先月末でJAXA＝宇宙航空研究開発機構を退職した宇宙飛行士の若田光一さんが、宇宙開発を行っているアメリカの民間企業「アクシオム・スペース」に所属することが明らかになりました。 これは宇宙開発を行っているアメリカの民間企業「アクシオム・スペース」が8日、公式サイトで明らかにしました。 それによりますと、先月末でJAXAを退職した宇宙飛行士の若田光一さんを新たにアジア太平洋地域の宇宙飛行士兼最高技術責任者に任命したとしています。 その上で、数十年に及ぶ宇宙飛行の経験がある若田さんは、アジア太平洋地域における事業の拡大を主導していくとともに、この企業が計画している世界初の商業宇宙ステーションの発展に貢献していくことになると期待を寄せています。 一方、若田さんも8日夜、自身の公式Xを更新し「アクシオム・スペースのチームに加わることをうれしく思います。宇宙ビジネスの発展のために国際的な協力関係を広げ
ウクライナ軍の砲撃で民間人1人死亡 ロシア西部の村
ロシア・ベルゴロド州のビャチェスラフ・グラトコフ知事（2023年6月2日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【9月6日 AFP】ウクライナに接するロシア西部ベルゴロド（Belgorod）州の国境の村が5日、ウクライナ軍の砲撃を受け、民間人1人が死亡した。ビャチェスラフ・グラトコフ（Vyacheslav Gladkov）知事が明らかにした。 グラトコフ氏は「グライボロン（Grayvoron）地区のコジンカ（Kozinka）村が繰り返し砲撃を受け、同村に住む民間人1人が死亡した」と述べた。 犠牲者は、救急車の到着前に現場で死亡が確認された。別の女性1人も砲弾の破片で太ももを負傷して入院した。 グライボロン地区は今春、ウクライナからの反ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）派のロシア人義勇軍部隊の越境攻撃を受けた。ロシア側は「対テロ作戦」を実施し、ヘリコプターや
イスラエル、ガザ攻撃再開 民間人が次々と死傷 - BBCニュース
イスラエル軍が1日、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を再開した。イスラム組織ハマスがロケット砲を撃ち込み、人質にしている女性全員の解放に応じないなど、一時停戦の枠組みに違約したからだとしている。
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英語民間試験で必要な共通IDを発行するための申込書や冊子＝東京都目黒区の大学入試センターで2019年11月1日午前9時34分、根岸基弘撮影 「ふざけるのも大概にしてください」「マジで振り回されている感」――。2020年度に始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語民間試験が1日、突然の延期決定が発表された。これを受け、ツイッター上では1日早朝から、受験に向けて準備を進めてきた高校2年生のものとみられる憤りや戸惑いの声があふれた。 一方で「疑問がいっぱいあった。受験生の経済的、立地的な差がなくなるのはいいこと」と延期決定を評価する書き込みもあった。 進学校として知られる大阪市天王寺区の私立清風高校の平岡宏一校長は「…
都立高入試英語スピーキングテスト、民間試験GTECとそっくり 都教委は「似ていても違う」|都立高入試スピーキングの不可解|朝日新聞EduA
今年11月27日に初めて実施される東京都立高校入試の英語のスピーキングテスト「ESAT-J」。3回のプレテストを見た教員らから、ベネッセコーポレーション（岡山市）が行う英語テストGTECのうち、中学2、3年レベルのGTEC-Coreと「酷似している」、「GTECを受けて準備する子が有利になる」との指摘があがっています。ESAT-Jの事業主体は東京都教育委員会で、ベネッセと「共同実施」する形。都の主体性はどこにあるのか、入試の公平性は保てるのか、都教委に取材しました。（写真は東京都庁） 「まんまやん！」「これはGTECだ」 「GTECに変えた方がいいのかな」。東京都内の区立中学校に勤める30代の女性教員はそう話す。2月、昨秋行われたESAT-Jのプレテストの問題を見た時の第一印象だ。 今年度まで勤務校では、生徒たちに英検（実用英語技能検定）を案内してきた。GTECは学校単位でしか受けられない
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平川克美 on Twitter: "安倍首相答弁の虚偽を暴いたのが、一民間ホテルで、マスコミやメディアではなかったと言うことは記憶しておくべきだと思う。"
