核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国から日本を狙える核弾頭搭載可能な中短距離弾道ミサイル 現在核兵器を保有しているのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国で、2024年の世
フュージョンエネルギーの実現には、磁場のカゴで高温のプラズマを保持し、核融合反応を起こす必要があります。ところが、プラズマ中に存在する不規則で微視的な揺らぎ（乱流）により、プラズマが磁場のカゴから流れ出てしまいます。そのため、乱流の物理特性を理解し、それを抑制することは重要な課題です。 石澤明宏 エネルギー科学研究科教授、木下稔基 九州大学助教、田中謙治 核融合科学研究所教授らの研究グループは、大型ヘリカル装置（LHD）において、レーザーを用いた高精度計測により、特定の条件において乱流が抑制される現象を観測しました。さらに軽水素プラズマと重水素プラズマの比較実験およびスーパーコンピューターを用いたシミュレーションにより、乱流の抑制は乱流の種類が変化する際に起こることが明らかとなりました。本研究結果は、乱流抑制のための核融合炉の革新的な運転シナリオの確立や炉設計への応用が期待される成果です。
核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第１原発 時事通信 社会部2024年06月18日20時12分配信 東京電力福島第１原発５号機（左）と６号機（右）＝２０２３年８月、福島県 東京電力は１８日、福島第１原発６号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表した。同日中に安全確認を終え、冷却を再開した。停電発生直後に原子炉建屋内で煙が確認されており、停電との関連を調べている。 建屋周辺「活断層否定できず」 敦賀２号機、議論継続―原子力規制委 東電によると、１８日午前８時３３分に６号機建屋内の電源が落ち、冷却用の水を送るポンプが停止。約２分後に建屋内の火災報知器が作動し、作業員が煙を確認した。消防隊も出動したが、火災は確認されなかった。 午後６時１９分にポンプを再起動し、冷却が再開された。核燃料を保管する燃料プールの水位や温度に異常は確認されていないという。
福岡県生まれ。1988年に毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長などを経て、現在はフリーで活動している。著書に『安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ』（集英社新書）。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今回の都知事選は、近づく衆院選を前に「自民1強、野党多弱」から「自民vs.立憲」へと、整理し直す役割を果たしそうだ。自民党の裏金問題もあり、与野党の間で美味しい汁だけ吸おうとする維新の会や国民民主党は、野党の「核」が確立されたことで存在意義を失っている。（ジャーナリスト 尾中香尚里） 都知事選は、近づく衆院選を前に 「自民vs立憲」へと整理し直す役割 2024年の東京都知事選（6月20
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イギリスでかつて使われていた核警報システムとは？
第二次世界大戦の頃から1980年代の終わりまでに、イギリスはさまざまな核警報システムを導入して国民を保護しようとしてきました。具体的にどのようなシステムを導入していたのかについて、民営化前の郵便局で働き、1978年から1981年にかけて早期警戒装置を保守していたというスティーブ・スキャンロン氏が解説しています。 British Cold War Nuclear Warning System http://www.ringbell.co.uk/ukwmo/Page211.htm Communications http://www.roc-heritage.co.uk/communications.html 第二次世界大戦が始まったことにより、イギリスでは空襲警報が警察の管理下に置かれるという原則が確立しました。警察による集中管理が始まったものの、全国的な警報システムというものはなく、地元警察
【今週のニュース】ロシア軍で大粛清が進行中 ほかロシア軍で大粛清が進行中 ロシア国防省・軍高官の逮捕や交代が相次いでいる。この戦争中、プーチンが軍の司令官クラスを交代させるという事例はかなり頻繁に起きており、最近では3月に海軍総司令官のニコライ・エフメノフ大将が罷免されていた。しかし、プーチンの5期目が始まる前後に起きているのは単なる交代ではなく汚職を理由とした逮捕である。 その手始めとなったのはティムール・イワノフ国防次官（厚生・インフラ担当）の逮捕で、これがかなり異例の事態であることは本メルマガ第264号で紹介した。 さらにプーチンが5期目の就任式に臨んだ後、事態はさらに加速している。主なところをまとめてみよう。 5月14日 ユーリー・クズネツォフ中将（国防省人事総局長） 参謀本部第８局長時代の汚職を理由として逮捕
