日本で政治への信頼喪失はなぜ進むのか？～統治システムの観点から検証する 「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【18】 岡野裕元 一般財団法人行政管理研究センター研究員 「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をのぞいてずっと与党だったこの党はどういう政党なのか、実証的に研究します。今回はその18回。日本で政治に対する信頼喪失はなぜ止まらないのか。統治システムの観点から検証します。（論座編集部） ◇連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」は「こちら」からお読みいただけます。 連載の第13回「地方選挙における候補者の集票環境はどう変わったか～明推協意識調査から考える」から、第14回で国民民主党の古川元久国対委員長、第15回で社民党の福島瑞穂党首、第16回で日本共産党中央委員会、
🐻札幌五輪地元の反対は5割に❕五輪招致は住民投票でが多数❕札幌市長選挙の行方は…❕ : 後志が１番❗❗❗
2023年04月05日 🐻札幌五輪地元の反対は5割に❕五輪招致は住民投票でが多数❕札幌市長選挙の行方は…❕ 🐻✋札幌市長選挙の総点は…《札幌五輪》と《除雪問題》に絞られそうです。世論調査では…現職の秋元克広氏(67)が一歩リードで、新人の高野馨氏(64)と木幡秀男氏(62)が追う転換です。秋元氏は立憲民主党の推薦のほか、自民、公明、国民民主各党の地方組織から支持を取り付けた。２期８年の実績を強調し、幅広い年代に浸透する。除雪問題❕について、昨年の対応遅れを改め、今年は…早い段階で札幌市内の道路に除排雪対応をした。高野氏は、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致の反対を無党派層などに訴えるが、十分に浸透しきれていない。木幡氏は共産党支持層以外への支持の広がりが課題だ。 いずれも無所属の現職と新人２人が競う中、札幌市が目指す「札幌五輪」招致の是非は、東京五輪を巡る汚職・談合事
五輪中止の意見 思うところ 大人の話 この世への不信感 五輪中止の意見 コロナ禍での五輪開催の是非について。あまり政治的なことを書くのは躊躇われますが、最近時事ネタとしてよく報道されるので雑感を書こうと思いました。 ネットでの五輪中止の活動で３０万人が署名したり、世論調査では中止派が８割近い数字であったり。コロナで前線を張っている医療界からも中止要請が出されたり。数字をみても、国内で中止の風潮が強いとしていいでしょう。海外でも同じく、今年の開催は厳しいという意見が多いようで。 民意としては、中止の意見が多いです。 思うところ この件、選手の皆様は出場を想定して練習に励まれてきたわけですし、開催されるべく支援されるべきと思います。選手は悪くない。でも、ねぇ。そりゃ開催できるに越したことはないですが、現状が続くとなると、ねぇ・・・。 「安全と安心」「ウイルスに打ち勝った証」「苦難を乗り越えて開
７月７日の記者会見で、横浜市長選挙への立候補の意思について、横浜市長選挙への立候補の意志を持って政治活動を行うことを表明（以下、「出馬意志表明」）したが、立憲民主党が推薦候補として擁立している横浜市立大学元教授の山中竹春氏が、野党統一候補として横浜市長となるのに相応しい人物であることが確認でき、私が掲げた重点政策に基本的に賛同するのであれば、立候補の意思は撤回し、山中氏を全面的に応援すると述べ、立憲民主党神奈川県連会長宛ての質問状も公開した。 しかし、その後の立憲民主党側の対応によって、出馬意志の「解除条件」とした「山中氏が市長に相応しい人物であること」「私の重点政策の受け入れ」のうち、前者の条件が充足される余地は全くないと判断せざるを得なかったので、７月１６日の記者会見で、その経緯を明らかにし、改めて、明確に市長選への出馬意志を表明した。 同日の会見の内容は、YouTube《郷原信郎の「
今回の大規模発災を受け、公共事業の在り方を再検討する時期に来ていると考える。 「コンクリートから人へ！」というスローガンのもと、様々な防災関係予算が事業仕分けされた過去がある。かつて、【公共事業＝悪】とされた経緯があり、その点について認識を改め、世論としても再評価がなされるべきであるという主張だ。 厳しい言い方になるが、これは政治家だけの責任とは言い切れない。選んだのは有権者であり、国民であるからだ。ゆえに、”公共事業、そのものへの再評価”と、さらに踏み込んで述べれば認識を改める必要があると考える。 この主張は、何でもかんでもダムを作ればいいとか、大型事業を打てばいいというものではない。 公共事業とは実は建設関係のものだけではなく、例えばハザードマップを作成し、印刷・製本し配布することなど、ソフト系の事業も含まれる。まず改めるべき認識として、「公共事業＝建設」という考えだろう。 ※ 日本B
