePublicPlugin.php on line 37 業務で資料を作っている時、要点がズレているような気がするし時間も足りないしなんか見た目もイマイチだし……あああッ！ ……などという状況に陥ることはないでしょうか。私はあります。 ただ、自分が仕事をする中で10年かけて形成してきた「3つのルール」を掲げることで、その状況はだいぶ緩和され
岡沢 秋(maat) @Aki_Okazawa 今どきの若いもんは知らんじゃろうが、十年ほど前はクマゼミが光ケーブルに産卵して破損、夏になるとインターネット繋がらないご家庭が何百も出ておったんじゃ。その後、ケーブルを進化させて対クマゼミ仕様にして被害が無くなったんじゃよ リンク 日経クロステック（xTECH） 光ファイバがクマゼミ対策で進化 西日本の通信事業者は毎年夏，クマゼミの産卵に頭を悩ませている。光ファイバ・ケーブルに卵を産み付けられ，通信障害が発生しているためだ。このためNTT西日本は，新設時にセミ対策に工夫を凝らしたケーブルを採用するようになった。セミの習性に着目して産卵を防ぐ工夫を凝らした新型ケーブルも登場した。 31 users
徳島県のつるぎ町立半田病院を突如襲った2021年10月のランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害。調査に当たった有識者会議はその調査報告書において、攻撃者は米Fortinet（フォーティネット）製VPN（仮想私設網）装置の脆弱性を悪用して不正侵入した可能性が極めて高いと結論付けた。他の侵入手段も検証したものの、同病院のケースでは考えにくいとした。 つまり、VPN装置の脆弱性を適切に修正しておけば不正侵入されず、被害を免れた可能性が十分にあったことになる。徳島県西部医療圏の地域医療の要である半田病院は、IT担当者が1人しかおらず、脆弱性の情報を自ら収集するなどのセキュリティー対策を講じる余裕がなかった。それでも、脆弱性の修正が必要なことや、ランサムウエアへの注意喚起がもたらされていれば、作業の優先度を調整して対処できた可能性はあるだろう。 セキュリティー関連情報を半田病院に届けるルートは主
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体で作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は24年3月公表の171団体・702システムから急増
日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は、会員向けのアンケート「IT資格実態調査」を2017年から毎年実施している。7回目となる今回は2023年10～11月に調査を行った。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式で資格の保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。今回から新たに、調査資格の選択肢に「ITパスポート」を追加した。 新設のITパスポートが3位 まずは、現在保有しているIT資格の状況を見ていこう。回答者が「保有している」というIT資格をすべて答えてもらい、10人以上が保有するものについて回答数の多い順に順位をつけた。198人から有効回答を得た。 最も多かったのは「基本情報技術者」で96人が保有する。各資格の回答数を有効回答数で割った「保有率」は48.5％である。2位は「応用情報技術者」で76人（保有率38.4％）だった。ここまでの順位は、2022年9月に実
営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）
常陽銀行や十六銀行など「Chance地銀共同化システム」を利用する地方銀行8行とローソン銀行で2022年3月26日にシステム障害が発生していることが分かった。各システムが使うキンドリルジャパンのデータセンターで電源障害が発生したことが原因とみられる。システム障害の影響を受けている銀行の数など被害の全容は現時点で明らかになっていない。 十六銀行によると、同日午前11時9分にオンラインシステムに障害が発生し、全てのATMとネットバンキングが利用できなくなったという。午後2時時点でChance利用行はそれぞれのWebサイトでATMやネットバンキングなどが利用できない状況になっていると掲出している。ローソン銀行はTwitter上で同日午後1時にシステム障害を知らせた。 百十四銀行によれば、原因や復旧のめどは「調査中」（経営企画部）という。日経クロステックの取材では、Chance地銀共同化システムや
