2025年1月1日から、定期健康診断結果報告や労働者死傷病報告など、労働安全衛生法関連の一部の電子申請が義務化されました。今回の法改正は、企業内の業務にどのような影響を及ぼすのでしょうか。そこでこのコラムでは、電子申請が義務化された手続きの具体的な内容や、電子申請や情報のデータ化のメリット、そして法改正によって企業に新たに求められる対応について解説します。 労働安全衛生法関係手続きの電子申請の義務化とは 労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保し、働きやすい職場環境作りを促すための法律。この中で、従業員の健康と安全を守るための企業の責務のひとつとして、定期健康診断の実施と結果報告、また災害発生状況の報告などが義務付けられています。 また、災害状況などの的確な把握や手続きの簡略化を目的に、2025年1月1日から、労働安全衛生法関係の以下の手続きの電子申請が原則、義務化されました