今年８月８日告示、８月２２日投票予定の横浜市長選挙に、現時点で１０人が出馬を表明している。最大の争点と言われている横浜市へのＩＲ誘致への賛否については、８人が反対、賛成は、現職の林文子主張と、福田峰之氏の２人のみである。反対の８人のうち、小此木八郎氏、山中竹春氏、田中康夫氏の３人は、当選後、ただちに中止・撤回することを打ち出している。 私は、自分自身としてはＩＲに反対とした上、選挙後に、住民投票条例を市議会に提出し、住民投票で市民の意見を確認した上で、ＩＲ誘致の是非を最終決定すること、すなわち「住民投票による決着」を掲げている（【横浜IR、住民投票による決着が不可欠な理由】）。 ＩＲ誘致と住民投票をめぐる議論は、新たなステージへ ７月２０日に、１０人目となる出馬表明を行った松沢成文参議院議員は、カジノ反対を明言した上、「カジノ禁止条例」を公約に掲げた。松沢氏も、ＩＲ誘致に反対を掲げて市長選
＜「私は頭と心で後継に道を譲る時が来たと理解した」と、辞任を表明したスコットランド自治政府のスタージョン首相＞ ［ロンドン］2度目の独立住民投票に突き進んできた英スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が15日、緊急の記者会見を開き、辞任を表明した。世論の反対を押し切って性別認定証明書を取得しやすくするジェンダー改革を進めようとして足元をすくわれた格好だが、根本には自分の任期中に独立の道筋が完全に閉ざされたことがある。 「スコットランドの雌ライオン」の異名を取るスタージョン氏は「私は首相になった当初から良い仕事をするには他の誰かに道を譲るべき時が来たら本能的に自覚することだと信じてきた。たとえ国中の多くの人々や党員が早過ぎると感じたとしても、それを実行する勇気を持つことが大切だ。私は頭と心でその時期が今だと理解した」と心情を吐露した。 無念というより寂しさを漂わせる辞任会見だった。
インタビューに答える自民党元幹事長の石破茂さん＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2021年10月7日、藤井太郎撮影 どうにも気になる。自民党の石破茂元幹事長。総裁選に挑んでは敗れ続け、今回も改革派の同志・河野太郎氏を担いだが、安倍晋三、高市早苗両氏の支持者や応援団のような言論人から河野氏ともども攻撃され、またも苦杯である。衆院選が目前に迫る中、敗軍に何を思うのか。【吉井理記】 派閥起用ゼロ、新内閣でも続く冬 「いやね、私も人間です。疲れますよ。むなしくもなる。日本は危機的な状況にあるのに、こんなことをしていていいのか、とね……」 ふう、と長いため息をついて、衆院議員会館の事務所のアームチェアにどっかと体を沈めた石破さんである。過去の総裁選後にもインタビューを試みてきた。敗れてなお、声に力があった。さすがに今回は力を落としたか。 小泉進次郎氏、石破さん、河野氏。「次の首相にふさわしい候補」
「ポピュリズム」とは、一部の上級国民だけで行うエリート政治への反発から生まれる「大衆中心の政治」を指し、ポピュリズムを行う政治家を「ポピュリスト」と呼ぶ。一体どんな手法で大衆を扇動するのか。記憶に新しいポピュリストの典型的な特徴と手法、そして問題点を、代々木ゼミナールの人気講師、蔭山克秀氏がまとめた――。 21世紀のポピュリストたち 『プレジデント ウーマン』2021年秋号で、ポピュリズムの特徴に「分断と扇動／劇場型の政治／急進的な改革」などがあるとし、その問題点を「国際的な孤立／政策が民意次第でぶれる／独裁者が生まれやすい」などとお伝えしました。北海道大学の山口二郎教授は、ネット記事「テレビが作る世論」において「庶民の欲求と怨嗟が原動力／指導者との直接的結合をめざす（たとえばメルマガや目安箱、Twitter、国民請願制度など）／常に敵をつくる（単純な善悪二元論、敵・異質なものの排除）」な
世論がすべて、それが民主主義の基本。果たしてそうだろうか。個別メディアの恣意が反映される支持率が、即ち「民意」ではない。そんな曖昧なものを指針にした政治決定が「正しい」とは限らない。 「30％」でイライラ爆発 総理・菅義偉は、その朝、新聞の朝刊を開き、満面の笑みを浮かべた。 〈緊急事態再延長 評価78％ 内閣支持９ポイント上昇48％〉 ３月８日の読売新聞１面に載った記事だ。 〈菅内閣の支持率は48％で、前回（２月５～７日調査）の39％から９ポイント上昇。不支持は42％（前回44％）となった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26～27日の調査以来〉 「菅さんはこの数字がたいそう嬉しかったようで、その日は終始、機嫌がよかった。最近はブスッとしかめ面をして、周囲を睨むようにしていることが多かったのですが、数ヵ月ぶりに総理の満面の笑みを見た気がします」（官邸関係者） いまや、メディアの世論調査
台湾の与党・民進党は12日、党のトップの主席でもある頼清徳副総統を来年1月に投票が行われる総統選挙の公認候補とすることを正式に決めました。 決定をうけて頼氏は台北にある党本部で談話を発表しました。 この中で頼氏は「台湾には土地があり人民がいて、事実上すでに主権独立国家であり、改めて独立を宣言する必要はない」と強調しました。 また「これまでの世論調査では、圧倒的多数の人たちが統一に反対し、『1つの中国』や『1国2制度』を拒んでいる。事実と主流の民意に基づけば、台湾社会に統一か独立かという問題はない」と述べました。 そして「2024年の選挙は明らかに『戦争か平和か』ではなく『民主主義か専制か』を選ぶものだ。皆さんにもう一度、神聖な1票で民主主義を選んで強固なものとし、台湾を団結させ、強権政治の古い道に戻ることを拒否していただきたい」と呼びかけました。 これは「選挙で民進党を選べば、中国との武力
