立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
実感としての物価がすごく高くなっている理由
政府日銀が参照している統計データだと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。 ちなみに、年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる。 2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。 それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。 そんなインフレの優等生をあげてみる。 住宅価格特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。 というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。 参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf 建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアスを生
タマホーム、6-8月期(1Q)経常は赤字転落で着地 注文住宅市場が完全に死んでる。 ぽちぽちと決算シーズンが始まっているわけであるが、その中で気になったのがタマホームの決算なので、これについて書いていきたい。 【タマホームＩＲページ】 https://www.tamahome.jp/company/ir/ ニュース記事通り、赤字転落しているわけであるが、一応利益変動要因の内訳見ると、もう言い逃れできないレベルで状況が悪いことがわかる。 【利益変動要因】 タマホームはこれまで住宅分譲会社の中では比較的株価がしっかりしていた企業であるが、発表された決算は上記の通り非常に厳しい内容となった。 住宅分譲会社というのは売上計上について物件を引き渡した時に計上されるわけだが、引き渡し件数が減少して大赤字となってしまった。 引き渡しが減少しているだけであれば、受注が下げ止まっていればもしかすると先行きは
元日本銀行理事（金融政策担当）の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、外国為替市場で円安がさらに進めば、日銀の追加利上げの判断に影響を与える可能性があるとの見解を示した。 門間氏は、円相場が対ドルで「さらに150円、155円まで下落し、人々が円安と物価上昇を懸念し始めたら、日銀は次の利上げのタイミングを早めることになるだろう」と語った。ブルームバーグ東京支局で10日に開催されたイベントのパネル討論会で英語で述べた。 同日の外国為替市場の円相場は対ドルで一時１ドル＝149円50銭台に下落。米国景気の軟着陸期待などで米利下げ観測が後退する中、心理的節目の150円に接近した。円安による物価上昇が改めて意識される中、門間氏の発言は円安が日銀の追加利上げ判断の重要な材料になり得ることを示すものだ。 日銀は円安による物価見通しの上振れリスクに配慮し、７月の金融政策決定会
23日の外国為替市場の円相場は対ドルで１％余り下落し、一時153円台を付けた。米国の長期金利が約３カ月ぶりの水準に上昇しており、日米金利差を意識したドル買い・円売りが進んでいる。 円は対ドルで一時前日比1.4％安の153円19銭に下落し、７月31日以来の安値を更新した。市場関係者が注目する200日移動平均線を約３カ月ぶりに下回ったことも、円売りを加速させた。 米長期金利は底堅い景気や利下げ観測の後退を背景に、７月下旬以来の高水準となる4.2％台で推移。11月初めの大統領選が近づき、拡張的な財政政策や関税強化を主張するトランプ前大統領が優勢との見方から、インフレや財政リスクを警戒した金利上昇圧力も加わっている。 ノムラ・インターナショナルの宮入祐輔氏（ロンドン在勤）ら通貨ストラテジストは、週末の総選挙を受けて円の下げが加速する場合、日本銀行は12月にも金利を引き上げる可能性があると示唆せざる
石破茂首相は2日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。「引き続き政府と日銀で密接に連携し、経済財政運営に万全を期したい」とも話した。面会では金融・経済・物価の情勢について意見交換した
The sun shines on me every day. The fresh sun of today. The beginning of happiness. I want to share this happiness with you. ------------------------------------------------------ ------------------------------------------------------ 事なかれ主義のポンコツ経営者のもとで 働いている貧困層サラリーマンのみなさん。 貧困は君たちのせいではないよ。 政治家や経営者が無能でクズだからだよ。 +日銀総裁・黒田も無能だね。 そんな国や会社は辞めちゃいなよ。世の中は広いよ。 もう未来永劫、日本ではいい事はおきないよ。 ---------------------------
転職ドラフトの提示年収伸び率推定 - 提示年収はインフレに勝てているのか - - LIVESENSE ENGINEER BLOG
