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SNSなどで度々話題になる、算数の式の順序問題。記者の小学１年の子どもも夏休み前、たし算の式の順番の違いで不正解となったテストを持って帰ってきましたが、親子ともども納得がいきませんでした。親も子どもに教える上で、算数の教え方や学びのポイントについて知る必要があるのかもしれません。小学校教諭としてのキャリアを生かし、算数教育について研究する、武蔵野大教育学部の小野健太郎准教授に聞きました。（写真は、記者の子どもが持ってきたテスト用紙。式の順序の問題で不正解となった＝画像の一部を加工しています） （おの・けんたろう）明星学園小、東京学芸大付属小金井小教諭、東京学芸大非常勤講師、武蔵野大講師を経て、2021年4月から現職。主に算数の教科教育について、教育心理学のアプローチから実践研究を行う。武蔵野市立第二小学校・武蔵野市開かれた学校づくり協議会委員、学校図書小学校算数科教科書編集協力者。著書に「
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小澤征爾さんを失って 村上春樹さん寄稿：朝日新聞デジタル
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（社説）杉田水脈氏 もう議員の資格はない：朝日新聞デジタル
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小林製薬（大阪市）がつくる機能性表示食品の摂取者に健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は29日、小林製薬のサプリメントに「プベルル酸」という物質が意図せずに含まれていたことを明らかにした。今後、小林製薬と厚労省はこの物質の毒性などを調べる。 厚労省によると、プベルル酸は青カビからつくられる天然の化合物で、どういう理由で混入したのかはまだ不明という。抗生物質としての特性があり、抗マラリア効果があるほど「毒性は非常に高い」というが、腎臓への影響は現時点ではわかっていない。 小林製薬は特定のロットにだけ、この物質が入っていたことを確認した。小林製薬はこれまで「未知の成分」という表現をしてきた。 ただ、プベルル酸が健康被害の原因なのかはわからないため、小林製薬と国は今後、動物実験などで毒性を評価していくという。（後藤一也） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パ
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海上自衛隊で、20代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後に退職していたことが関係者への取材でわかった。上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を女性に聞かせ、女性はショックで出勤できなくなったという。性暴力の被害者支援に詳しい専門家は「性被害者が事後対応を通じてさらに傷つけられる二次被害だ」と問題視している。 自衛隊では昨年、陸自での性加害が発覚し、岸田文雄首相ら閣僚が「許されない行為だ」と問題視して政府を挙げて対策する姿勢を示し、9月から自衛隊の全部署を対象にハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」が実施された。今回の問題はこうしたさなかに起きており、女性は取材に「上層部の意識は現場には届いていないと絶望した」と話している。 問題があったのは、海自の西日本にある部署。防衛省が女性から聞き取った被害内容や、女性への取材によると、女性は昨夏以降、先輩男
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故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏のその後の状況について、ジャニーズ事務所は3日、朝日新聞の取材に「現在は嘱託社員として引き継ぎを行っております。今後については未定です」と明らかにした。 事務所が設置した再発防止特別チームの調査報告書で、白波瀬氏は、ジャニー氏の姉で、経営の実権を握っていた故メリー喜多川氏や、前社長の藤島ジュリー景子氏らと共に、ジャニー氏に対する監視・監督義務を全く果たさず、性加害の継続を許す要因になったなどと指摘されていた。 ただ、事務所が9月7日と10月2日に開いた会見には欠席。説明を求める声が上がっていた。2日の会見で東山紀之社長も白波瀬氏について「説明責任はあると思う」と述べている。 調査報告書によると、白波瀬氏は、メリー氏に誘われ、1975年に「渡辺プロダクション」からジャニーズ事務所に入社。82年に創設された宣伝部で宣伝を担当。
東京都武蔵野市の市立小学校で昨年末、複数の男子児童が、学校から1人1台ずつ配布されているタブレット端末を使って、女子児童の着替えを盗撮していたことがわかった。学校側から相談を受けた警視庁が調べている。 関係者によると、高学年の複数の男子児童が昨年12月、女子児童が更衣室として利用していた教室に端末をしのばせ、着替えの様子を盗撮した。盗撮行為は複数回にわたって行われ、多数の女子児童が被害にあった。男子児童は、端末に入っているアプリを使って、盗撮した画像を児童間で共有もしていたという。武蔵野署もこうした経緯を把握し、学校などから事情を聴いている。 市教育委員会によると、画像が校外に拡散した形跡はなく、男子児童が所持していたものはすべて消去したという。市教委の担当者は「被害児童に寄り添った対応をしていきたい」と話している。 学校側は12月下旬に臨時の保護者会を開催し、事情を説明。児童を対象にした
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ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
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中国軍のY9情報収集機が26日に長崎県五島市の男女群島沖で領空を侵犯した問題をめぐり、中国国防省の呉謙報道官は29日の月例会見で「外交チャンネルで意思疎通を続けている」と述べ、具体的な説明を避けた。 呉氏は「中国は平素から各国の主権を尊重している。この件について深読みしすぎないよう望む」とも述べた。意図的な侵犯だったかをめぐり、議論が起きている状況を意識した発言とみられる。 この問題をめぐっては、中国外務省は27、28両日の会見では「状況を確認中」としつつ、「いかなる国の領空も侵す意図はない」と説明。中国共産党序列3位の趙楽際（チャオローチー）・全国人民代表大会常務委員長も、超党派の「日中友好議員連盟」を率いて訪中した自民党の二階俊博元幹事長と28日に会談した際に「日本の領空を侵犯する意図はない」と発言していた。 日本の防衛省の説明によると、Y9機は緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
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石川県の馳浩知事が、東京五輪の誘致をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したという発言をした問題。18日に金沢市で取材に応じた知事は「事実誤認があった」としながらも、具体的な言及は避け、同じ回答を繰り返した。普段、遠慮ない「馳節」は影をひそめた。 発言は17日に東京都内の講演であり、それが報じられると、同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言だった」と発言を全面撤回する談話が出された。 18日の取材は、同日の国会議員との県政懇談会の後に、質疑の時間を設けるとの連絡が知事サイドから報道各社にあった。しかし、五輪招致にかかることや発言を撤回したことを理由に、発言の真意に踏み込むことはなかった。 馳知事は自らが開く毎週の随時会見で、「不規則発言が多い」と自虐を言いながらも、質問には時間をかけて自分の言葉で話すが、今回の発言は、火種が自身だけで
（社説）自民と杉田氏 差別扇動者と決別せよ：朝日新聞デジタル
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来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「（来年の）1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。（松井望美）
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