安倍首相答弁の虚偽を暴いたのが、一民間ホテルで、マスコミやメディアではなかったと言うことは記憶しておくべきだと思う。
みんなー！うしるだよー☆ 前回、岩手県雫石町にある小岩井農場にやって来て、牛さんとか羊さんを見たうしるきゅん 今回はファームトラクターライドで小岩井農場の非公開エリアを見学するんだ！ 刮目して見てね♡ ファームトラクターライド 百年杉の道 森の中を散策しますの！ ひつじのおやつタイム！ ファームトラクターライド ファームトラクターライドで非公開エリアを見学するんだけど、入館料とは別料金で、入場口付近にあるこの窓口でチケットを購入するんだ！ ファームトラクターライドで乗るのはこれ！ トラクターに牽引されたトロッコみたいなのに乗るんだ！ なんじゃ、この木のベンチに吹きさらしの車内は！？ 妾はバックシェルタイプのコントロールパネルでリクライニングとフットレストを操作できる座席の方でないとダメなのじゃ！ もちろん、軽食とアルコールのフリードリンク付きじゃぞ！ それ新幹線のグランクラスじゃん！これと
民間人殺害のロシア兵に終身刑、ウクライナで初の戦争犯罪裁判
終身刑を言い渡されたロシア兵、ワジム・シシマリン被告/Christopher Furlong/Getty Images ウクライナ・キーウ（ＣＮＮ） ウクライナで開かれたロシア軍の侵攻後初の戦争犯罪裁判で２３日、丸腰の民間人男性を殺害した罪に問われた２１歳のロシア兵が、終身刑を言い渡された。 判決を言い渡されたロシア兵はワジム・シシマリン被告。２月下旬に民間人男性のオレクサンドル・シェリポフさん（６２）を射殺した罪を認めていた。 判決によると、シシマリン被告はシェリポフさんが民間人で武器は持っておらず、自分に危害を加えることはないと知っていながら、ＡＫ銃でシェリポフさんを銃撃した。シェリポフさんの死因は頭部を撃たれたことによる頭蓋骨（ずがいこつ）骨折だった。 この判決に対しては３０日以内に控訴できる。 検察側は、今後さらに多くのロシア兵が戦争犯罪の罪に問われるとの見通しを示し、今回の判決を
性善説に立ちすぎ？ 入札に「抜け道」も 126の企業・団体からデジタル庁へ民間職員：東京新聞 TOKYO Web
デジタル庁の民間職員のほぼ全員が非常勤で、出身企業との兼業が大半を占める実態が明らかとなった。その出身企業・団体は先月1日の発足時点で126を数える。デジタル政策の遅れを取り戻すために民間の力が必要な一方、兼業先など特定の業者に事業を依存してしまう懸念がつきまとう。（皆川剛、坂田奈央） 同庁が社民党の福島瑞穂参院議員に提出した資料を本紙で集計したところ、最も多く職員を出している業種は、69社・80人のITや電機メーカーだった。ヤフーや日本マイクロソフトのほか、東京五輪・パラリンピック向けの健康管理アプリ（オリパラアプリ）の開発を共同で受注したNECやNTTコミュニケーションズ出身の職員などが名を連ねた。 同庁の狙いは政策の遅れを取り戻すことのほか、従来の政府のデジタル事業の受注が少数の大手IT企業に独占され、企業側の言い値で契約するような非効率性の解消もある。しかし、政府の資料には、こ
萩生田文部科学大臣は、衆議院文部科学委員会で、大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について、受験生が近くで受験できる環境を整えるため、高校を使った試験会場を確保するよう協力を求めることなども含め、必要な対応を検討する考えを示しました。 このあと自民党の馳 元文部科学大臣は、英語の民間試験について、「円滑に進めるうえで各都道府県の公共施設、とりわけ公立高校の場所の提供や、採点者や監督者を含め、教職員の協力を仰ぐことが妥当ではないか」と指摘しました。 これに対し、萩生田大臣は「できるだけ受験生の皆さんが近くで受験できる環境をつくることが必要だ。高校の校舎についても、都道府県によっては、すでに取り組んでいるところもあるので、よく状況を見ながら必要な要請をしていきたい」と述べました。 そのうえで「高校を使ううえで、試験監督などのサポートで慣れている人たちに参加してもらうことも必要だ。文部科
昨年の「老後2000万円問題」によって多くの人が老後の生活に大きな不安を感じました。 さらに今年は新型コロナウイルスで、経済面でも大きな打撃をうけています。 特に、航空業界、旅行業界、飲食業界などへの影響は深刻で、倒産が相次ぎ、職を失った方や収入が減ってしまった方も多くいらっしゃいました。 「老後や将来の心配どころではない」というのが本音ではないでしょうか。 私は大学卒業後、証券会社で証券外務員として国内外株式や投資信託、生命保険といった金融商品を取り扱い、個人のお客様を中心に多くの資産運用コンサルティングに従事してきました。 これまでのコンサルティングの中でもたくさんの方が先の見えない不況下に不安を抱えていらっしゃいました。 一方景気の影響を受けにくいといわれるのが公務員です。安定しているため親が子供になってほしい職業としても近年は上位につけています。 そこで今回は、公務員の退職金をみて