リブセンスでデータサイエンティストをしている北原です。転職ドラフトの提示年収の伸び率分析結果の紹介です。 公開されているように転職ドラフトでの提示年収は急激に上昇しています。インフレも続いているのでスキルベースで提示年収が決まるならば、インフレと同程度に提示年収も上昇するのは不思議ではありません。気になるのはインフレ以上に提示年収が伸びているかではないでしょうか。そこで、今回は転職ドラフトで指名を受け続けた場合の提示年収伸び率を推定しインフレ率と比較しました。 提示年収の増加とインフレ まず、2022年1月からの開催回ごとの平均提示年収について見てみましょう。95%信頼区間も合わせて表示しています。データが少なかったり、ばらつきが大きかったりした開催回では幅が広くなっており、信頼性が低い部分であることを表しています。 開催回別の平均提示年収推移 ほぼ一貫して上昇傾向にあることがわかります。
30年にわたって日本銀行の超金融緩和政策が続いた後、わずかな利上げでも、支払い不能に陥る「ゾンビ企業」が急増し、淘汰が加速しかねない状況にある。 東京商工リサーチが今月発表した全国企業倒産状況によれば、2024年度上期（４ー９月）の倒産件数は5095件と10年ぶりに5000件を突破。負債総額は約１兆3800億円で、産業別ではサービス業が最多だった。 ゾンビ企業とは、営業利益だけでは借入金の利払いが困難な状況にある企業と定義され、日本の低金利と政府支援のおかげで長年生き延びてきた。投資も人材採用もできないゾンビ企業は、新規企業の誕生を阻害し、雇用の流動性を妨げている。ＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏によると、ゾンビ企業を一掃することはそれほど悪いことではなく、より健全な新規企業が参入する余地を与え得る。 ゾンビ企業はどれも倒産しても「悲しまれることはないだろう」と話すスミス氏
バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏だ。同氏は、「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 2024年9月17日講談社現代新書より山本氏初の本格的著作となる『異次元緩和の罪と罰』が刊行された。これを記念して、著者である山本氏と藤巻氏が、異次元緩和の功罪を検証する対談を行った。 現代ビジネスでは、その対談の内容を３本の動画に分割して公開する。最終回となる第３回目は、「異次元緩和には出口はあるのか」について議論する。 元日銀理事の山本謙三氏（写真左）
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
【ニューヨーク=三島大地】3日の東京外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=147円と前日比でおよそ3円下落した。金融政策の正常化に前向きだとみられていた石破茂首相の利上げに慎重な発言が伝わり、円買いポジションを巻き戻す動きが優勢になっている。【関連記事】石破氏は2日、首相就任後初めて日銀の植田和男総裁と面会し、「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。自民党総裁
石破茂首相が2日に日銀による追加利上げに否定的な見解を示したことで、3日の東京外国為替市場で円は対ドルで一時1ドル=147円台まで下落した。前日比で3円も円安に進んだ。金融正常化に積極的な「タカ派」とみられていた首相の「ハト派」転換に投機勢はろうばいして円売りで反応。総選挙までは円売り・ドル買い基調が続くとの見方が広がる。【関連記事】・・「え、本当かよ。一言一句コメントを確認してくれ」。ある邦
2024年10月24日05:57 カテゴリ配当金お小遣い稼ぎ 配当金が届きました(*^-^*) 昨日のお小遣い稼ぎは また『マクロミル』で500ＰをPeXに交換です 最近のアンケートサイトは貯まるよ 『infoQ』も1Ｐ1円で貯まりやすいアンケートサイト 『サイバーパネル』もコツコツ貯まるし 『プライム・オピニオン』も登録したばかりですが貯まりやすいです 『キューモニター』も貯まりやすくておススメ 『NTTコム リサーチ』もアンケートサイトで どこも高いのだと100円とか超えるのもあるからいいよ あと『ipsosisay』ってのがバナーがないんだけど 凄く還元率がいいのか貯まりやすいアンケートサイトです まだの方は『ipsosisay』ここをクリックして見てみて〜 『アイリサーチ』もそこそこ貯まってくれます それと『Toluna』ももうなんども換金できて凄くいいよ 最近はどこもアンケートの
カルトじみた「積極財政派」についていくの、もう厳しい
総選挙ということもあり、またネットではいわゆる「積極財政」を主張する人がたくさん現れているわけだが、 ちょっとこの勢力の品がなさ過ぎて、主張に同調するとか以前の問題としてかなり「無理」になってきた。 （一応説明すると「積極財政」とは、政府の大規模な財政出動や金融緩和を主張し、増税ではなく国債発行を財源にしろと主張するような立場のことね。この辺は各自調べてくれ） たしかに今の日本はずっと景気が悪いし、税金も上がり続けてる。 だからそれとは異なるやり方でデフレを解消するんだという主張には一定の説得力はある。 でも、ネット上の「積極財政」の皆さんの口の汚さは異常だよ。 ・少しでも財政規律、財政再建を口にするだけで「経済音痴」 ・財務省を「ザイム真理教」とか呼び、財務省解体を唱える ・社会保障の財源としての税に触れると「勢は財源ではない」「勉強不足」 これ、Ｘのアカウントだけじゃなくて、こういうこ