【読売新聞】 東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、技術的には近く運転可能な状態になる。再稼働の是非を巡る議論では、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することへの懸念の声もある。東電はいま事故とどう向き
冷戦終結後の90年代、強まっていた核軍縮の流れが逆転を始めている。ロシアはウクライナ侵攻後、その巨大な核戦力を「威嚇」に使うことをためらわなくなった。中国は核戦力強化に走り、北朝鮮は高度な核・ミサイル実験を繰り返している。これに対して欧州や東アジアで対抗する動きも目につき始めた。核を巡る国際秩序の現状を取材した。【ロンドン篠田航一】 ＜同時公開の関連記事＞ 英国に「米国の核」再配備の動き ロシアの脅しが呼び戻す核の時代 世論の支持6割 左右共に核武装求める韓国 北朝鮮の核の脅しに 可視化される「核の影」 抑止強化と対話どちらも必要 秋山教授 ロンドン中心部を流れるテムズ川の近くに、第二次大戦で英国を勝利に導いたウィンストン・チャーチル元首相（1874～1965年）の銅像が建つ。その視線の先にあるのは、英国議会だ。今も「後輩たち」を見守るチャーチルは、戦後の1952年、その議会で核保有を宣言
大洗町にある核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにも関わらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。 この企業は３年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、大洗町にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など５つの設備の点検について、実際には行っていないにも関わらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、２００９年度から１４年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、３年前にも点検していない火災感知器について、２０年余りの間、消防に正常だと報告していたため施設の運営ル
少子化問題はお金も核家族化も個人の自由もいろいろなことが複雑に絡み合っているような気がする - みんなたのしくすごせたら
予想よりもかなり早いスピードで進んでいる少子化問題。 今の世の中は子供が圧倒的な少数派になってしまって、子供のためのお店がどんどん減っていたり、遊ぶ場所も少なくなったり、テレビも子供向け番組は激減しています。 近くの小学校のクラス数が減ったりなどどんどん子供が減っているのを見ると、もうこの少子化は止められなのかなと。 実際に子供を育てているとまず直面するのが経済的問題。 今年高校生になる子供は今の子供達に比べるとあまり手厚い保護もなく、今は無償化されているワクチンも当時は実費のものが多かったり、医療費も札幌市の場合通院補助は未就学児までで、子供が小学校を卒業すると翌年から小学6年生まで、中学校を卒業すると中学3年生までになると少々不遇な年代でもあります。 それでも来年からは高校生も該当するようになるようで2年間は恩恵に預かれそう。 子供が大きくなると交通費も大人と一緒になったり、学校で使用
by ご主人様にんにく臭いです！ ハッカーが何かしらの機関を攻撃する時は、データを盗むことが目的だったり、データを人質に身代金を要求したりするケースが多く見られます。しかし、アメリカ最大級の原子力研究所であるアイダホ国立研究所(INL)を狙ったSiegedSecというハッカーグループは、盗み出したデータと引き換えに前代未聞の要求をしています。 Self-proclaimed 'gay furry hackers' breach nuclear lab https://www.engadget.com/self-proclaimed-gay-furry-hackers-breach-nuclear-lab-152034192.html “Gay furry hackers” breach a US nuclear lab and they have demands - Dexerto htt
現在の世界で核使用をちらつかせて世界を恫喝している国は、2つ、ロシアと北朝鮮です。どちらも世界の嫌われ者ですが、その嫌われぶりでは金正恩を上回るロシアのプーチン大統領が、またしても西側に向けて核カードをちらつかせはじめました。その思惑には、武力で併合したウクライナ領土を手放したくないプーチンの思惑が見え隠れします。 監修者 kawauso 編集長（石原 昌光） 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。
仏、核弾頭搭載可能な改良型の空対地巡航ミサイルを試験発射
