新型コロナワクチンと死亡との因果関係について「評価不能」であること表す「γ（ガンマ）」の文字が並ぶ厚生労働省専門部会の資料。上から2列目は岡本裕之さんに対する評価とみられる＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。【矢澤秀範、中島昭浩】 84％が高齢者 遺族「きちんと結論を」 「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん（当時30歳）＝東広島市＝の父、
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＜福祉の考え方の基本は、「自助」→「共助」→「公助」です＞。山里の最低気温がマイナス7・7度まで冷え込んだ2017年2月24日に長野県信濃町の住民福祉課から発せられた一通の文書が、町内に住む小林さゆりさん（56）の元に届いた。全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を患っていた。年老いた母親（当時78歳）による介護が難しくなり、法的に保障された長時間介護の実施を信濃町に求めたが、事実上拒否されたのだ。「自助」が限界を迎える中で、小林さんは尊厳を持って生きるために、「公助」を求める闘いを始めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 ALS介護を担うのは78歳の母 小林さんは長野市内で1人暮らしし、化粧品の開発などの仕事をしていたが、07年にALSと診断された。最初は左手の親指が動かしにくいのが気になる程度だったが、次第に腕を上げるのもつらくなった。17年には、ほとん
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東京など４都府県に対し、３度目の緊急事態宣言が出されることが決まった。暮らしはどうなるのか。東京都の休業要請などの対象をまとめた。 休業要請（1000平方メートル超の施設） ・映画館、プラネタリウム、ボウリング場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売り場 ・大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店、自転車屋、本屋、衣料品店（生活必需品は除く） ・スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業（生活必需サービスは除く） 休業要請（酒類やカラオケ設備を提供する飲食店） キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブなど食品衛生法の営業
政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」の効果でにぎわう太宰府天満宮の参道＝福岡県太宰府市で2020年11月21日午後2時52分、田鍋公也撮影 新型コロナウイルス感染症の流行が一向に終息しない。日本は「ウィズコロナ」と銘打って、新型コロナ対策と経済活動を両立させる道を選んできた。感染が拡大したら自粛要請や緊急事態宣言の発令のように経済活動に制限をかけ、ある程度抑え込んだら政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」のように経済を活性化させるという方法だ。だが、群星（むりぶし）沖縄臨床研修センター長で、NHK番組「総合診療医ドクターG」に出演し豊富な医学知識を披露した徳田安春医師（臨床疫学）は、これとは相反する「ゼロコロナ戦略」を訴える。衆議院の代表質問でも取り上げられにわかに注目を集める「ゼロコロナ」だが、その真意を尋ねた。【聞き手・小川祐希】 間違いだった目標「新型コロナとの共存」 ――日本
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って
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政府の新型コロナウイルス感染症対策を最前線で指揮し、8月7日付で厚生労働省を退官した鈴木康裕・前医務技監が、毎日新聞のインタビューに応じた。医務技監は医療政策や感染症対策を指揮する事務次官級のポストで、いわば現場の最高責任者。これまでの政府の一連の対応を振り返る中で、春先に関心を集めたPCR検査の態勢について、「医師が必要と判断した人も検査できなかった。頭を下げるしかない。申し訳ない」と述べた。【聞き手・阿部亮介】 待たせた間に症状が進んでしまったこと、大いに反省 ――春先の流行期には、PCR検査が受けられないことが国民の大きな関心事となりました。当時の安倍晋三首相は2月に、医師が必要と判断すれば全ての患者が検査を受けられるようにすると宣言していたこともあり、厚労省に批判が集まりました。 ◆医師が必要と判断した患者は全て検査できるようにする、というのは正論だが、そうした場合にも検査ができな