2019年10月に公開した筆者の記事「人間の耳は約20kHzまでしか聞こえない、『ハイレゾ音源』に意味はあるのか」に、SNSや編集部へのメールなどでたくさんのご意見をいただいた。改めて関心の高いテーマであることを再認識させられた。 そこで、頂戴したご意見を踏まえた上で、再度ハイレゾの存在意義について、前編と後編の2回に分けて改めて考えてみたい。ただ、お読みいただく前にご了解いただきたいことがある。このコラムに関しては「ITジャーナリスト」という立場は横に置いておき、現役の音楽制作者であり、1人のリスナーとしての考えをつづらせていただく。 高い周波数成分に意味はないとする否定派 考察を始める前に、サンプリング周波数とナイキスト周波数の違いについて前説をしたい。というのは、以前の記事で筆者の説明が不十分だったせいか、「ナイキスト周波数とサンプリング周波数を混同しているのではないか」という複数の
世界中の国や地域が新型コロナウイルス感染の拡大防止に追われるなか、台湾の「マスク配布システム」が一躍脚光を浴びている。仕掛け人の1人が台湾当局のデジタル担当政務委員（閣僚級）であるオードリー・タン（唐鳳）大臣だ。 タン大臣は1981年4月生まれの38歳（取材時）。Webの登場とともに独学でプログラミングを学び、米シリコンバレーで起業した経歴もある。「天才プログラマー」とも称され、2016年10月から台湾の行政サービスのデジタル化を担っている。 マスク不足に対処するため台湾がいち早く導入したマスク配布システムは、台湾の行政サービスが日本よりもITを効果的に活用している事実を知らしめた。2020年3月には東京都が公開している「新型コロナウイルス感染症対策サイト」のソースコードについて、タン大臣が自らソフト開発支援のオンラインプラットフォーム「GitHub」で翻訳を修正した。インターネットで「タ
TISが提供するリモートアクセスサービス「RemoteWorks」は、不具合によって2020年4月13日から5月末まで停止されることになった。この原因となった不具合の1つは、ログイン画面に別の利用企業が設定したユーザーIDが表示されることだと、日経クロステックの取材によって4月20日までに明らかになった。同社は当初、原因は調査中としていた。 RemoteWorksはテレワークなどで、社外から会社のパソコンにアクセスするときに使う。アクセスするときは最初にWindowsのログイン画面が表示されるが、TISの広報によれば「ログイン画面に第三者のユーザーIDとみられる情報が含まれるエラーメッセージが表示されたという報告を利用者から受けた」という。同社は4月20日時点でこの不具合を確認できていないが、利用者からの報告を基に調査を進めている。ユーザーIDは利用企業の管理者が設定し、利用者の名前などが
基幹システムの切り替えに伴ってミドリ安全で発生したシステム障害の影響が約7カ月にわたって継続していることが、日経クロステックの取材で2024年4月24日までに分かった。同社は2023年9月25日に基幹システムの切り替えを実施し、システム障害を明らかにしたのは2023年10月5日。障害発生日から約7カ月が経過したが、同社は今もなおシステム復旧作業に努めている状況だ。
2022年7月19日、千葉県南房総市は市内の小中学校が利用している校務ネットワークがランサムウエアを使用したサイバー攻撃を受けたことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 校務ネットワークでランサムウエア被害 市内の小中学校が利用する校務ネットワーク*1が不正アクセスを受け、ネットワーク上のサーバーに対して、ランサムウエアを使用したサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータが使用できない状態となった。 7月17日3時30分にサーバー監視の委託先事業者がサーバーとの疎通ができないことを確認、南房総市と事業者で調査を行ったところ、ランサムウエアによる攻撃を受けたことが判明した。英文の連絡を求める脅迫メッセージがサーバー内に残っていたとされるが、攻撃に用いられたランサムウエアの種類は公表されていない。 被害に遭ったサーバーは複数で、市内全ての小中学校（6つの小学校、6つの中学校）の教育活