「民間人殺傷は正当行為」との韓国政府の主張退ける ベトナム戦争時の軍による虐殺、地裁が賠償命令：東京新聞 TOKYO Web
ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺を巡り、韓国の裁判所が初めて韓国政府の責任を認めた。虐殺で家族を奪われたベトナム人女性が韓国政府を相手取り2020年に起こした訴訟で、ソウル中央地裁は今月7日、政府に慰謝料約3000万ウォン（約310万円）の支払いを命じた。韓国の弁護士らが国をまたいだ国家賠償訴訟を支援しており、日韓の懸案である元徴用工訴訟ともやや似た構図。一審判決は、国家の論理より被害者個人の救済を重視する結論を出した。（ソウル・木下大資）
文科省から「無茶な発言やめて」と釘を刺され……英語民間試験、委員唯一の反対派 大津由紀雄さん | AERA dot. (アエラドット)
おおつ・ゆきお／関西大学客員教授、慶應義塾大学名誉教授。専門は認知科学（言語学）。著書に『英語学習 7つの誤解』（生活人新書）など（写真＝本人提供） 大学入学共通テストへの導入延期が決まった英語民間試験。文部科学省の有識者会議に“唯一の反対派”として参加していた慶應義塾大学名誉教授・大津由紀雄さんが、当時の会議のようすを振り返り、あるべき英語教育について語った。「AERA English 2020 Spring ＆ Summer」（朝日新聞出版）より紹介する。 ＊ ＊ ＊ 2014 年に文科省で開かれた「英語教育の在り方に関する有識者会議」の委員の一人でした。会議に先立って文科省の担当者から「あまり無茶なことは発言しないでほしい」と釘を刺されました。私はそれ以前から小学校での英語の教科化にも反対していましたし、私が入試改革に賛成していないことは文科省も承知していました。小学校での英語教
民間刑務所使用を段階的に廃止、バイデン氏が大統領令
米首都ワシントンのホワイトハウスで、人種間の平等についての演説に続き大統領令に署名するジョー・バイデン大統領（右）とそれを見守るカマラ・ハリス副大統領（2021年1月26日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月27日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は26日、連邦政府による民間刑務所の使用を段階的に廃止するよう司法省に命じる大統領令に署名した。 バイデン氏は大統領令の中で、「現行の大規模収容制度が社会と地域に膨大なコストと負担をかける一方、国民をより安全にはしていないとの認識が広く共有されている」と述べた。 「被収容者の数を減らすには、民間が運営する刑事収容施設への連邦政府の依存を段階的に減らすことによって、利益を増やすために被収容者を増やそうとする誘因を減らさなければならない」 連邦政府と各州の計200万人以上の被収容者のうち、約11万6000人が
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム武装組織ハマスが、7日早朝から仕掛けたイスラエルへの奇襲攻撃は、双方の軍事衝突に発展した。イスラエル南部のキブツ（農業共同体）、クファール・アザの状況は、この数日間の戦闘の縮図であると同時に、今後の展開を予感させるものになっている。 ガザ地区との境界沿いにあるクファール・アザでは、10日朝まで戦闘が続いていた。この集落では7日早朝にハマスがガザ地区からイスラエルに侵入した当初、多くの住民が殺害された。その遺体の収容が、10日午前になってようやく進められている。
ウクライナ戦争、民間人殺害は６３２２人 国連
（ＣＮＮ） 国連のディカルロ政治・平和構築担当事務次長は２３日までに、ロシアによるウクライナ侵攻以降、殺害された民間人は６３２２人、負傷者は９６３４人に達すると安全保障理事会の会合で報告した。 少なくとも３９７人の子どもが含まれるとも述べた。 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が今月１８日時点でまとめた数字に依拠した。実際の数字はより高い可能性があるともつけ加えた。 また、ウクライナで起きている重要なエネルギー関連インフラの破壊行為への懸念も表明。高騰する天然ガスや石炭価格と合わせ、これら攻撃によるエネルギー関連施設の損失は今冬に数百万人規模の民間人を極めて厳しい窮境や命の維持にかかわる生活環境に追い込む恐れがあるとした。 ウクライナに関する独立国際調査委員会が先週、国連総会に報告書を提出したことにも言及。報告書は、戦争犯罪、人権侵害や国際人道法の違反行為がウクライナ内で起きていると結