２％の物価目標の持続的・安定的な実現を目指して「金融政策の正常化に向けた取り組みを進めている」と説明。消費者物価の水準がデフレ期前のピークを超えていることなどを挙げ、「金融政策が正常化プロセスに入る条件は既に満たしている」と言明した。 日銀は経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば、利上げによって金融緩和の調整を進めていく考えを堅持しているが、世界経済の不透明感の強まりや円安修正などを受けて、植田和男総裁は政策判断に「時間的な余裕はある」と発言している。９人の政策委員の中でハト派に位置付けられる安達委員が利上げ路線の継続と緩やかな利上げペースの必要性を明確にしたことで、市場の利上げ観測は維持された形だ。 三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、慎重ながらも利上げを進めるという執行部に近い発言で、リフレ派の安達氏が「こういった発言をしているというのは一定程度、理解しないといけない
どうして政治家は日銀の金融政策に口を挟むのか
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いまの日銀は、「中央銀行としてやってはならないこと」をやりまくっている…「日本が置かれた深刻な状況」の実態（山本 謙三,藤巻 健史）
山本謙三(やまもと けんぞう)氏 1954年 福岡県生まれ。76年日本銀行入行。98年、企画局企画課長として日銀法改正後初の金融政策決定会合の運営に当たる。金融市場局長、米州統括役、決済機構局長、金融機構局長を経て、2008年、理事。金融機構局、決済機構局の担当として、リーマンショックや東日本大震災後の金融・決済システムの安定に尽力。2012年NTTデータ経営研究所取締役会長。2018年からはオフィス金融経済イニシアティブ代表として、講演や寄稿を中心に活動している。 山本：世界の多くの国、ほとんどの国と言ってもいいと思いますが、中央銀行が国債を引き受ける財政ファイナンスを禁止しています。それは財政規律を維持するための「人類の知恵」で、そのようなことをしたら、通貨の信認を失い、将来的には非常に高いインフレが必ず起きるからです。 日本でも財政法で国債の日銀引受が禁止されています。その一方で、黒
１０月１１日、赤沢亮正経済再生相（写真）は閣議後会見で、１０月末で終了予定の電気・ガス料金補助金（激変緩和措置）の延長・再開について、現時点で決定した事実はないと述べた。写真は都内で１日撮影（２０２４ ロイター／Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は８日、報道各社とのインタビューで、現在の日銀の政策金利０．２５％は、物価上昇を考慮した実質ベースではマイナスで十分緩和的だとした上で、今後の日銀の政策運営について「日銀の判断を信じている」と述べた。
27日投開票の衆院選で日銀の金融政策の見直しに言及した立憲民主党の公約が物議を醸している。立民は日銀の物価安定目標を「2％から0％超に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、実質賃金の上昇を掲げる」と明示した。これに対し、野党や識者からは、物価引き下げと賃金上昇の両立は不可能との指摘や、物価引き下げに向けた追加利上げとデフレ誘導が景気悪化を招くなどと批判の声も出た。立民側は説明不足を認め、釈明に追われたが、公約の文言を見直す気配はない。 立民公約を国民が批判「現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要」。国民民主の玉木雄一郎代表は8日、X（旧ツイッター）に、こう投稿。「適切な価格転嫁がなければ賃上げはできません。政策整合性がとれていないように思います」と連投し、立民の公約内容を批判した。 この投稿に対し、立民側も即
日銀が「リーマン・ショックの最後の引き金を引いた」…日本経済を「完全に終わらせた」日銀が次に起こす「世界的バブル崩壊」（永濱 利廣,エミン・ユルマズ）
2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第2回 エミン：エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 前田元理事「日銀の追加利上げ？来年初頭にやるんじゃないかな？」 日銀の追加利上げは来年１月が中心、半年に１回のペース－前田元理事 https://t.co/bVRkF5k9Rn — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 9, 2024 日銀が「来年1月」に利上げするんじゃない？って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・前田氏は「米国経済動向」「国内サービス価格」「2025年春闘」が金融政策のポイントと発言。利上げタイミングは「来年1月を中心に、年度後半に1回じゃない？」と言ってるよ。 ・また今後の予想金利イメージは「1%〜1.25%」を考