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行された問題を巡り、横浜市は2023年4月7日、誤交付が計10件（18人分）に及んだと発表した。これまで誤交付は5件（11人分）としていたが、システムの記録などを確認したところ、新たに5件（7人分）の誤交付が判明したほか、マイナンバーなども漏洩していた事実も新たに発覚した。 同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しを取得したところ、別人のものが交付されたというものだ。住民票の写しのほか、印鑑登録証明書などの発行でも同様の事象が発生していた。また、マイナンバー入りの住民票の写しが1件（1人分）誤交付されていたことも発覚した。横浜市は誤交付された証明書を全て回収し、マイナンバー
“PlayStation 6”向けの半導体担当を巡り、すでにインテルとAMDが競り合っていたとの報道。インテル敗れる - AUTOMATON
インテルは2022年に、未発表の “PlayStation 6”（以下、PS6）向けのチップを手がける契約に向けてソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）と商談を進めていたものの、締結には至らなかったという報道が上がっている。Reutersが伝えている。 PlayStationは、SIEが手がける据え置き型ゲーム機だ。現行のPS5は2020年11月に発売。そして今年2024年11月には、上位モデルとなるPS5 Proが発売予定だ（関連記事）。 PS5ではCPUにAMD製のZen 2アーキテクチャを、GPUには同社製のRDNA 2アーキテクチャが採用されていた。PS5 Proでも引き続き同社製のプロセッサが採用され、特にGPUはコンピュートユニットの数が通常モデルのPS5より67％増えるほか、GPUメモリの速度が28％向上。これらによりゲームプレイ時のレンダリング速度は最大で45
アマゾンとVISAの対立、クレジット業界への影響大か 何があったのか解説（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米アマゾン・ドット・コムは先ごろ、英国のサービスで米ビザのクレジットカードの取り扱いを終了すると発表した。理由は「ビザのクレジット決済手数料が高いため」（同社）。アマゾンの広報担当者は「ビザの手数料は高止まりするのみならず、上がってさえいる」と批判した。 アマゾンの交渉戦術一方で、アマゾンは最近、米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスやマスターカードと交渉中で、米国でビザとの提携解消も検討していると報じられている。 ロイターによると、こうしたアマゾンの動きについて、ビザとの交渉における「戦術」とみるアナリストも少なくない。だが、今回のアマゾンの決定は、「消費者に多様な決済手段を提供する小売大手が、決済サービス市場で優位に立ちつつあることを示している」とロイターは報じている。 アマゾンは今後、この決定を撤回する可能性もある。ビザの英国クレジット決済額のうち、アマゾンの取引額が占める
国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」（以下、建設受注統計）の不正処理で、建設業界に実害が生じていたことが分かった。 中小企業を対象とした政府の資金繰り支援で、土工・コンクリート工事業など18業種が対象から漏れ、支援を受けられない時期があった。舗装工事業など37業種は、誤って対象となり、“過剰支援”を受けた可能性がある。中小企業庁が2022年8月19日に明らかにした。 厚生労働省が19年1月に公表した毎月勤労統計調査の不正処理でも、雇用保険受給者への過少給付が発生している。政府統計で不正が行われると、その統計を利用した政策にゆがみが生じ、対象者に被害が出ることが改めて浮き彫りになった。 建設関連業種における「セーフティネット保証5号」の不適切な指定状況。2013～21年度に、要件を満たしていたのに指定されなかった「指定漏れ」が延べ32業種、要件を満たしていなかったのに指定された「誤指定」
アンモニア合成に大変革、東大などが空気と太陽光のみで実現へ
2022年12月、東京大学、九州大学、大同大学の3大学は「常温常圧の環境下、可視光エネルギーを用いて 窒素（N2）ガスをアンモニア（NH3）へと変換することに世界で初めて成功した」と発表した。 これまでNH3は、人工肥料目的の生産がほとんどだったが、今後は水素（H2）を運搬、または長期保存するための水素キャリアとして、あるいは直接燃焼させる、燃焼時二酸化炭素（CO2）フリー燃料としての利用が見込まれている。 NH3の工業的生産技術としては1906年に開発されたハーバーボッシュ法がこれまで用いられてきた。これも空気中のN2ガスが材料の1つであるため、開発当時は、「空気からパンを造る」技術といわれた。そして実際に人工肥料の大量生産によって農業の生産性が向上し、世界の人口が飛躍的に増えた大きな要因になった。 水素は空気から得られない ただし、世界がカーボンニュートラルを目指す時代になったことで、
