ローマ教皇庁は21日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が亡くなったと発表しました。88歳でした。 教皇は貧困や気候変動などの問題に取り組み、各地で続く紛争の平和的な解決を求めたほか、日本の被爆地を訪れて核兵器の廃絶も訴えました。 目次 フランシスコ教皇 2013年に教皇就任 各国首脳らも追悼 フランシスコ教皇はアルゼンチン出身で、2013年に中南米出身者として初めて教皇に選ばれました。 在任中、世界的に貧富の差が拡大しているとして格差の解消を訴え、貧しい人々の救済にあたったほか、難民や移民の保護や気候変動への対応を呼びかけるなど、地球規模の課題解決に向けて積極的に発信してきました。 2019年には、ローマ教皇としては38年ぶりに日本を訪れ、被爆地の広島や長崎でスピーチを行い、広島では「核兵器は使うことも持つことも倫理に反する」と述べ、核兵器の廃絶を強く訴えました。 2022年2月に
核合意不成立ならイラン攻撃、「私が先頭に立つ」 トランプ氏
【4月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日公表された米誌タイムのインタビューで、イラン核開発問題をめぐる会合で新たな合意に至らなければ、米国が「先頭に立って」イランを攻撃すると述べた。 ただし、合意成立を期待しているとし、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師やマスード・ペゼシュキアン大統領と対面で会談する用意もあると述べた。インタビューは22日に実施された。 トランプ氏はタイム誌に対し、「イランに核兵器を持たせないため、攻撃せざるを得なくなる可能性がある」と述べた。 両国はイラン核開発問題をめぐる協議を続けており、第3回会合は26日にオマーンで開催される。 伊ローマで開かれた第2回会合の後、双方が楽観的な見方を示したが、詳細は明らかにしなかった。 これまでの交渉からイランの宿敵イスラエルは除外されているが、トランプ氏は22日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談の
イランが核開発をめぐるアメリカとの協議について、間接協議であれば応じる考えを示す中、トランプ大統領は核開発の制限をめぐり「合意に応じなければ爆撃を受けることになる」と述べました。イランに対して早く協議に応じるよう圧力を強めた形です。 イランの核開発をめぐり、トランプ大統領は、協議を呼びかける書簡を敵対するイランに送りましたが、イランのペゼシュキアン大統領は30日、直接協議は拒否し、第三者が仲介する間接協議であれば応じると返答したことを明らかにしました。 こうした中、イランの核兵器開発を容認しない立場のトランプ大統領は30日、NBCテレビの取材に対し、核開発の制限をめぐり、「もし、イランが合意に応じなければ、これまで見たことのないような爆撃を受けることになる」と述べました。 トランプ大統領はアメリカとイランの当局者が交渉中だとしていますが、攻撃の可能性を示してイラン側に早く協議に応じるよう圧
トランプ政権がNATOやウクライナを突き放し、ロシア寄りの姿勢を見せたことは、アジアにおける米国の同盟国に衝撃を与えた。自分たちも突然、見捨てられるかもしれない──。 英誌「エコノミスト」は、米国不在のリスクは欧州よりもアジアのほうが深刻だと指摘し、日本が取るべき選択肢について報じている。 トランプが習近平や金正恩と「取引」する可能性 ロシアが2022年にウクライナへの侵攻を開始すると、当時の岸田文雄首相は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し警鐘を鳴らした。これは中国が台湾を武力統一する可能性を示唆するものだった。 だが3年後のいま、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナへの圧力を強めるなか、そのフレーズは新たな意味を帯びるようになった。米国がアジアの同盟国・友好国をも見捨てる恐れがあるとしたら──。
米に攻撃されれば核武装も イラン最高指導者の顧問
シリア・ダマスカスで記者会見するイランのアリ・ラリジャニ国会議長（当時、2020年2月16日撮影）。(c)LOUAI BESHARA/AFP 【4月1日 AFP】イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の顧問は3月31日、米国やその同盟国から攻撃を受けた場合、核兵器を装備する以外に選択肢がなくなる可能性があるとの認識を示した。イランが新たな核合意を受け入れなければ「爆撃する」との、ドナルド・トランプ米大統領の警告を受けたものだ。 ハメネイ師は顧問の発言に先立ち、米国などが攻撃を行えば「強力な反撃に遭うだろう」と語っていた。 同師の顧問、アリ・ラリジャニ氏は国営テレビのインタビューで「われわれは（核）兵器に向かって動いているわけではないが、イランの核問題をめぐって間違ったことが起きれば、自衛のために向き合わざるを得なくなるだろう」と述べた。 さらに、「イランは望んでいないが、選択の余地がなくなる」
戦後80年となることし、世界各地を船でめぐって核兵器の廃絶などを訴えようと、広島や長崎の被爆者などを乗せた船が横浜港を出発しました。 国際NGOの「ピースボート」は被爆者らと船で世界各地をめぐり核兵器の廃絶や平和を訴える活動を続けていて、23日からの航海ではおよそ3か月の日程でアメリカやヨーロッパなど18か国を訪れます。 出発前、横浜港で取材に応じた広島の被爆者の伊藤正雄さん（84）は、「今、世界で核兵器が脅しに使われていることに危機感を覚えており、世界に向けて声を届けないといけないという使命感があるので、精いっぱい頑張りたい」と話していました。 また、長崎の被爆者の倉守照美さん（81）は「被爆者には時間がなく、生の声を届ける機会も少なくなっている中、次世代へと継承していく必要があり、核なき世界に向けて前進できるように私も世界に声を伝えていきたい」と話していました。 被爆者たちは寄港地など