世論調査では圧倒的な河野氏 菅内閣で内閣官房参与を務める飯島勲氏は9月16日、共同通信放送協議会運営委員会で講演し、党員・党友による地方票で最多の票を獲得した候補が総裁になることが望ましいと述べた。 飯島氏は小泉純一郎元首相の秘書として長年仕え、2001年4月に誕生した小泉政権を政務秘書官として支えてきた。その小泉政権が誕生したのは、2001年の総裁選で小泉氏が県連票141票中123票を獲得したことが原因だ。その後に雪崩打つように入った議員票を加えて298票を得て、155票の橋本龍太郎元首相を下して勝利した。 共同通信が9月17日と18日に党員・党友を対象に「次期総裁には誰がふさわしいか」という電話調査を行ったところ、48.6％が「河野太郎」と回答し、「岸田文雄」の18.5％、「高市早苗」の15.7％、「野田聖子」の3.3％を大きく引き離した。 日本テレビが同日に行った世論調査でも、「河野
安倍内閣、支持率最低で起きた「二つの異変」 それでも上がらない野党の支持率 離れた民意の行き先は？（withnews） - Yahoo!ニュース
朝日新聞社が5月23、24日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率は3割を切って29%に下がり、7年余りに及ぶ第2次政権で過去最低を記録しました。支持政党別に分析してみると、与党・自民党の政党支持率の低下と、自民支持層の中での内閣支持率の低下という「二つの政権離れ」が同時に起きていることがわかりました。（朝日新聞記者・君島浩） 【画像】そろそろ届いた？政府が配る布マスクの機能、パッケージに書かれていたこと 減りはじめた常連客2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降、2020年4月まで実施した107回の調査を分析すると、自民党の政党支持率は平均で36%でした。ほかの政党は、いずれも支持率が1割に満たない中、自民党の存在感は圧倒的です。安倍内閣は、その自民支持層の厚い支持に支えられてきました。 自民支持層に限ると、内閣支持率は平均で83%です。36%の8割ですから、自民支持層
どの政党も支持団体を持ち、業界団体、労働組合などが議員を送り込んできた。自民党の場合は個人後援会が強いが、いずれにせよ政党はみな民意をくみ取る回路を持っている。 近年、このパイプが著しく目詰まりしている。 労働組合が典型的だが、加盟率が下がっているだけではなく、加盟していることで自分の意見が社会に反映される実感を持つ人が少なくなっている。 利益配分の仕組みで団体と結びついている自民党をはじめ、団体と政党の間のパイプはしっかりある。しかし、その先の団体と一般の人々の間のパイプが細くなり、民意が政党に届かなくなっている。 だから、国会議員と世論の隔たりが起きる。安倍晋三元首相の国葬をめぐっても、かつての自民党であればさまざまなところから意見がきて修正されていたはずだ。逆に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のように特定の団体の意見を過剰に取り込むことも起きる。 政治の役割が認識されていない 政
【小笠原欣幸の視線】総統選にも影響必至！米国は台湾を見棄てるという対米不信「疑米論」が広がる背景 - The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン
東京外国語大学名誉教授。一橋大学社会学部卒。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了（社会学博士）。東京外大大学院総合国際学研究院准教授、同教授などを歴任。2023年3月退職。英国・シェフィールド大学、台湾・国立政治大学で客員研究員。専門は台湾政治、中台関係。主著に『台湾総統選挙』（晃洋書房、2019年）。2020年、第32回「アジア・太平洋賞」特別賞，第15回「樫山純三賞」学術書賞を受賞。 小笠原 欣幸（OGASAWARA Yoshiyuki） 2024年1月に行なわれる台湾の総統選挙は、台湾の方向を定めるだけでなく、米中対立のゆくえ，東アジアの安定にも大きな影響を与える。日本にとっても大きな関心事項である。その台湾で「疑美論」と呼ばれる米国の意図・行為を疑問視する議論がじわりと広がっている。「美」とは中国語の「美国」、すなわち米国のことだ。本稿ではわかりやすく「疑米論」としておく。「疑米
そろそろみなさん食傷気味でしょうか 僕はむしろなんだか最近、AIが勝手に書く本を読むのが楽しくなってきました。なんか脱線の仕方が人間以上なんですよね。でも、人間の著者も、書いているうちに筆が乗ってつい脱線することはよくあるんです。そんなところも、なんかAI生成物による本を見ていると癒されてしまうポイントかもしれません。 そこでゲームの歴史に続き、Web3の教科書を書いてもらいました。 プロンプトはこちら Web3の教科書を書こうと思っています。誰にでもわかりやすく身近な例を絡めて説明したいと思います。また、自立分散組織DAOが株式会社に置き換わる可能性についても指摘したいと考えています。 プロンプト執筆には自動執筆機械v3.0を使いました。 本文は以下です 構成 1章 Web3とは何か？ 1.1 Web3の基本的な概念とは 1.2 Web3の歴史と進化 1.3 Web3が解決しようとしてい