「心が折れてつぶれる」コロナ手当は1度だけ 沖縄の民間病院の看護師 県立病院と格差（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大が断続的に続く沖縄県内で、感染患者の入院治療に最前線で当たる医療従事者に特殊勤務手当（危険手当）の格差が生じている。「心の置き所がない。もう耐えられない」。昨年2月に県内で感染が初確認されて以降、手当が一度しか支給されていない民間病院で働く看護師は訴える。（社会部・篠原知恵） 【写真】沖縄の1病院で看護師77人が大量退職 コロナ感染の不安やストレスで ＞＞医師や看護師のコロナ手当に格差 沖縄の22病院 支給の停止も 「使命感だけでは限界」 第1波は昨年春。以来、日常は一変し、防護服に身を包む。病院の方針に従いこの1年半、県外に出ることも会食も自粛。ワクチン接種後も「家庭や院内にウイルスを持ち込むのでは」と気を張り詰めてきた。 コロナ感染は、患者1人の看護に本来の倍以上の人手が必要だ。その上、レッドゾーン内外の出入りも自由にできず、薬剤や物品の準備、処置に時間がかか
インド北部スリナガルで、カシミール分離独立派と治安部隊の衝突の際に死亡したバシル・アフメド・カーンさんの自宅で営まれた葬儀でインドの支配に抗議する親族ら（2020年7月1日撮影）。(c)TAUSEEF MUSTAFA / AFP 【7月2日 AFP】インドとパキスタンが領有権を争うカシミール（Kashmir）地方のインド支配地域で1日、治安部隊が民間人男性を射殺し遺体の上に3歳の孫を座らせて写真撮影をしたとして、葬儀に集まった住民ら数百人が怒りの声を上げた。 バシル・アフメド・カーン（Bashir Ahmed Khan）さんは、インド政府側部隊と分離独立派の衝突の際に死亡した。治安部隊の報道官によると、衝突が起きたのは北部の町ソポア（Sopore）で、分離独立派がモスクの屋根裏から治安部隊に向けて発砲してきたため戦闘になったという。この衝突では治安部隊員1人も死亡した。 カーンさんの遺族は
エジプト、仏軍提供の装備で「民間人殺害」か 調査報道
仏パリの大統領府で、リビア情勢に関する国際会議を前にワーキングランチに臨むエマニュエル・マクロン大統領（右）とエジプトのアブデルファタハ・シシ大統領（2021年11月12日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【11月22日 AFP】フランス軍がエジプトに提供した諜報（ちょうほう）活動用の装備が、密輸容疑の「民間人の殺害」に用いられていたと、仏調査報道機関ディスクローズ（Disclose）が21日、流出文書を基に報じた。 これを受けて仏下院では野党が議会調査委員会の設置を要求。フロランス・パルリ（Florence Parly）国防相は内部調査を指示した。 ディスクローズのウェブサイトによると、フランスはエジプト西部のリビア国境沿いにおけるイスラム過激派の脅威に対し、エジプトに情報収集用の装備を提供することを目的とする、「シルリ（Sirli）」と銘打たれた共同作戦を実施してい
衆院選で政治は日本衰退を止めよ 四半世紀という超長期間のデフレに染まった日本経済は民間任せでは蘇生できない（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【お金は知っている】 ３１日は衆院選挙投開票。日本経済は衰退の極みにある。政治の覚醒待ったなしだ。 【表でみる】次期衆院選での議席予測（１０月２９日付） グラフは円の対ドル相場と、消費者物価を勘案した円の実質実効相場および日米の名目国内総生産（ＧＤＰ）について、１９９５年を１００として指数化している。 ９５年は平成バブル崩壊不況から立ち直りかけていたのに、その１、２年後に慢性デフレ局面に陥った境目になる年である。９０年代半ば以降から現在に至る四半世紀もの間、いかに日本経済の空白が続いてきたかをグラフは物語る。 円の実質実効相場とは、米欧など主要国に比べた円の購買力のことで、数値が高ければ強く、低いと弱いことになる。通常は円高になれば日本の購買力は改善し、円安局面では悪化するのだが、円高、円安のいずれに為替相場が動いても、実質実効相場は長期低落傾向をたどっている。消費者物価総合指数は１９９５