トランプ米政権が日本でタブー視されてきた核兵器を巡る議論に一石を投じようとしている。米国との同盟関係に基づく安全保障体制が揺らげば、米国による「核の傘」の是非に行き着くからだ。日本が核を持つ選択肢はあり得るのか。「我が国の核にかかる政策を抜本的かつ総合的に見直すべき時期に来ている」。自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏ら防衛省・自衛隊の元高官は3月、タブーなき核の議論を喚起する提言
米国、イランと核問題で高官級の直接協議 トランプ氏
【4月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、イランの核開発について、週末に高官レベルの直接協議を行うと発表した。この発表は、米国を訪問中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談中に行われた。 トランプ氏は、イラン政府と合意に達することを期待していると述べたが、合意に至らない場合、イランは「大きな危険」にさらされると警告した。 トランプ氏の発表から数時間後、イラン側もオマーンで12日に会談が予定されていることを確認した。ただし、その会談は「間接的なもの」となると強調した。 イランのアッバス・アラグチ外相は、「（会談は）好機であると同時に、米国の姿勢を問うものでもある」「ボールは米国側にある」とX（旧ツイッター）に投稿した。 トランプ氏は1期目の2018年にイランとの核合意から離脱しており、新たな合意に達することができなければ、イスラエルが米国の支援を受けてイランの施設を攻撃
#核融合#Helicity Space#Howe Industries#Pulsar Fusion 宇宙開発スタートアップの英Pulsar Fusionは、核融合エンジン「Sunbird」（サンバード）の構想を先頃発表した。 Sunbirdは核融合のエネルギーを利用することで、時速約52.9万kmという超高速で飛行する。実現すれば、人類がこれまで作った自力推進の乗り物としては最速となる（NASAの太陽探査機「Parker Solar Probe」は時速69万kmに到達したが、これは太陽のスイングバイによるもの）。 理論的には、地球から火星までの移動時間を7〜8カ月から4カ月へと半分に短縮できる可能性がある。Pulsar FusionはSunbirdを「惑星間を移動する宇宙タグボート」のようなものと位置づけており、他の宇宙船に接続して核融合エネルギーの推進力で目的地に到達する（つまり、地球か
【速報】政府、核融合炉の立地選定手続きを議論へ
政府は23日、発電利用を目指し研究開発が進む核融合炉について、立地選定手続きの策定に向けた議論を始める方針を示した。国家戦略を近く改定して2030年代の発電実証を目標とし、開発支援とともに制度の整備を急ぐ。
インド各地では、22日に発生したテロ事件に対する抗議が行われている Faisal Bashir-Reuters ＜カシミール地方で起こったテロで印パ関係が急速に悪化。事態がここまで悪化した背景には、長きにわたる、想像以上に根深い確執があった＞ インド北部で起こった「虐殺」が核保有国同士の全面戦争に発展するかもしれない。 4月22日、イスラム過激派が、インドが実効支配する係争地ジャンム・カシミール準州の丘陵地帯の町パハルガムで、ヒンドゥー教巡礼者や観光客に向けて発砲、26人が死亡した。その後、パキスタン関連とされる武装勢力ラシュカレ・トイバの分派組織である「抵抗戦線」が犯行声明を発出した。 【画像】幸せだった新婚旅行が一転...テロに巻き込まれた夫、泣き崩れる妻 インド政府はこの攻撃についてパキスタンの責任を指摘し、「越境テロ」と非難。両国間の主要な陸路国境を閉鎖し、パキスタン人に対するビザ
ここが最大のキモ！ 核融合炉におけるトリチウム増殖と分離の仕組み：核融合発電 ここがキモ（3）（1/3 ページ） 自然科学研究機構・核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の応用知識について解説する本連載。最終回の第3回では、核融合炉の燃料サイクルに欠かせないトリチウム増殖と分離について解説します。 連載第1回では、「経済的な核融合発電の実現は可能か」というテーマについて、経済学的な視点も交えながら解説しました。第2回ではさらに踏み込み、「核融合炉の過酷な環境で使用できる材料は存在するのか」という技術的な課題に焦点を当てました。そして、最終回となる第3回では、これまで詳しく取り上げてこなかった最大の技術課題である核融合燃料／三重水素（トリチウム）の生産、増殖、分離について、現状の設計状況を解説します。 なお、今回もこれまでと同様に、トカマク型やヘリカル型に代表される磁場閉じ込め方式
東京大学は次世代エネルギー技術の核融合エネルギーを研究する「フュージョンエネルギー学際研究センター」を１日付で開設した。センター長には江尻晶教授が就任した。同センターでは基礎研究から社会実装までを目標に、国内外・産学連携のもとで研究を推進する。若手人材を育成し、核融合エネルギーの早期実用化と産業化の加速を目指す。 水素などの軽い原子核同士が高温・高圧下で融合して別の重い原子核に変わる「核融合」は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を伴わずに膨大なエネルギーを放出する。核分裂と違い連鎖反応や爆発のリスク、高レベル放射性廃棄物がなく安全性が高いとされる。脱炭素社会と豊かなエネルギーの確保を両立できる次世代技術として期待されている。 同センターでは、核融合エネルギーの実用化に重要な要素技術を開発し、定常運転、革新的閉じ込め、先進計測・制御の各部門の成果を統合したシステム研究を推進する。
次世代エネルギーとして期待される核融合発電の先端研究が、岐阜の山あいの施設で進んでいる。国産技術育成の中核を担うのが核融合スタートアップのヘリカルフュージョン（東京・中央）。商用化に向けて開発する核融合炉は、稼働の安定性に関して世界随一の記録を持つ。国際的な開発競争が激しくなる中、2034年に世界初の発電実証を目指す。岐阜県土岐市の山中にある国立の自然科学研究機構・核融合科学研究所。敷地内にあ
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