大寒とはいえ、今週の寒さには参りました。 昔はもっと寒かったとは思いますが、今週の東京の最低気温、マイナス３度でも死の危険すら感じます(笑)。我ながら人間の感覚なんて相対的、いい加減なものです。夜明け直後の富士山も寒々としています。 この前 赤坂で入った店で珍しや、モルドバのワインが出てきました。 お店の人が『以前は普通のラベルだったが、年末に輸入したらワインのラベルがウクライナカラーに変わってた』と言ってました。題して『フリーダム・ブレンド』(笑)。 ワイン自体は手ごろだし、ジューシーでかなり美味しかったんですが（笑）、旧ソ連のモルドバの人もウクライナへの同情は大きいんだな、と改めて思いました。明日は我が身、だからです。 ロシアの侵攻当初から、和田春樹や想田和弘のようなバカ左翼は『ウクライナはさっさと降伏しろ』と言ってます。 軍事力に圧倒的な差があるならさっさと降伏、という選択肢はありま
【緊急】安倍元首相銃撃事件に対する左派のコメントに見られる表現について安倍晋三元首相の暗殺事件に際して、テロによる言論封殺は決して許されるものではないということは大前提として強調した上で、左派、リベラル派の側からも、これを表現するのに「いかなる暴力にも反対」というフレーズが使われるのは自縄自縛になる恐れがあると思いますので、再考をお願いしたいと思います。 現在でも、パレスチナでも香港でもミャンマーでも、ロシア軍占領下でのウクライナでも、支配する者の側の圧倒的暴力に対して、民衆が抵抗するための暴力が見られます。これには私たちは反対するわけにはいかない。そのような状況に追い込まれたことに心を痛めつつ、断固民衆の側に立たなければならないでしょう。 日本でも、戦闘的労働運動や沖縄の基地反対運動などの現場において、国家権力や右翼・暴力団の凶暴な暴力的弾圧が加えられた時に、対する丸腰の民衆の抵抗が暴力
主張/原発新増設の検討/国民に一層の危険 許されない
岸田文雄首相が２４日、エネルギー政策を検討する政府の会議で、次世代型原発の開発・建設を検討する方針を表明しました。政府はこれまで既設原発の再稼働を推進する一方、新増設・リプレース（建て替え）は「想定していない」としてきました。新たな方針は、将来にわたり原発に依存し続ける姿勢を露骨に打ち出したものです。原発が一たび事故を起こせば、住民に甚大な被害を与えることは１１年前の東京電力福島第１原発の事故で明らかです。大事故の教訓を忘れ、新たな「安全神話」をつくりだす原発回帰の逆流を許してはなりません。 再稼働推進「国が前面」 岸田政権は昨年決定したエネルギー基本計画で、原発は「ベースロード電源」で「必要な規模を持続的に活用」するとし、２０３０年度の原発の電源構成比率を２０～２２％にすると決めました。ただ、世論の批判を意識して、新増設の明記を見送り、「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発
Published 2022/08/01 20:10 (JST) Updated 2022/08/28 09:53 (JST) 政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、長崎新聞社は7月25、26の両日、読者との双方向情報窓口「ナガサキポスト」のLINE（ライン）で賛否を尋ねるアンケートを実施した。1040人から回答があり、「反対」「どちらかというと反対」が計75.6％に上り、「賛成」「どちらかというと賛成」の計21.3％を大きく上回った。森友、加計両学園、桜を見る会といった諸問題への不信感が根強く、国葬の基準が明確でないとして国費（税金）を投入することへの批判が目立った。 アンケートはナガサキポストに「友だち」登録している人を対象に実施。無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。スマートフォンを持っていないなどの理由で登録できない読者も一部いたため、記者らが回答を聞き取り集計に
事件の発覚 戦後混乱期の只中、1948年(昭和23年)1月12日、臨時警戒中だった早稲田署の警官2人が新宿区榎木町15番地付近で自転車の荷台に妙に嵩張る木箱を4つも抱えた男を見とがめて職務質問した。男は長崎竜太郎を名乗る葬儀屋で、不審に思って木箱の中味を検めてみたところ5体の赤ん坊の死体が見つかった。 問いただすと男は新宿区柳町にある「寿(ことぶき)産院」に頼まれたもので火葬場に運ぶ最中だと言い、正規の埋葬許可証も持っていた。署まで連行して詳しい話を聞くと、赤ん坊一体で500円、これまで30件以上同じような依頼を受けたことを認めた。いかに母子とも命がけの出産の現場であれ、それだけ赤ん坊が立て続けに亡くなるというのは異常事態ではないか。 早稲田署が国立第一病院で5嬰児の遺体の状況を診てもらうと、うち3人が肺炎および栄養失調によるもの、残る2人の死因は凍死であった。慶応病院へと運び詳しい解剖を
