主張/原発新増設の検討/国民に一層の危険 許されない

岸田文雄首相が２４日、エネルギー政策を検討する政府の会議で、次世代型原発の開発・建設を検討する方針を表明しました。政府はこれまで既設原発の再稼働を推進する一方、新増設・リプレース（建て替え）は「想定していない」としてきました。新たな方針は、将来にわたり原発に依存し続ける姿勢を露骨に打ち出したものです。原発が一たび事故を起こせば、住民に甚大な被害を与えることは１１年前の東京電力福島第１原発の事故で明らかです。大事故の教訓を忘れ、新たな「安全神話」をつくりだす原発回帰の逆流を許してはなりません。 再稼働推進「国が前面」 岸田政権は昨年決定したエネルギー基本計画で、原発は「ベースロード電源」で「必要な規模を持続的に活用」するとし、２０３０年度の原発の電源構成比率を２０～２２％にすると決めました。ただ、世論の批判を意識して、新増設の明記を見送り、「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発