安倍晋三氏追悼、及びその分析/政治に巣くうカルトについて——明日は選挙です。投票に行きましょう。 - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が約2カ月にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。スーパーでは同社の人気商品「プッチンプリン」が陳列されていた棚に他社メーカーのプリンが並べられる店舗も出ているが、出荷が再開されたとしても、再び棚を取り戻すことはできるのか。もしくは、そのまま棚を奪われてしまうのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。その後、一部商品の出荷が停止となり再開されたが、「プッチンプリン」「カフェオーレ」「アーモンド効果」をはじめとする大半のチルド食品は再び出荷停止に。さらにキリンビバレッ
Steamで実績を“ズル入手”しようとしたユーザー、フォントが変になり困る。18年後へのスキップが生んだ不思議な弊害 - AUTOMATON
あるSteamプレイヤーが遭遇した、不思議な現象が話題だ。プレイヤーがゲーム内実績解除のためにPCの時間設定を操作したところ、Steamクライアントのフォントが切り替わる現象に遭遇した。時間設定を変更したことで、なぜSteamクライアントのフォントが切り替わってしまったのか。これには、PCの時刻設定が抱える「2038年問題」が関係しているようだ。GIGAZINEが報じている。 一連の現象の発端となったのは、メタ視点アドベンチャーゲーム『The Stanley Parable: Ultra Deluxe』だ。同作は2013年にリリースされ高い評価を得たPC向けゲーム『The Stanley Parable』のリメイク版にあたる。プレイヤーは主人公のスタンリーとして、無人のオフィスを探索していく。プレイを通して謎の声「ナレーター」が、常にメタ視点から主人公とプレイヤーに語りかけてくるのが特徴だ
2019年より日本に向けても活動を行っているマルウェアEmotet (エモテット) (2020/02/07以降活動休止) が2020/07/17より約5ヶ月ぶりに活動を再開しました。 ※（2020/12/22追記）2020/10/31の休止後、2020/12/21に開催されたマルウェアEmotetの活動では挙動似変更点がありますので、2020/12/21以降のEmotetに関する情報は本記事ではなく、以下の記事を参照ください。 ※Emotetは休止以前と基本的な挙動は変わっていません。以下の記事の内容は有効です。 ・マルウェアEmotetについて ・Emotet感染時の対応 ■活動再開とは 活動再開、というのは何を意味しているかというと「Emotetに感染した端末がEmotetに感染させるようなメールの送信を再開した」ということです。 2020/02/07以降もEmotetは感染した端末上
M1 Maxには既に、マルチダイやチップレット構成のための仕組みが用意されている？ 2021 12/04 新型Mac Proには、M1 Max2つを1つのパッケージに収めたAppleシリコンが搭載されると噂されていますが、M1 Maxにはそのためのインターコネクトが用意されているとTwitterユーザーのVadim Yuryev氏（@VadimYuryev）が述べています。 Appleが明らかにしていないM1 Maxの一部 Vadim Yuryev氏（@VadimYuryev）によれば、M1 MaxのダイにはAppleが明らかにしていない隠された部分があるそうです。それは2つのダイを接続するためのインターコネクトセクションであるようです。 同氏は、これを利用して2つのM1 Maxを接続することでマルチダイ構成が、I/O部を付加することで4つのM1 Maxによるチップレット構成が実現できると
物理法則に従わない工業製品はこの世に存在しない。だが、三菱電機の業務用エアコンは必ずしもそうではないとでも言いたいのだろうか。 物理法則にのっとって室内機の騒音不正を報じた日経クロステックの記事に、三菱電機が反論。加えて、その反論内容を外部調査委員会（以下、調査委員会）も三菱電機の品質改革推進本部も、そのまま受け入れた。同社の漆間啓社長まで、自社の反論を「合理的な根拠を持つものといえる」と記載した調査報告書（第2報、以下報告書）を「客観的に書いてもらった」と言うのだ＊。