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の４技能（読む・聞く・話す・書く）を測るために民間試験を活用することについて、なぜ多くの大学や高校は「問題がある」と考えているのか。民間試験を実施する際の課題や影響についての考えを、大学は１０、高校は１１の項目を示して、「とてもそう思う」から「まったくそう思わない」までの４段階で回答してもらった。 大学では、「とてもそう思う」と「そう思う」の合計がもっとも多かったのは、「家庭の経済力が影響する」で８３％。続いて「大学での活用方法がさまざまでわかりにくい」が７７％、「各試験間の成績について公平性が担保できない」と「受験希望の生徒が全員受験できない」「地域格差が広がる」がいずれも７６％と多かった。 高校でも、大学と同様に「家庭の経済力」９３％、「大学での活用方法」９２％、「各試験間の公平性」８９％、「地域格差」８５％などが多かった。大学の回答よりも
英語民間試験見送り 「上から目線改革」に限界 - 日本経済新聞
2020年度から始まる大学入学共通テストに導入予定だった英語民間試験の見送りが1日、決まった。最大の被害者は、半年後に迫った民間試験の実施をにらんで準備を進めてきた現在の高校2年生だ。高校、大学の関係者は改めて政治の恐ろしさが身にしみたことだろう。英語の民間試験や記述式問題の導入を柱とする国主導の大学入試改革について、専門家がいくら問題点を指摘しても聞く耳を持たなかった文部科学省があえなく見送
能登半島地震の被災者への支援として台湾の民間から集まった25億円余りの寄付金を日本側に贈るセレモニーが台湾外交部で開かれました。 台湾当局は能登半島地震の被災者への支援のため、1月5日から専用の口座を開いて民間からの寄付を受け付けました。 その結果、19日の締め切りまでに13万4000件余り、総額で日本円に換算して25億円余りが寄せられました。 26日、この寄付金を日本側に贈るセレモニーが台湾外交部で開かれ、呉※ショウ燮 外交部長は「私と同様、台湾の一人一人が、被災地の人たちのことを気にかけていると思う」と気遣いました。 そして、日本統治時代の台湾で治水事業に尽力した八田與一が石川県出身であることにも触れて「一滴の水の恩に湧き出る泉のような大きさで報いるのが台湾人精神だ。台湾と日本の絆は、最も必要とされる時に相手の最も強い後ろ盾となることに表れる」と述べました。 さらに「復旧活動が一段落す
マリウポリ製鉄所から民間人20人退避
ウクライナ・マリウポリのアゾフスターリ製鉄所。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年4月29日撮影、30日公開）。(c)AFP PHOTO /SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【5月1日 AFP】ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）で4月30日、ロシア軍に包囲された製鉄所から子ども7人を含む民間人少なくとも20人が退避した。マリウポリの「最後のとりで」となっている製鉄所には、なお数百人の民間人がウクライナ兵とともに残っているとみられる。 アゾフスターリ（Azovstal）製鉄所に立てこもるウクライナ軍の精鋭部隊「アゾフ連隊（Azov Regiment）」によると、20人が避難し、マリウポリから北西に約225キロ離れたザポリージャ（Zaporizhzhia）に向かった。 ロシア国営タス通信（TASS）は25人が避難したと伝
原口 一博 on Twitter: "「羽田雄一郎参議院議員、身近な人に陽性者が出たからと参議院の診療所に問い合せたが無症状だからと民間検査を勧められ、待ってる間に発症、亡くなったと。」 羽田雄一郎参議院議員がPCRを断ったというのは、正確ではないと思います。… https://t.co/kbfvPknbkU"
「羽田雄一郎参議院議員、身近な人に陽性者が出たからと参議院の診療所に問い合せたが無症状だからと民間検査を勧められ、待ってる間に発症、亡くなったと。」 羽田雄一郎参議院議員がPCRを断ったというのは、正確ではないと思います。… https://t.co/kbfvPknbkU
ダム決壊、開戦以降で最大の民間インフラへの被害 国連
