遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
国税職員ら２０代男女７人、給付金詐欺…受給２億円の大半を暗号資産に投資か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 ７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ
サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用していわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムが違法かどうかが争われ、1審は無罪、2審は有罪となった被告の裁判で、被告側と検察側の双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。 弁論は判断を変更する際に必要な手続きのため、2審の判決が見直される可能性が出てきました。 都内に住む34歳のウェブデザイナーは、4年前、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして不正なプログラムを保管した罪に問われています。 争点は、プログラムが違法なものといえるかどうかで、9日、最高裁判所で開かれた弁論で、被告の弁護士は「プログラムは広告に代わってインターネットの重要な維持手段となる可能性を秘めたものだった。閲覧した人のパソコンに明らかな悪影響を与えるものではなく、利益にな
2024年5月31日（金）13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン（BTC)の不正流出を検知しました。 被害状況の詳細は引き続き調査中となりますが、現段階で判明しているものは下記の通りです。また、不正流出への対策はすでに行いましたが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施いたしました。 お客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■暗号資産の流出状況について 当社ウォレットより、不正流出したビットコイン（BTC）の数量は、4,502.9BTC（約482億円相当）と判明いたしました。 ■お客様の預りビットコイン（BTC）について お客様の預りビットコイン（BTC）全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。 ■サービスの利用制限について 以下のサービスの利用を制限させていただき
暗号資産（仮想通貨）投資の考え方2022
なんか投資関係の記事がバズっているので、暗号資産クラスタについてぶっこんでいく。（この記事はfinancial adviceではありません） 日本ではまだ怪しい投機扱いされている暗号資産だが、アメリカでは既存金融にすでに取り込まれている。 仮にこの記事にブコメがついたとしたら、やっぱり投機投機書かれるだろう。そういう人はこの記事の対象ではないし、すでに三周は遅いので無視して良い。 さて、暗号資産というやつは、実はナスダックとの相関性がかなり高いことがわかっている。ので、投資すべきタイミングは米株と同じ考え方で良い。 レバレッジナスダック（いわゆるレバナス）は一度下がってしまうと、元の価格に戻ってきても評価額は減価してしまうが、暗号資産は元の価格に戻ってくる動きをしやすい。 身も蓋もないが、レバナスよりマシな商品と考えればあまり外れていない。 ので、もし現状のマクロ経済状態では米株投資すべき
フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の
Google Play でインストールしたウォレットアプリから暗号資産が奪われる件について - niwatakoのはてなブログ
先日Twitterを眺めていたら、「Phantom Wallet（Solanaブロックチェーン向けのウォレットアプリ）を利用していたら暗号資産が奪われてしまった」という話を見かた。 その件について実態を調査したので書き留めておく。 先に書いておくと、 Google PlayではSolana以外のブロックチェーンを対象とするウォレットにも暗号資産を詐取されるものが存在します。 Salanaユーザー以外も気をつけてください。ただ、 Solanaはモバイルに対応した正規のウォレットがまだ少ないため、結果的に多くの人がスキャムアプリをインストールしてしまいやすい 状況にありそうです。 Google Play でPhantom Walletの不正な（偽の）モバイルウォレットアプリが配布されている Solanaブロックチェーンに対応したウォレットとして一定の知名度があるPhantomウォレットというウ
無断で暗号資産獲得 ２審は有罪｜NHK 首都圏のニュース
サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用して、いわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムを使ったウェブデザイナーが、コンピューターウイルスを保管した罪に問われた裁判で、２審の東京高等裁判所はプログラムはウイルスにあたるとして、１審の無罪判決を取り消し、罰金１０万円の有罪判決を言い渡しました。 都内に住む３２歳の男のウェブデザイナーは、サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用して暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を自分のサイトに設置したとして、コンピューターウイルスを保管した罪に問われ、１審の横浜地方裁判所ではプログラムはウイルスではないとして、無罪を言い渡されていました。 ７日の２審の判決で、東京高等裁判所の栃木力裁判長は「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人の