ＮＨＫの世論調査が、菅内閣と東京五輪に引導を渡し始めた。 ５月の世論調査で、内閣支持率は去年９月の発足以降“最低”となった。またオリパラについても、過去３回の結果を覆し“中止”が“開催”を上回った。 両項目について国民は極めて厳しい見方をしていることが判明したのである。 ただしＮＨＫはこれまで、両項目の質問の仕方や報道のあり方で、公正・中立を疑われる場面が散見された。ところが両項目が崖っぷちに追い詰められた今、“世論調査ではなく世論操作”と疑いの目を向けられたＮＨＫ報道の立場も瀬戸際に立たされた感がある。 菅内閣の支持率 菅内閣の支持率は先月より９ポイント減の35％と最低になった。 いっぽう不支持は５ポイント増の43％、不支持が支持を８ポイント上回った。4月25日の菅政権初の国政選挙で、自民党が全敗したのもうなずける数字だ。 今回の調査では、支持する理由は「他の内閣より良さそうだから」44
主張/寺田総務相の更迭/もはや政権の機能失っている
「政治とカネ」疑惑を追及されていた寺田稔総務相が辞任しました。岸田文雄内閣では、山際大志郎前経済再生担当相が統一協会との密接な関係で１０月末に辞任し、葉梨康弘前法相が死刑問題をめぐる暴言で１１日に事実上更迭されたばかりです。８月の内閣改造で岸田首相が重要視していたポストに就任した閣僚が自身の疑惑や言動で立て続けに職を辞す状況は、もはや政権としての機能を失っています。問題発覚後も続投を認めてきた首相の対応も厳しく批判されています。国民の不信を招いた政権を退陣に追い込む世論と運動を大きく広げる時です。 遅すぎる首相判断に批判 寺田氏が代表の政治団体などが事務所を置く建物の一部を所有する妻に総額２０００万円を超す賃料を支出していた問題などは、１０月初めに『週刊文春』が報じました。地元後援会の政治資金収支報告書に、会計責任者に故人の名前が記載されて提出されていたことも分かりました。政治資金収支報告
朝日新聞の世論調査で「衝撃の結果」…９条改正「賛成派」が50%を超えていた！ 改憲のカギを握るのは誰か…？ 世論調査で出た衝撃の結果 朝日新聞の世論調査で、驚きの結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に対して、賛成が反対を上回ったのだ。岸田文雄政権は改憲の具体案を詰める方針だが、9条改正を避けてはならない。「朝日の民意」を、しっかり受け止めるべきだ。 朝日は参院選後の7月16、17日に電話による全国世論調査を実施した。それによると、岸田政権の下で9条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が51％、反対が33％だった。男性では賛成59％と反対30％を大きく上回り、女性も賛成44％、反対は37％にとどまった。 朝日によれば、直近の2018年3月調査では、自衛隊の存在明記に賛成が33％、反対が51％だったので、賛否が完全に逆転した形である。すべてを確認したわけではないが、朝日の調査で賛
（社説）朝鮮半島外交 対話を重ね関係修復を（朝日新聞） 日本と韓国の関係が冷え込んで久しい。国際会議や五輪などを除くと、首脳が単独で相手国を訪ねることは、第２次安倍政権下では一度もなかった。 ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。この異常な事態をどう正していくのか。次の政権が外交で着手すべき最優先課題の一つだ。 懸案は歴史問題である。この８年を振り返れば、韓国側に時にかたくなな態度や、時に対応の鈍さがあったのは確かだ。 しかし日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。 （引用ここまで） 朝日新聞が全国紙として凋落しているのはこれを社説として出せてしまうから……という言い方もできるかな。 それは世論調査でも目に見えている。 例えば去年のGSOMI
主張/辺野古米軍新基地/苦し紛れの無法な工事やめよ
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設で、防衛省は新たな既成事実づくりのための工事を始めようとしています。県は工事の根拠に「重大な疑義がある」として手続きの中断を求めていますが、応じようとしません。沖縄の新基地反対の民意を踏みにじり工事を続けようとする岸田文雄政権の姿勢は許せません。 完成の見通しなし 辺野古の新基地建設では、埋め立て予定地がある大浦湾に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が広がっています。地盤改良をしなければ埋め立て工事はできず、防衛省は当初の設計を変更せざるを得なくなりました。 変更には、公有水面埋立法に基づき県知事の承認が必要です。しかし玉城デニー知事は２０２１年、地盤の安定にかかわる必要な調査がされていないことや普天間基地の危険性の早期除去につながらないことなどを理由に、防衛省の設計変更申請を不承認にしました。 大浦湾側の埋め立て工事は行