フランス南部トゥーロン沖で、仏軍の空母「シャルル・ドゴール」に駐機するラファール戦闘機（2024年4月25日撮影）。(c)Olivier BAUBE / AFP 【5月23日 AFP】フランスは22日、ラファール（Rafale）戦闘機による発射を想定した核弾頭搭載可能な改良型の空対地巡航ミサイル（ASMPA-R）の試験発射を初めて行った。セバスチャン・ルコルニュ（Sebastien Lecornu）国防相が23日、声明で発表した。 ASMPA-Rは「核兵器による空爆を想定した飛行」の最後にフランス上空で、弾頭を装着せずに発射されたという。 声明によれば、今回の演習は、潜水艦発射型兵器と並行して「空中での核抑止力に対する信頼性」を維持することを目的としている。 ルコルニュ氏はX（旧ツイッター）への投稿で「長年温めてきた」作戦に参加した「全部隊、（国防）省のチーム、産業界のパートナー」をたたえ
第268号（2024年6月10日） 続・博士たちの異常な愛情 核抑止をめぐる米露のつばぜり合い｜ユーリィ・イズムィコ
【インサイト】続・博士たちの異常な愛情 核抑止をめぐる米露のつばぜり合い この数週間、核兵器をめぐる話題が米露双方からしきりに聞かれるようになりました。ウクライナでの核エスカレーション、将来の米露軍備管理、そして中国の核戦力増強を踏まえた米国による核軍拡の可能性などについて考えてみたいと思います。 米国が開発中の新型ICBMセンチネル U.S. Air Force (https://www.airforce-technology.com/projects/lgm-35a-sentinel-intercontinental-ballistic-missile-usa/?cf-view)「ビビってるんじゃねえよ」 サンクトペテルブルグ経済フォーラムでのプーチン発言 まず取り上げたいのはロシアの動きです。 6月7日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（PMEF）の最終セッションに登壇しました
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、2号機で計画されている「核燃料デブリ」の試験的な取り出しに使う新しい装置が、神戸市の施設で報道陣に公開されました。 福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」について、国と東京電力は、2号機での取り出しをこれまでに3回延期しています。 ことし10月までに試験的な取り出しを始める計画で、新しい装置が神戸市の施設で公開されました。 当初の計画では、格納容器の内部につながる直径60センチの配管から大型のロボットアームを入れて取り出す予定でしたが、配管で見つかった堆積物などが障害となったため、新しい装置は、代わりに細いパイプを伸縮させる仕組みになっています。
4年半ぶりに韓国の首都ソウルで27日に開いた日中韓首脳会談（日中韓サミット）。その成果文書である共同宣言に、米国を交えた東アジアのパワーゲームが映る。2人の「李氏」会談の波紋日中韓サミットに先立つ26日、中国の李強（リー・チャン）首相が向かったホテルにサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が待っていた。「サムスンをけん制するためだ」。韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の関係者は中国の狙
東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で計画している初めてとなる「核燃料デブリ」の取り出しについて、早ければことし8月に着手すると発表しました。 福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」について、国と東京電力は、初めてとなる取り出しを試験的に2号機で始める計画です。 東京電力は、30日の会見で、これまでことし10月までに始めるとしていた取り出しの開始時期について、今のところ使用する装置の準備が順調に行われているなどとして、早ければことし8月に着手すると発表しました。 「核燃料デブリ」の試験的な取り出しは、当初、格納容器の内部につながる配管から大型のロボットアームを入れる計画でしたが、配管内の堆積物が障害となったことなどから、伸縮可能な細いパイプを使う方法に見直し、現在は、操作の試験や取り付けの準備が進められています。 東京電力は「周辺環境に影響を与え
核燃料の研究開発や使用済み核燃料検査などを行う「日本核燃料開発」（茨城県大洗町）が、放射性廃液タンクなど5件の機器で虚偽の点検記録を作成していた問題で、同社側が13日、県庁で記者会見した。浜田昌彦社長は「組織的な原因があった」と社内の構造的な問題を認め、人員増強による職場環境の改善などの再発防止策を進めるとした。（長崎高大）
核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第１原発 時事通信 社会部2024年06月18日20時12分配信 東京電力福島第１原発５号機（左）と６号機（右）＝２０２３年８月、福島県 東京電力は１８日、福島第１原発６号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表した。同日中に安全確認を終え、冷却を再開した。停電発生直後に原子炉建屋内で煙が確認されており、停電との関連を調べている。 建屋周辺「活断層否定できず」 敦賀２号機、議論継続―原子力規制委 東電によると、１８日午前８時３３分に６号機建屋内の電源が落ち、冷却用の水を送るポンプが停止。約２分後に建屋内の火災報知器が作動し、作業員が煙を確認した。消防隊も出動したが、火災は確認されなかった。 午後６時１９分にポンプを再起動し、冷却が再開された。核燃料を保管する燃料プールの水位や温度に異常は確認されていないという。