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 「石破首相」と「植田総裁」が会談したそうな・・・ 石破首相と植田日銀総裁が会談－金融政策運営巡り意見交換の見通し https://t.co/hviVgK6L59 — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 2, 2024 石破首相と植田総裁が会談したよー！って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・石破首相は植田総裁と「デフレ脱却」「日銀の金融政策」について意見交換するらしい。石破首相は「金融政策？基本的には日銀に委ねる」とお話しているそうな。 ・日銀の考えている「経済・物価動向」が推移すれば、政策金利を引き上げる方針を支持している模様。 ・
日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で、いまの金融政策を維持することを決めました。政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.25％程度で推移するよう促します。 植田総裁は、今後の利上げの判断にあたってアメリカ経済の先行きをめぐるリスクを念頭に、これまで繰り返し「時間的な余裕がある」と発言し慎重に検討する考えを示していましたが、31日の決定会合後の会見ではアメリカ経済のリスクは低下しているという認識を示しました。 目次 日銀 政策金利据え置き決定 金融政策決定会合 “来年度の物価見通し ＋1.9％” 日銀「展望レポート」 植田総裁は今後の利上げの判断にあたって、アメリカ経済をリスク要因のひとつに挙げ、会見や講演で繰り返し「時間的な余裕がある」と述べて、時間をかけて慎重に検討していく考えを示していました。 31日の会見ではアメリカの経済について、「データが少しずつ改善し、市場も少しずつ安定を取
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 石破首相「年内の追加利上げ？やめていただきたいよね・・・」 日銀正常化路線に政治の逆風、石破首相発言で年内利上げ観測が後退 https://t.co/iU2Qw6agn0 — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 3, 2024 石破首相が「年内の追加利上げ」に関してコメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・石破首相が「年内利上げに消極的」な発言を受けて、市場では利上げ観測が後退しているとのこと。ただ「政府として指図する立場ではない」とは言っている模様。 ・これによって「円安」が進んでおり、輸入物価が上昇してしまう。政府としては
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 石破首相「日銀？政府の子会社じゃないから・・・w」 日銀は政府の子会社ではない、独自の判断ある－石破首相 https://t.co/Nn52TYFrQq — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 12, 2024 石破首相が「日銀」についてコメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・石破首相は「日銀？政府の子会社ではなく、金融政策の決定は独自の判断があるだよ」と発言したそうな。ただ「こうして欲しいな。。。と思うことは言うけど、介入と思われないようにしたいなぁ。」とも言ったそう。 ・2日植田総裁と会談した後、「追加利上げする環境にな
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ ロンバード「米国大統領が誰になっても日本株は調子良いだろうね」 日本株は｢ウィンウィン｣、米大統領選結果にかかわらず－ロンバード https://t.co/PaNBYmEx80 — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 23, 2024 スイスのプライベートバンクが「日本株」についてコメントしていている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・スイスのプライベートバンク「ロンバード・オディエ」は日本株に強気なんだそうな。米国大統領選の結果は関係ないとのこと。 ・理由は「トランプ氏が勝利した場合、ドルが強くなる」「ハリス氏が勝利した場合、関税の課
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ プーチン大統領「西側諸国。もう許さんぞ？こちとら多極世界を目指す環奈」 ＢＲＩＣＳ拡大、「多極世界」の形成示す－首脳会議でプーチン氏強調 https://t.co/YFN6H1nn46 — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 24, 2024 プーチン大統領が「BRICS」で色々と発言したよー！って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・ロシアのプーチン大統領はBRICS首脳会議で「BRICSが拡大している理由が分かるか？他極世界が形成されつつあるってことなのよ。もう米国が主導する時代は終わりじゃ」と発言したそうな。 ・BRICSは新興国