香港の一連の大規模な抗議活動のきっかけとなった、100万人を超える市民が参加したデモから9日で2年となります。 その後施行された香港国家安全維持法の影響で、デモや集会はほぼ封じ込められていますが、世論調査では政府に不満を持つ人が6割を超えていて、抗議の意志を示そうという活動は続いています。 香港では、おととし6月9日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対しようと、主催者発表で103万人の市民が参加したデモ行進が行われ、その後、100万人以上が参加する大規模な抗議活動が続きました。 こうした動きに対し、去年6月末には反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行され、政府に反対する立場の政治家や民主活動家の逮捕、起訴が相次ぎました。 今月4日には、毎年、数万人が参加してきた、天安門事件の犠牲者を追悼する集会の会場が警察に封鎖されるなど、締めつけはますます強まり
「台湾独立」半数が支持 習氏の統一発言に反発 ｜ 共同通信
【台北共同】台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が24日発表した世論調査で、台湾の将来について「台湾独立がよい」と答えた人が49.7％で、「現状維持がよい」の25.4％や、「中台統一がよい」の13.6％を大きく上回った。昨年9月の調査では、「独立」は36.2％だった。 同基金会は「独立」急増の理由として、中国の習近平国家主席が今年1月2日の演説で、共産党独裁下で高度な自治を認める「一国二制度」による台湾統一を訴え、台湾独立派への「武力放棄は受け入れない」と威嚇したことに対する反発があると指摘した。
主張/カジノ汚職で実刑/賭博固執の安倍・菅政治一掃を
カジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)事業をめぐる汚職事件で、元内閣府副大臣の秋元司被告(衆院議員・自民党を離党)に、東京地裁は懲役４年の実刑判決を言い渡しました。カジノは安倍晋三前政権と菅義偉政権が成長戦略の目玉として推進してきた国策です。その事業を担当した副大臣が職務に関連して賄賂を受け取ったことを司法は厳しく断罪しました。利権の温床となるカジノのゆがんだ姿が改めて浮き彫りになっています。弊害しかないカジノ推進路線はきっぱり断念すべきです。 底なし疑惑にメス入れよ 東京地裁は、秋元被告が２０１７年～１８年にカジノ事業参入を狙った中国企業側から合計約７６０万円相当の賄賂を受け取ったことを認定しました。また、逮捕されて保釈中の昨年、贈賄側にうその証言をするように持ち掛けた証人買収罪の成立も認めました。 判決は、「立法及び行政の両面で重要な公職にありながら、度重なる買収工作に応じ、その責任
2023年08月31日22:00 日本の政党が国民に支持されなくなった理由が判明したぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2023/08/31(木) 16:00:31.985 ID:RZUPD4pB0 自民党も支持率低迷だが野党も支持されていない なぜだかわかるが？ 【尿ペット】酷暑の国道4号、点在する「茶色い液体」入りのペットボトル…125本拾って嗅いでみた 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2023/08/31(木) 16:01:34.447 ID:RZUPD4pB0 まずもって日本人が大都市に居住するようになったことが原因だ いま1億2000万総人口のうちの約3分の1にあたる4000万人が首都圏に住み、大阪や名古屋・仙台・札幌なども含めれば過半数以上が大都市に住んでいる だが昔の時代、日本人はみんな「田舎者」だ
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では11月の新規塾生を募集しています。希望者は毎月30分、わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやっていて事前にレジュメが必要です。 大阪都構想の投票が終わりました。ぶっちゃけわたしは大阪都構想にはあまり興味がないので経過を生暖かく見守っておりましたが、正直、危ないのでは思っていました。後出しじゃんけんですが、根本的な維新の方針がミスっていたと思ってます。ヘビースモーカーで喫煙を我慢できない松井さんが禁煙するだけで支持率が上がったと思うが、根本的な戦略が間違っていたのです。最初に結論を言うと 住民投票で「民意の御旗」を手に入れようとしたことです ※法的に住民投票するしかなかったんだけどね これは決定的な間違いでした。どうしてこれがダメなのか。そしてこの手法が日本の未来に大きく影を落としたということも説
焦点：米大統領選「第3の候補」切望論、本命2人の不人気で
[1/2] １１月１７日、２０２４年米大統領選でバイデン大統領とトランプ前大統領の二者択一を迫られそうな事態を前に、多くの米国民は、もっと若くて国を分断しない別の選択肢を切望している。写真は９月、サウスカロライナ州サマービルで開かれた選挙集会に出席したトランプ氏（２０２３年 ロイター/Sam Wolfe） [ニューヨーク １７日 ロイター] - ２０２４年米大統領選でバイデン大統領とトランプ前大統領の二者択一を迫られそうな事態を前に、多くの米国民は、もっと若くて国を分断しない別の選択肢を切望している。 第３の候補者に巨大な「市場」が開かれ、出馬すれば大きな影響力を持ち得る現状は、民主・共和２大政党のバイデン、トランプ両氏が飛び抜けて不人気だという事実を突きつけている。 米国は現在、経済問題と格闘し、政治は完全に二極化し、米国が支持するイスラエルがパレスチナ自治区ガザを攻撃して物議を醸す中、