3年前、いわゆる仮想通貨＝暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁はこのうちおよそ190億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして合わせて31人を検挙しました。一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということです。 3年前の2018年1月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産、およそ580億円相当が外部からの不正なアクセスを受けて流出し、その後、匿名性の高い闇サイトで通常より15％安い価格での交換が呼びかけられました。 犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング＝資金洗浄が目的だったとみられていますが、警視庁は不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、これまでに医師や会社役員など20代から40代までの合わせて31人を組
2023年版・ド初心者向け暗号資産投資の始め方
この記事は、以下のような人が対象です。 暗号資産に興味があるが、正直何をすればよいか分からん最近値下がってるって聞くし、そろそろ買い時じゃないの？暗号資産は投機や詐欺？仮にこの記事にブコメがついたとしたら、やっぱり投機投機書かれるだろう。 そういう人はこの記事の対象ではないので無視して良い。はてなコミュニティの老化は見てて悲しいね。 購入選択肢の通貨 BTC、ETH。以上。買ってもいい時期これは明らか。今ではない。 理由は簡単だ。 いま、米国債の利回りとステーブルコイン運用の利回りを比較したときに、前者のほうが高いからである。 FOMCの政策金利は4.5%で、ステーブルコイン運用は安定を取るとせいぜい5-10%程度である。一見後者のほうが良いようにも思えるが、前者はリスクを取らんでいいのでお話にならないほど差がある。 結果、いまスマコン上で発行されたステーブルコインの償還が止まらない。市場
2021年9月27日 10時47分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 特殊なケージ内の動きにより、暗号資産の取引をしている 回し車で取引対象を決定し、「BUY」「SELL」のトンネルを通過して売買する ビジネスパートナー兼世話人によると、3カ月間で約1万円の利益を上げたそう 「株価の値動きを過去のデータによって予測することは不可能である」という経済学の「ランダム・ウォーク理論」を実証するかのごとく、ケージ内の動きで暗号資産の取引を行うが利益を上げていることが話題になっています。 Mr. Goxx is a crypto trading hamster - and he’s only slightly underwater https://protos.com/mr-goxx-is-a-crypto-trading-hamster-and-hes-only-
NFTというキーワードを目にする機会が急増している。 2021年に入り、Twitter創業者・ジャック・ドーシー氏やTesla創業者・イーロン・マスク氏がNFTをオークションにかけそれぞれ数億円単位の入札が行われたり、日本のVRアーティストせきぐちあいみさんの作品が1300万円の価格で落札されたりと、センセーショナルな話題が続いている。 こちらのNFTArt…なんと日本円で約1300万円で落札頂きました…！正直まだ実感が無いのですがとても嬉しく、驚いております…！ VRアートの新たな可能性が始まる記念すべき日となりました…！！ありがとうございます！！！！！！#nftart #cryptoart #nft https://t.co/lhpUJO7zqS — せきぐちあいみ AimiSekiguchi (@sekiguchiaimi) March 24, 2021 その結果、年明け時点と比較し
高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付（献金）を巡り、暗号資産（仮想通貨）は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。 暗号資産は政治家個人に寄付された場合、「合法」となり、政治資金収支報告書の記載対象にもならない。法規制が必要だとの指摘に対し、高市氏は「政治家の政治活動に制限を加えることになるので、各党、各会派で議論いただく問題だ」と述べ、国会での議論に委ねる考えを示した。（共同）
サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用して、いわゆる仮想通貨＝暗号資産を得るプログラムが違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は被告のウェブデザイナーの男性について2審の有罪判決を取り消し、逆転で無罪が確定することになりました。 無罪となったのはウェブデザイナーの諸井聖也さん（34）です。 平成29年、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し、暗号資産を得るプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして、不正なプログラムを保管した罪に問われました。 最大の争点はプログラムが不正といえるかで、1審は無罪を言い渡しましたが、2審は逆転で罰金10万円の有罪としたため、諸井さん側が上告していました。 20日の判決で最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「不正なプログラムかどうかは、社会の信頼や機能を保護する観点から、動作の内容に加え、パソコンの情報処理
2024年4月の半減期への期待感からか、ビットコインは同年3月には1,000万円を越える価格帯で推移する場面が多く見られました。話題に事欠かなかったこの時期、ビットコインはニュースサイトなどで取り上げ...