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新潟県が2021年度に実施した阿賀野川の魚に含まれる水銀の調査で、新潟水俣病の原因をつくった旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）鹿瀬工場の排水口付近で捕まえたウグイ10匹のうち、3匹から国の暫定規制値をわずかに超えるメチル水銀などが検出されていたことが取材で判明した。県は、県版の環境白書に概要のみ記載し、詳細を公表していなかった。厚生労働省は、暫定規制値を超えた魚を食べても、少しなら健康を害する危険性はないとしている。【中津川甫】
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４月１６日、新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。写真は横浜で２月撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） 〔東京 １６日 ロイター］ - 新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。
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新型コロナウイルスの「第2波」に見舞われていた今夏、東京都世田谷区の保坂展人区長（64）が打ち出した「プール方式」のPCR検査が現在も実現していない。「いつでも、どこでも、何度でも」を合言葉に検査数を大幅に増やそうとしたが、手法が国に認められなかったことが響いた。自治体が独自の検査をする難しさとは――。 「検査のハードル低くする」 「PCRの検査のハードルを低くする。もしくはなくしていく。アメリカのニューヨークでやってるような、『いつでも、どこでも、何度でも』ということを最終的には目指していくべきだ」。8月4日、保坂氏は日本記者クラブでの記者会見でこう述べ、初めて公式に「世田谷モデル」の構想を明らかにした。 構想は、①複数の検体をまとめて検査する「プール方式」を使い、当時は1日200～300件だった区内の検査件数を1桁増やす②医療や介護などの従事者に「社会的検査」（社会機能を維持するための
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新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法に過料など罰則規定を盛り込む改正について、先崎彰容・日本大危機管理学部教授に聞いた。【聞き手・佐野格】 「『お願いします』という要請だけでは国民に届かない」 今回の改正案は、私権制限が強まることを危惧する指摘はあるが、過料など具体的数字を明示した点は評価すべきだと思う。危機管理の原則からすれば、緊急事態宣言は、強い内容で短い間に絞り発出すべきだ。自助努力を原則とするわが国では、「強烈なインパクト」を与えることが重要なのだから、政府が具体的な数字や規定を設けて効果的な印象付けをするのがよい。さもないと、逆に正義感が先鋭化し、市民それぞれによる「自粛警察」のような行動を助長する恐れもあるからだ。 昨年春の最初の緊急事態宣言時は、政府が「伝家の宝刀」を抜いたという驚きがあった。しかし、2度目の1月の宣言に驚きはなく、国民の行動変容は昨年ほど期待できない
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新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、医療従事者に続き高齢者へのワクチン接種が始まった。ワクチンの接種率が高い国では感染状況は落ち着き、収束への道筋も見通せる状態となっている。日本はワクチン接種によって、集団免疫を獲得し、流行を収束させることができるのか。理論疫学が専門の西浦博・京都大教授に話を聞いた。【聞き手・金秀蓮】 接種ワクチンに効果ある ――新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、「集団免疫」という言葉をよく耳にします。感染症にかかったり、ワクチンの接種を受けたりすることで多くの人が免疫を持ち、免疫を持たない人も感染を免れる。そして、流行が収束するというイメージがありますが、予防接種が進むと集団免疫は成立するのでしょうか。 ◆集団免疫が成立するかどうかを議論する前に、集団免疫についてきちんと定義しないといけません。ワクチンは個人レベルでもコミュニティーレベルでも効果
東京五輪の開会式が行われたこの日、国立感染症研究所が国内初となるラムダ株を確認した＝国立競技場で2021年7月23日午後10時38分、宮間俊樹撮影 南米ペルー由来とされる新型コロナウイルスの変異株「ラムダ株」を巡る、政府の公表の経緯に批判が強まっている。日本国内で初確認されてから厚生労働省が明らかにするまでに2週間もかかったためだ。この間は東京オリンピックの開催期間と重なり「五輪に水を差さないためのそんたく」との臆測も広がる。公表を巡る問題点は何か、ラムダ株からどう身を守るべきか。専門家と考えた。【上東麻子/デジタル報道センター】 五輪期間中の未公表「隠蔽では」 まずは経緯をおさらいしたい。厚労省や国立感染症研究所（感染研）などによると、日本国内で初めて見つかったのは7月20日、羽田空港に到着した30代女性からだった。女性はペルーに滞在歴があり、空港の検疫で新型コロナ陽性が判明。感染研が詳