８月２３日、ドローン攻撃で壁面に穴が開いた高層ビル群「モスクワ・シティ」のビル（中央）。攻撃が頻発するモスクワで、市民は一見、従来通りの生活を送っている ウクライナ侵略を続けるロシアの首都モスクワで、無人機（ドローン）攻撃が「日常化」しつつある。８月２９～３０日にはモスクワ州を含む６州が過去最大規模となるドローン攻撃を受けた。モスクワへのドローン攻撃は、露国民に侵略当事者であることを自覚させ、厭戦（えんせん）機運を高めることを狙ったウクライナの心理作戦だとの見方が強い。モスクワ市民からは「以前は戦争は人ごとだったが、そうでなくなった」との声も出るなど、攻撃は露国民の意識に一定の変化を与えている。 【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地 ロシア側によると、８月にモスクワを標的としたドローン攻撃は少なくとも１１回に上り、４回だった７月から大きく増加した。７月３０日には市内の高
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
主張/武器輸出協議再開/「平和国家」の理念放棄するな
自民・公明両党は２３日に武器輸出拡大に向けた実務者協議を再開します。両党は４月に武器輸出ルールの見直し協議を始め、７月に「論点整理」を行いました。殺傷能力を持った武器の輸出を認める方向を示しつつ、具体的な提言は秋以降に協議を再開しまとめる方針でした。しかし、岸田文雄首相は協議の早期再開を指示し、両党は前倒し開催を決めました。憲法に基づき国際紛争を助長しないとした「平和国家」の理念を投げ捨て、日本を「死の商人国家」にしようとする企ては許せません。 殺傷兵器も可能に 昨年末に閣議決定された安保３文書は、武器の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」やその「運用指針」の見直しを検討すると明記しました。自公の協議はこれを受けて始まりました。 ７月５日の論点整理では、三原則の前文に、武器輸出の目的として「我が国にとって望ましい安全保障環境の創出」と「国際法に違反する侵略や武力の行使又は威嚇を受けてい
主張/３０年札幌冬季五輪/招致をとりやめ暮らし優先に
昨年の東京五輪の検証すら済んでいないのに、早くも別の五輪を日本に招致する動きが進められています。 札幌市は２０３０年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指すことを表明し、昨年１１月に概要計画案を公表しました。市が招致に前のめりになる中で、日本共産党北海道委員会、同札幌市議団は３月に声明「札幌冬季五輪の２０３０年招致はとりやめ、市民のくらしを豊かにするやさしい札幌へ」を発表しました。 民意軽んじる市の姿勢 市の概要計画案では大会経費を当初から最大９００億円削減して２８００億～３０００億円とし、うち市の直接負担は４５９億円と公表しています。しかし、経費がこの額で収まる保証はありません。 実際、市の負担額には、起債に伴う約５０億円の利息が含まれていないことも判明しています。札幌では１７年、冬季アジア大会を開催し、招致段階の総事業費が最終的に倍以上に膨らむ経験をしています。昨年の東京五輪でも、当初７
名古屋市千種区、平和公園の猫ヶ洞池（ねこがほらいけ）。久しぶりに平和公園一万歩コースを大回りして歩きました。隠れ家から歩いてすぐの処にコースの起点があります。季節も良くなってきましたので閉じ籠っていないでウオーキングを楽しみたいと思っています。今日は約二時間ほど歩きました。快晴、気持ちの良いウオーキングでした。2021年5月6日、撮影。 5月7日、緊急事態宣言が5月末まで延長されることが決まったと報道されていました。東京、大阪・京都・兵庫に加えて、愛知と福岡も対象（12日から）となりました。行政措置に対する自分の反応が””鈍感””になってきていると感じておりますが、このところの変異株の感染の広がり、重症者の増加が著しいことはやはり気にかかります。さすがに外食、会食の機会は出来るだけ少なくするように心がけるようになりました。 幸い、隠れ家に一人いても楽しく時間を過ごすことが出来るので有難い限
横浜IR、住民投票による決着が不可欠な理由
昨日（７月１２日）、【横浜市長選挙を通して、「住民投票」と「候補者調整」の意義を考える】と題して、私自身も出馬意志を表明している横浜市長選挙の主要な争点である「ＩＲ誘致の是非」について、住民投票を実施することの意義について述べたところ、立憲民主党神奈川県連会長の阿部知子氏が、以下のツイートで、私の意見に賛同してくれた。 横浜市長選挙に立候補の意思があることを表明された郷原さんの主張について、とりわけIR誘致をめぐる住民投票の必要性に賛成する。住民生活にかかわる重大な事項を住民投票で決めていくことは憲法の保障する住民自治である。 また常設の住民投票条例も実現すべき課題と思う。 https://t.co/APxd1Rokcs — あべともこ（衆議院議員・神奈川１２区・立憲民主党） (@abe_tomoko) July 12, 2021 私の言わんとするところを十分に理解して頂き、大変心強い限り