核時代において「和平」は「正義」に優先されなければならない
ウクライナ戦争において、ロシアが核兵器を使用するリスクは高まっています。 われわれは核戦争という最悪の結末を避けるための努力を惜しむべきではありません。なぜならば、ロシアがウクライナを戦術核で本格的に攻撃をしたら、ウクライナの無辜の大勢の市民が犠牲になるからです。さらに、それが全面核戦争にエスカレートしたら、ヨーロッパだけでなく、その域外に住む人々のおびただしい命も奪われるからです。 そのような大惨事を防ぐためには、アメリカはウクライナが西側の兵器でロシア領内を攻撃することを抑制させるだけでなく、ロシアとの停戦に向けた交渉を直ちに始めるべきです。 リアリストが集まる「ディフェンス・プライオリティ」の上席研究員である米退役軍人のダニエル・デーヴィス氏は、プーチン大統領が核兵器の使用に言及したことの重大さをふまえて、以下のように最大限の警告を発しています。 「これは非常に大きな出来事だ。私たち
「次代に核を残すな」住民がノー突き付け撤回【原子力施設を拒否した島 島根県西ノ島町】㊤交付税ショック | 中国新聞デジタル
原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、かつて大きく揺れた島がある。隠岐諸島の島根県西ノ島町。町が誘致を模索したが、町民の反対で一転して白紙に戻し、将来にわたって放射性廃棄物や原子力施設を拒否する条例まで制定した。重い決断をした背景に何があったのか―。
核テロへのリスク対応を 米アカデミーが警鐘 ｜ 共同通信
Published 2024/06/19 16:47 (JST) Updated 2024/06/19 16:57 (JST) 【ワシントン共同】米科学・工学・医学アカデミーは18日、米国の核テロ対策に関する報告書を発表した。「攻撃が差し迫っているわけではない」とする一方、テロ実行の恐れがある組織や利用可能な核物質が増え、新たなリスクが生じていると指摘。「米国は脅威の変化に追い付いていない」と警鐘を鳴らし、政府に対応を求めた。 報告書は議会の求めで作成した。既存社会を破壊し、白人至上主義などの目的を早期に達成しようとする「加速主義」の組織が米軍関係者を勧誘していると指摘。核関連の情報や物質が流出する事態を懸念した。
運転20年延長が認められたけど…使用済み核燃料が3年後に満杯 リスクまみれの高浜原発3、4号機：東京新聞 TOKYO Web
最長20年の運転延長が29日に認められた関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が抱える大きなリスクの一つが、使用済み核燃料だ。このまま稼働して増え続ければ、3年で原発内のプールがいっぱいになる。関電は原発構内に貯蔵施設を新たに造り、そこに移す計画を示すが、工期は綱渡り。原発の老朽化や事故時の避難の実効性など、問題をはらんだままの稼働が続く。（荒井六貴、渡辺聖子）
中国は第4世代原子力システムの大規模展開力でアメリカの10年～15年先を行く「事実上の核技術の世界的リーダー」になっている可能性が高い
アメリカの公共政策シンクタンクであるInformation Technology and Innovation Foundation(ITIF：情報技術イノベーション財団)が公開したレポートで、中国が世界有数の原子力推進国となっており、2030年代から商用展開される見込みとなっている第4世代原子力システムの展開力の点でアメリカの10年～15年は先を行っている可能性があることが報告されています。 How Innovative Is China in Nuclear Power? | ITIF https://itif.org/publications/2024/06/17/how-innovative-is-china-in-nuclear-power/ 2023年8月、マサチューセッツ工科大学の核科学・工学教授であるヤコポ・ボンジョルノ氏はCNBCの取材に対し「中国は現在、核技術における事
トランプ前大統領が返り咲いた場合、中国との経済関係を完全に断ち切るとともに、米海兵隊の全部隊をアジアに配備することを検討し、核爆発を伴う核実験も再開すべきだと、前政権下で最後の大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたロバート・オブライエン氏が論文で指摘した。 フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されるこの論文には、トランプ政権２期目が実現した場合に外交政策がどのような内容になりそうかについて、これまでで最も具体的な記述がある。トランプ氏が11月の米大統領選で勝利した場合、オブライエン氏は再び政権入りする可能性がある。 同氏は強硬派で、トランプ政権終盤に台頭した対中強硬姿勢を後押しした。今回の論文は、公の場で当時主張していた内容をはるかに超えている。
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