参院予算委員会の冒頭、発言を求めて挙手する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月2日午前9時、川田雅浩撮影 PCR検査は、実際は陽性なのに陰性とされる「偽陰性」と出る率が3割程度あるとされ、広範に検査した場合には偽陰性の陽性者が自由に活動して感染を拡大させる危険性がある。逆に「偽陽性」もあり、多くなれば、医療資源を圧迫して医療崩壊を招く――。 PCR検査拡充を求める声が強まる中、厚労省担当者はPCRの問題点を示した文書を手に、与党の厚労族の国会議員らの元へ説明に回った。「それはわかっている」。議員はそう言いながら、検査拡充を求めたという。同省幹部は「（感染の）確率が高い人に焦点を当てて検査すべきだと伝えたかった」と話す。 デメリットを考慮して慎重な対応を説く厚労省。逆に、世論の批判が高まるにつれ、首相官邸はいらだちを募らせていった。3月上旬。「厚労省がなかなか言うことを聞かない」。安倍晋三首
政府の新型コロナウイルス感染症対策を最前線で指揮し、8月7日付で厚生労働省を退官した鈴木康裕・前医務技監が、毎日新聞のインタビューに応じた。医務技監は医療政策や感染症対策を指揮する事務次官級のポストで、いわば現場の最高責任者だ。政府の一連のコロナ対応を振り返る中で、春先に関心を集めたPCR検査の態勢について、「医師が必要と判断した人も検査できなかった場合もあった。頭を下げるしかない。申し訳ない」と述べるなど、当時の状況などを明らかにした。【聞き手 くらし医療部・阿部亮介】 PCR検査「完全ではない」 ――春先の流行期には、PCR検査が受けられないことが国民の大きな関心事となりました。当時の安倍晋三首相は2月に、「医師が必要と判断すれば全ての患者が検査を受けられるようにする」と宣言していたこともあり、厚労省に批判が集まりました。 ◆「医師が必要と判断した患者は全て検査できるようにする」という
勝ったのは米国だけ? 「コロナ戦争」戦略なき日本の敗北 | 毎日新聞
欧米諸国に比べ、日本は新型コロナウイルスの感染者数と死者数が桁違いに少ない。しかし、公衆衛生が専門で、政府の新型コロナ対策を検証した民間臨時調査会（委員長＝小林喜光・前経済同友会代表幹事）のメンバーでもある東京慈恵会医大の浦島充佳教授は、世界が新型コロナに立ち向かう現状を人類と新型コロナとの「戦争」に例え、「唯一の戦勝国は米国だ」と断言する。米国の勝因は何なのか、日本はなぜ敗北したといえるのか。インタビューを進めていくうちに、日本の「盲点」が見えてきた。【聞き手・小川祐希】 「政府のおかげ」ではない感染者抑制 ――日本はこれまで、新型コロナの感染者数や死者数を比較的低く抑えてきました。どのような対策に効果があったのでしょうか。 ◆私は、感染拡大を抑制してきたのは政府ではなく、国民の自助努力のおかげだとみています。このことは、複数の鉄道路線が乗り入れる乗換駅や、小売店や娯楽施設の人出の増減を
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
このところ、「新型コロナウイルス感染症と日本の危機管理」のテーマで講演する機会が増えている。講演の目的は、第5波以降に迅速に対処するため、そして未知の感染症が出現したときのため、これまでの取り組みから教訓を学ぶところにある。 しかし、現状を直視するほどに問題の深刻さに驚愕（きょうがく）させられている。 大事なのは「拙速」「臨機応変」 言うまでもなく、危機管理の要諦は拙速と臨機応変である。時間との勝負にもなる。 必要なことを適切なタイミングで実行できなければ国を守り、国民を救うことはできない。首相は素早く優先順位を決め、解決策を断行する必要がある。一時的に脱法行為が生じるかもしれないが、それを恐れず問題解決に取り組み、目的達成と同時に可及的速やかに健全化させる。それが成熟した民主主義国というものだ。 ところが日本の場合、スピードだけでなく臨機応変の姿勢が決定的に欠けている。 例えばワクチン接
自宅療養中の男性が保健所に送ったメールの文面。治療や宿泊療養への切り替えを訴えている＝男性提供（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染「第5波」では、中等症や軽症の患者が多いのが特徴だ。重症に比べて穏やかなイメージがあるが、実際はどうなのか。「人生で最も死を身近に感じた」という、ある男性の闘病体験に耳を傾けた。 厚生労働省の「診療の手引き」によると、軽症は「呼吸器症状なし」または「せきのみで呼吸困難なし」の段階。中等症には2段階あり、呼吸困難で肺炎の所見がある中等症Ⅰと、そこから血中酸素濃度が93％以下に悪化し、酸素投与が必要な中等症Ⅱがある。ICU（集中治療室）に入ったり、人工呼吸器を装着したりすると重症となる。 大阪府内の会社員の男性（30）は4月、中等症Ⅱ相当の病状を経験した。当時は第4波のさなかで、特に大阪では病床が逼迫（ひっぱく）し、症状が重くても入院が難しく、男
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