リスクが高いことから、投資経験があり保有金融資産3000万円以上など、基準を満たす顧客のみを対象とし、SBIマネープラザの販売員が対面で説明した上で販売する。投資単位は500万円以上、100万円単位で、1年間、中途解約ができない。 また税制的にはクラウドファンディングや仮想通貨現物などと同様、総合課税となる雑所得として扱われる。 関連記事 SBI証券、税率20％でレバレッジなしのビットコインデリバティブ 満期は3年 SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315％の分離課税となっている。 SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO
中国政府は24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われているなどとして、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表しました。 中国の中央銀行である中国人民銀行や公安省などは24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、情報の提供や決済など関連したサービスを全面的に禁止すると発表しました。 この中では、インターネットを通じた海外の交換会社での取り引きについても禁止すると明示しています。 さらに、その理由については、暗号資産は経済や金融の秩序を混乱させるもので、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に使われているとしていて、違反した場合は、違法な金融活動にあたるとして、刑事責任を追及するとしています。 中国では、暗号資産の取り引きはすでに規制されていましたが、今回、さらに取締りを徹底する姿勢を示しました。 この発表直後には「ビッ
【読売新聞】 急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は５年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情
NTTドコモは8日、「Web3（ウェブスリー）」と呼ばれる次世代のインターネット技術に6000億円規模の投資をすると発表した。M&A（合併・買収）や専門人材の採用を通じ、企業や個人が使うフィンテックなどのサービス基盤を作ることを目指す。Web3を手がける新会社を設立し、2023年度に事業を始める。今後5～6年で5000億～6000億円を投じ、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を軸にした
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
国税庁はホームページで報告書などから申告額を自動で出す表計算を公開するなどしており、担当者は「不明点があれば、税務署などに相談してほしい」としている。 取り締まり強化 国税庁は１９年に全国の国税局に暗号資産などを専門とするプロジェクトチームを設置するなど、悪質な税逃れへの取り締まりを強化。２０年の国税通則法改正で、国内の取引所から取引履歴に加え、顧客の氏名や住所の照会が可能となり、取引実態を追いやすくなった。 ２０年３月には金沢国税局が、取引で得た所得を隠し、約７７００万円を脱税したとして石川県の会社役員（５７）を所得税法違反容疑で告発。金沢地裁で懲役１年、執行猶予３年、罰金１８００万円の有罪判決が言い渡された。 国税ＯＢで暗号資産に詳しい坂本新税理士（東京）によると、最近はコロナ下で在宅時間が増え、投資目的で気軽に暗号資産の取引を始める人が目立ち、確定申告に不慣れな会社員からの相談が増加
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
そして娘は命を絶った ～“暗号資産”めぐる事件の果てに｜NHK
PC無断利用し暗号資産獲得 最高裁で有罪判決見直しの可能性も | NHKニュース
【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告（第一報） - DMMビットコイン（2024/05/31）
酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」 - 日本経済新聞
コインチェック暗号資産流出事件 31人を検挙 190億円分交換か | NHKニュース
暗号資産を取引するハムスター「Mr.Goxx」が1万円を稼ぐ - ライブドアニュース
突然話題になったデジタル資産「NFT」とは何か--暗号資産との違いや注意点は
政治家個人への献金「暗号資産は規制対象でない」と総務相 - 毎日新聞
無断で暗号資産得る コインハイブ事件 逆転無罪確定へ 最高裁 | NHKニュース
【最大55%】仮想通貨(暗号資産)の税金がやばい仕組みとは?高すぎる理由と節税対策を紹介
SBI証券、国内初の一般向け「暗号資産ファンド」 7種類の仮想通貨に投資
中国 「ビットコイン」などの暗号資産を全面的に禁止 刑事罰も | NHKニュース
「昭恵さんへの出資者」が愛人に覚醒剤で逮捕…安倍氏の写真使って暗号資産売りさばき、執行猶予中でもクルーザー大豪遊（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」
ドコモ、Web3技術に6000億円 暗号資産などフィンテックで新事業 - 日本経済新聞