2016年に新卒でNTTデータに入社。同氏が所属するData＆Intelligence事業部では法人顧客に対するコンサルティングを手掛け、データ分析からデータ分析の基盤提供などを含めて顧客のデータ活用を支援する。大学院では機械学習を研究。入社後、自然言語処理に面白さを感じ、文書読解エンジン「LITRON（リトロン）」の開発に携わる。（撮影：日経クロステック） AI（人工知能）が文書を読解し、そこから知識を抽出する――。こう書くと簡単そうに見えるが、適切な結果を得るための「読解し、抽出する」過程には開発者の技術が凝縮している。今回、本連載に登場するNTTデータ コンサルティング統括部 コンサルティング担当 主任の齋藤洋はこの過程、つまり自然言語データの構造化を効率化する技術の開発に携わっている2016年入社の若手社員だ。 専門用語や独特の言い回しが頻出するビジネス文書・学術文書などを分析し、
2024年1月、約5万人が使う神奈川県公立高校ネット出願システムでGmailが使えないトラブルが発生し、大きな話題を集めた。騒動が収束して半年が経過した今、日経クロステックはITベンダーが神奈川県教育委員会に提出したシステム障害報告書を独自入手。なぜ県教委はトラブルに見舞われたのか。報告書と県教委への取材を基にその内実に迫る。
政府と地方自治体で行政システムのインフラ統合を目指す「ガバメントクラウド」は、ITベンダーの戦略に変化をもたらしそうだ。デジタル庁がパブリッククラウドの調達先を、自社サービスと「直接契約」できるクラウドベンダーに限ったからである。 特に国産ITベンダー大手の多くは、法人顧客の個別ニーズに合わせたプライベートクラウドや、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」、他社のパブリッククラウドと組み合わせた「マルチクラウド」の提供に力を入れていた。しかし政府がガバメントクラウドで求めているのは、そのどれでもないことが判明した。 デジタル庁が2022年度に予定する次回以降のガバメントクラウド調達に向けて、国産勢と海外勢はどう動くのか。日経クロステックは、今回ガバメントクラウドに採用された米Amazon Web Services（AWS）と米Googleを除く、国内
システム開発を円滑に進めるには、開発対象のシステムに合ったプログラミング言語を選ぶ必要がある。プログラミング言語によって向いているシステム、または向いていないシステムがあるからだ。ITエンジニアには開発対象に応じて利用言語を増やしたり、場合によっては切り替えたりすることが求められる。 ITエンジニアが開発するシステムは様々だ。最近では、従来の基幹系システムだけでなく、Webサービスやスマホアプリ、AI（人工知能）システムなどもある。では、ITエンジニアはどんなプログラミング言語を使っているのか。また開発対象のシステムごとに利用されている言語は何か――。 これらを確かめるため、日経クロステックでは「プログラミング言語利用実態調査 2020 夏」をWebサイト上で実施した。調査期間は2020年6月23日～7月3日。711人の会員から回答を得た。その結果を見ていこう。 アンケートでは普段使ってい
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第34回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第34回のお題は「大規模システム障害が発生、そのときどうする？」。答える識者のトップバッターは、土木設計の技術者として従事した後、IT担当に転じて長くCIO（最高情報責任者）を務めた木内里美氏だ。東京証券取引所のシステム障害で当時の社長が辞任した「事件」に関して「辞任する必要はなかった」と断じる木内氏は、システム障害発生時の事後措置の重要性を説く。（編集部） 1969年に大成建設入社。土木設計部で海洋設計に従事した後、土木設計部システム技術室で部門LANの構築に携わり、1995年に土木情報技術部部長
日経クロステックの担当記者が座談会形式で2022年の携帯電話業界を振り返り、2023年を展望した。2022年はNTTドコモがショップの数を3割減らす方針を打ち出したことも大きな話題となった。ショップを運営する販売代理店は2023年も厳しい状況が続き、さらなる再編もありそうだ。 日経クロステック堀越功 NTTドコモは2025年度までにショップの数を約3割減らす方針を明らかにしており、ショップを運営する販売代理店からは「あまりにも激変すぎる」という声が出ています。とはいえ、NTTドコモの井伊基之社長に話を聞く限り、固定費のかかるリアル店舗を減らし、ショップスタッフがリモートで接客するというオンラインシフトを進めていくという方針は揺るがない感じですね。 日経クロステック榊原康 ドコモショップ関係者によると、2022年度末にかけてオンライン接客などが入ってくるそうです。店頭応対時間の削減につながる