雑誌スイング 月刊WiLL 12月号 - 素振り文武両道
皆様、ご機嫌いかがでしょうか。 本日は【100】バットを振りました。 雑誌スイングをしました。 新聞の広告に、 月刊WiLL12月号が載ってました。 ピンクの8行を5回ずつ繰り返し 【言って振り】ました。 岸田再登板、天を怖れぬ亡国の道。 岸破内閣、お主もワルよのう。 石破はトランプに電話できるのか。 皆さま、本当に有難うございます。 女の敵は女。 石破よ、阿倍を超えてみろ。 政治家よ、財務省・日銀と闘え。 だらし内閣は日本の恥。 とのことで少し言葉を省略しました。 明日はいよいよ、 ワールドシリーズは日本時間の朝、 日本シリーズは夜。 明後日は選挙。 本日の素振り文武両道の概要。 2024/10/25 素振りの本数 : 100 本, 文武両道スイング, 【20】本, ペーパー投げキャッチスイング, 📄📄, 【10】本, ツボスイング, 腰腿点🙌,手三里, 5スイングずつ, 【10】
SBI新生銀行は11月から、SBI証券の口座を持つすべての顧客を対象に最優遇の金利やサービスの適用を始める。普通預金の金利を年0.3%(税引き前)にするほか、提携先のATMで預金を引き出す際の手数料を無制限に無料とする。金利上昇で融資や運用の原資となる預金の重みが増すなか、利便性の向上で口座数の拡大や預金の獲得につなげる。日銀の追加利上げを受けてメガバンクは年0.1%に引き上げており、主要行
市場の虚を突いた一連の対策はじめに、中国当局による一連の景気対策の流れを振り返りたい。まず、9月24日に金融当局複数のヘッドが共同会見を開き、金融面での景気・相場支援策を発表した。中国現地の金融機関の間では、預金準備率を含むいくつかの金利引き下げは予想されていたものの、相場支援策の発表については予想外との評価が多かった印象である。相場支援策については今年5月に「国九条」という国務院発表による資本市場活性化策が出ており、中国現地では「政府が株式市場の上昇に本腰を入れてきた」との評価が広がった。過去、「国九条」はほぼ10年おきに2回打たれてきた経緯があり、その後中国株は急騰劇を演じてきた（下図）。市場は「3匹目のどじょう」を狙うべく、株式市場にブル姿勢を強めた。同時に、この時点では利下げ等による景気支援の効果については、「財政政策が無ければ景気の再浮揚は難しい」との評価が多かった印象である。
１１月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏（写真）は、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。写真は昨年５月、スリランカの首都コロンボで撮影（２０２４年 ロイター/Dinuka Liyanawatte） [東京 １日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は１日、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。
日本と米国の選挙が市場に先行き不透明感をもたらす中、一部の為替ストラテジストは円相場が今後数週間のうちに１ドル＝155～160円まで下落する可能性があるとみている。 これは日本の通貨当局の円買い介入が発動され得る水準に戻ることを意味する。加藤勝信財務相は米国時間23日、「投機的な動向も含め、為替市場の動向を緊張感をさらに高めて注視する」と述べた。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やみずほ証券、アセットマネジメントＯｎｅなどが160円を予想している。円は23日に153円19銭まで前の日から1.4％も下落し、７月末以来の安値を付けた。今月は対ドルで約６％下落しており、月間ベースで2022年４月以来の大幅安となる勢いだ。 みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、「10月には日本銀行が動かないだろう」とし、米国の金利が年末まで高止まりして足元の円安スピードが続けば、「160
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ シティグループ「米国株？ロングポジション拡大しているようだけど大丈夫かな？」 米株下落の前触れか、エクスポージャーは10％安伴う水準に－シティ https://t.co/IQG1D8POwt — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 22, 2024 シティグループが「米国株下落」について話している記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・シティグループは「SP500のロングポジションが2023年半ば以来の拡大しているよね？このくらい拡大しちゃうとポジショニングリスクは高まるだよ？」とのこと。 ・昨年8月から10月にかけて10%ほど下落したが、
【ワシントン=大島有美子】日銀の植田和男総裁は23日、米ワシントンで「我々の金融正常化への取り組みはまだ始まったばかりだ」と述べた。不確実性が増す世界経済の動向については「過去2〜3カ月、米国経済の先行きを懸念し続けてきた」と語り、雇用指標など米国経済の先行きを注視する姿勢を示した。日本の物価と金融政策の立ち位置をテーマに、国際通貨基金（IMF）アジア・太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏
【あるぷす経済遅報】日銀総裁「金融市場は不安定だよね。極めて高い緊張感で見ていきたい・・・(ごくっ)」｜アルプス投資ブログ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 日銀総裁「金融市場は不安定だよね。極めて高い緊張感で見ていきたい・・・(ごくっ)」 金融市場は引き続き不安定、極めて高い緊張感持ち見ていく－日銀総裁 https://t.co/drzawvb6Qn — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 18, 2024 日銀総裁が「金融市場」についてコメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・日銀は「海外経済や金融市場が日本経済に与える影響は大きいと思うのよね。その都度適切な金融政策を実施したいと思う。」と発言したそうな。 ・また「日本の景気は緩やかだけど回復してると思う。消費者物価も2%くら
全国の物価の先行指標となる10月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続で伸びが縮小した。政府の物価高対策の影響が主因で、日本銀行が目標とする２％を５カ月ぶりに下回ったものの、市場では日銀の利上げ姿勢に影響はないとの見方が出ている。 総務省の25日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比1.8％上昇。市場予想（1.7％上昇）は上回った。前年に電気・ガス料金の補助金が半減され、エネルギー価格が押し上げられた反動などが表れた。一方、米類の価格上昇を主因に生鮮食品を除く食料は3.8％上昇と７カ月ぶりの高い伸びとなった。 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは1.8％上昇と、前月の1.6％上昇から伸びが拡大。市場予想は1.6％上昇だった。 日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続けていく姿勢を堅持している。30、31日の金融政策決定会合では、米中を中心とし
大方の予想を覆し、石破茂氏が自民党の新総裁に選出され、第102代内閣総理大臣に選出されました。 新内閣を「納得と共感内閣」と自ら命名し、ルールを守る政治を実現することで国民に信頼される内閣を目指すとのことです。 衆院議員選挙の結果次第ではありますが、石破新首相の手腕如何によって日本の将来が大きく変わり、日本国民の生活に大きな影響を与えます。 多くの方が一番気になるところは「我々一般庶民の生活が良くなるのか？」ということではないでしょうか。 結論から申し上げると、石破さんが総理になることで日本経済が良くなることはないでしょう。 石破さんの行うであろう経済政策を確認して日本経済が復活しない理由について解説します。 これからの生活水準が気になる方は参考にしてください。 なお、当記事の要点をサクッと聞き流したい方は以下の動画をご覧ください。 石破新首相の経済政策 金融所得課税の強化 2020年代に
４日の日本市場では円相場が上昇。石破茂首相が日本銀行の追加利上げをけん制する発言を修正したことで利上げ観測が回復、円が買い戻された。債券は中長期債中心に下落、株式は上昇した。 日銀総裁の時間的余裕あるとの認識を念頭－石破首相が発言を修正 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、首相は日銀に政治的圧力をかけたとの批判を回避する姿勢を見せたと指摘。日銀が利上げのタイミングをうかがう姿勢に変化はなさそうだとし、12月にも追加利上げの可能性があり円高に留意とした。 市場の注目は日本時間今晩に発表される米国の雇用統計に集まっている。後藤氏は、米利下げペースを占う上で失業率の上昇が回避できるかが重要だとみる。小幅でも上昇した場合、11月50ベーシスポイント（ｂｐ）利下げへの思惑がくすぶる公算が大きいとした半面、回避されれば10月中のドル・円は高値圏で推移しやすいとの見方を示した。 日
1. はじめに 第1話の冒頭でも述べたように、日本は今、未曾有の人口減少に直面しています。図1は、社会保障･人口問題研究所(社人研)が、2023年に発表した、日本の人口の将来推計です｡1 この図には、出生率と死亡率の推計値に応じて、日本が歩みうる3パターンのシナリオが示されています。オレンジ色のグラフは中位推計で、出生率･死亡率が2020年の水準で維持された場合の予測です。社人研では、この推計が最も自然なベースラインのシナリオとしています。それに対して、青色のグラフは低位推計で、出生率が低く死亡率が高い、悲観的なシナリオ、緑色のグラフは高位推計で、出生率が高く死亡率が低い、楽観的なシナリオです。出生率は中位推計で1.36、低位･高位推計では、それぞれ1.13と1.64です。 図1. 全国人口の将来推計 2022年の出生率は1.26まで低下し、今も下がり続けています。現行の少子化対策ではこの
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