Published 2020/05/25 12:00 (JST) Updated 2020/05/25 19:56 (JST) 黒川検事長はどうするんだろう。いま、なにを考え、どんな気持ちでいるんだろう。 検察庁法改正に反対するツイッター世論が高まったころから、ずっと気になっていた。わたしは黒川弘務さんに取材したことがない。面識もない。でも、渦中の人の「いま」と「これから」が知りたかった。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） ■早晩辞職するだろう １月末の定年延長は法解釈の原則に反していた。批判を浴びると、政府は「閣議決定で解釈変更した」と強弁して押し切った。法律の専門家である黒川さんは、それが「無理筋」であることを百も承知だったに違いない。自らの地位に法的根拠が欠けるという事態に、足元を揺さぶられるような思いだったのではないか。 それを事後的に合法化する検察庁法の改正案に、反
菅義偉内閣の支持率が、７月の世論調査で29.3％となったと時事通信が16日報じた。政権運営が困難な「危険水域」といわれる３割を発足後初めて下回った。 調査は９－12日に実施した。支持率は前回６月の調査から3.8ポイントの下落だった。不支持率は49.8％で5.6ポイント増加した。 菅首相が感染対策の「切り札」と位置付けるワクチン接種の進展に関しては、「遅い」が71.5％と、「順調」の17.7％を大きく上回った。 加藤勝信官房長官は記者会見で、支持率には「一喜一憂はしない」としながらも、調査で示された民意を「真摯（しんし）に受け止めていきたい」と語った。 東京五輪開幕が１週間後に迫るが、緊急事態宣言下の都内では連日1000人超の新型コロナウイルス感染者が確認されている。一部自治体でのワクチン供給不足や酒類の取引停止要請を巡る混乱でも批判の声が多く、菅政権は苦境に追い込まれている。 政党支持率は
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日本で政治への信頼喪失はなぜ進むのか？～統治システムの観点から検証する - 岡野裕元｜論座アーカイブ
東京五輪について、医者として思うこと。 - 有給医のライフハック記録
横浜市長選挙、立憲民主党は江田憲司氏の「独断専行」を容認するのか〜菅支配からの脱却を
求めれる公共事業への再評価。防災と地方行政についての在り方【共に考える人はシェア】
横浜未来構想会議の提言で示された「横浜市長選後の住民投票」は“大きな流れ”となるか
スコットランド独立に猛進した「雌ライオン」スタージョンが見誤った「真の民意」
河野氏敗北でまたも苦杯 「保守」から嫌われた石破茂氏の「次」 | 毎日新聞
トランプ､文在寅…｢天才的で魅力的｣不安感の増す時代に現れる"ポピュリスト"の典型的特徴 日韓関係は"戦後最悪"になった
菅首相「支持率30％」でイライラ爆発…次の総選挙は本当にヤバいかもしれない（週刊現代） @gendai_biz
台湾 来年1月の総統選 与党・民進党候補に党主席の頼清徳氏 | NHK
世論調査は「断トツ1位」でも、河野太郎が「小泉純一郎」にはなれない理由（安積 明子） @moneygendai
我々から遠い政党 まずは党内民主主義から | | 田中信一郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
一番でたらめなWeb3の教科書(GPT3.5-Turboで書いた15万字)｜shi3z
『フリーダム・ブレンド』と『アベノミクスが日本を滅ぼす』 - 特別な１日
コロナショックドクトリンについての近著の「あとがき」ちょっと出し｜松尾 匡
安倍元首相「国葬」 反対75％ 賛成21％ 森友、加計問題など不信感根強く／最長在任、外交手腕を評価 ｜ 長崎新聞
いつしかついて来た犬と浜辺にいる
世論調査が浮き彫りにした菅内閣・オリパラ・ＮＨＫの“崖っぷち”（鈴木祐司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞の世論調査で「衝撃の結果」…９条改正「賛成派」が50%を超えていた！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
朝日新聞「日本の対韓外交は『加害者であること』を忘れてはならない」……そういうとこだぞ？
香港 大規模デモから2年 抗議の意志示す活動続く | NHKニュース
日本の政党が国民に支持されなくなった理由が判明したぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 哲学ニュースnwk
そもそも住民投票でないと大阪都構想を決められないという前提で構想は終わっていた
ロシア首都へドローン攻撃「日常化」 市民は「戦争」自覚（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「辺野古」是非、どう訴える 民意は繰り返し「移設ノー」 沖縄３区 衆院選：朝日新聞デジタル
『2030未来への分岐点』 - クルルのおじさん 料理を楽しむ
情報開示しない最強組織 マージャン会合の成果を市民に 検察庁法改正（下） ｜ 47NEWS
菅内閣支持率、発足後初めて３割切る－ワクチン「遅い」７割