デジタル庁が一元的に調達する中央省庁の統合通信ネットワーク構築が2022年度から本格始動する。第1弾となるデジタル庁と農林水産省の調達先が、2022年4月中旬までにそれぞれNECと日本コムシスに決まったことが日経クロステックの取材で分かった。 NECはデジタル庁に加えて、霞が関地区に集まる中央省庁や政府機関を結ぶ基幹網の構築および全体の運用管理も受注するなど、最大の受注ベンダーとなった。対する農水省のネットワーク構築は日本コムシスが受注し、デジタル庁が競争を促すために目指したマルチベンダー化は一応の成果を出した。 しかし入札の中身を見ると、価格や技術の競争が起こらない1者応札の問題は未解消のままだ。約57億円の農水省の案件は5度も価格を提示させてようやく予定価格を下回るなど、競争がないために価格が高止まりした懸念もある。 コロナ禍のトラブルから霞が関ネットを刷新 デジタル庁が一元調達する新
政府システムのクラウド基盤、AWS採用を正式決定
政府が2020年秋に運用開始予定の「政府共通プラットフォーム」において、米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」の採用を正式に決めたことが2020年2月12日に分かった。システム仕様を決める総務省行政情報システム企画課によると、2020年1月29日に公示した調達仕様書案「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービスの提供等に関する業務」において、「企業に調達仕様書案の意見を求めている段階だが、AWSを前提に設計することを明記した」という。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施。このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが2019年5月までに4億7520万円で落札して受託契約を結んでいた。アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めていると日経クロステック
2021年2月から2022年2月までの間に合計11回発生したみずほ銀行のシステム障害は、様々な「誤解」が流布しています。 みずほ銀行のシステム障害を追いかけ続けてきた「日経コンピュータ」の記者が、システム障害の真相やそこから得られた教訓について解説します。我々ITエンジニアが、より良いシステムを作る為に、みずほ銀行のシステム障害から何を学ぶべきなのでしょうか。 ポストモーテム、実は4冊目 中田 敦と申します。14年ほど日経コンピュータに所属しており、うち4年間をシリコンバレー支局で過ごしました。普段は、海外ネタの方を追いかけている記者です。その記者がなぜ、みずほ銀行の本を書いたかについては後ほどご説明しますね。2022年出版の「ポストモーテム みずほ銀行システム障害 事後検証報告」は、2020年出版の「みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史」の続編だと思われがちですが、我々日経コンピュータ
さまざまな産業で電化が進み、パワーエレクトロニクスへの期待が高まっている中、豊田合成は「GaN（窒化ガリウム）」に挑んでいる。狙うのは、電動化の加速をにらんだモビリティーやエネルギーソリューションへの貢献だ。GaNは、現行のSi（シリコン）、そして今まさに普及期を迎えているSiC（シリコンカーバイド）を上回るポテンシャルを持つ。条件が整えば、将来の車載パワー半導体の筆頭に名乗りを上げそうだ。 同社がGaNの研究に取り組み始めたのは、1980年代にさかのぼる。実現困難とされてきた青色発光ダイオード（LED）の発光源として有力視し、後にノーベル物理学賞を受賞する名古屋大学（当時）の赤﨑勇氏や天野浩氏らと共同研究を重ねた。青色の発光を初めて確認した場所も、豊田合成の研究室だったという。照明用のLEDがコモディティー化する中、パワー半導体で再び GaNの最先端を目指す。 同社はこのほど、単結晶の製
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