（ＣＮＮ） 国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）は、ウクライナ南部ヘルソン州でダムが決壊したことについて、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降で、民間のインフラに対する被害としては最も重大な事案となる可能性があると述べた。 グリフィス氏によれば、ダムは、ヘルソン州をはじめ、ドニプロ州やザポリージャ州などの数百万人にとって重要な水源となっている。ヘルソン州やクリミア半島では農業用水として使われ、農業や食料の生産に影響が出るという。 グリフィス氏によれば、人道支援組織が依然として近づくことが難しいロシアの占領下にある地域では深刻な影響が予想されるという。 グリフィス氏は、高速で移動する水がもたらす地雷や爆発物の汚染の危険性にも言及した。これまでは安全とされていた地域に地雷や爆発物が移動するという。 グリフィス氏はまた、ダムの決壊が発電量やザポリージャ原発の安全性に与える影響を指摘した。
アゼルバイジャン第2の都市にミサイル、民間人に被害
アゼルバイジャン・ギャンジャで、ミサイル攻撃を受けた現場で救助隊員に付き添われ、親族を捜す住民（2020年10月17日撮影）。(c)Bulent Kilic / AFP 【10月17日 AFP】アゼルバイジャン第2の都市ギャンジャ（Ganja）で17日未明、複数の民家がミサイル攻撃で破壊された。同国とアルメニアの係争地をめぐる3週間におよぶ紛争はいっそう激化している。 ミサイル攻撃があった時、多くの住民は就寝中だった。ギャンジャにいるAFP取材班は、建物群ががれきの山と化し、人々が泣きながら現場から逃げる様子を目撃した。バスローブやパジャマ姿の人も見られ、多くは室内用のスリッパを履いたままだったという。 現場を目撃したエルミル・シリンザダイ（Elmir Shirinzaday）さん（26）は、小さな子ども1人と女性2人、男性4人ががれきの中から救出される様子を見たとし、「女性1人は両足がな
なりたい職業で常に上位にランクインする公務員。コロナ禍の最中ではありますが、その人気はいつの時代も不動です。人は「安定」を望みますから、その安定を体現しているのがまさに公務員なのでしょう。 一方、バッシングの的になりやすいのも公務員です。民間と公務員の給料格差は、ボーナスが支給される度に民間との比較対象にされます。今回のコロナ禍でもそうでしたが、政治家の給料やボーナスも話題になりました。 私は新卒から大手証券会社、不動産投資会社と、経済に密接に関わる業界で10年以上仕事をしてきました。その経験をもとに、今回は公務員と民間の格差、給与事情についてお話ししたいと思います。 国家公務員と地方公務員とは 令和2年10月に人事院が公表した「国家公務員給与の実態」によると、現在の公務員の数は国家公務員が約58.6万人、地方公務員が約274.4万人となっています。 国家公務員は立法、司法、行政という政府
ロシア軍事裁、ウクライナ兵に懲役19年 民間人殺害の罪
ロシア・ロストフナドヌーの裁判所に出廷したウクライナ兵アントン・チェレドニク被告（2023年11月8日撮影）。(c)AFP 【11月8日 AFP】ロシアの軍事裁判所は8日、同国の支配下にあったウクライナ・マリウポリ（Mariupol）で民間人を殺害した罪で起訴され、ロシア国内で拘束されていたウクライナ兵に対し、懲役19年を言い渡した。 ロシア側の捜査によると、ウクライナ海軍の歩兵アントン・チェレドニク（Anton Cherednik）被告は、当時ロシア軍が掌握していたマリウポリ市内で巡回に当たっていた際、ロシアからの潜入者と疑われた民間人2人を呼び止め、うち1人を殺害したとされる。 ロシア南部を管轄する、ロストフナドヌー（Rostov-on-Don）の軍事裁は8日、チェレドニク被告に対し、殺人などの罪で懲役19年を言い渡した。最初の3年は刑務所に収監され、残る刑期は矯正労働収容所で務めると
欧米で流行中のコンピューターウイルス「Emotet（エモテット）」が国内でまん延する兆しが出ている。サイバー攻撃情報や対処法を発信する民間団体のJPCERT（JPサート）コーディネーションセンターが27日に注意喚起した。感染すると、被害者のパソコンなどにあるパスワードが盗まれるといった被害が生じる。国内でも100以上の組織が感染したとの情報があり、警戒が求められる。JPサートによると、エモテッ
以下、この記事についてのレディターの反応名前： Wistephens 5 そりゃそうだ、客として飛行機に乗ったからってパイロットウィングをもらえるわけじゃない。 名前： CaputGeratLupinum >>Wistephens 5 でもクリスマスプレゼントにパイロットウィングもらったよスーファミの 名前： yinglish119 >>Wistephens 5 自家用機免許とってさえパイロットウィングもらないからな、もらえるのはプラスチックの免許カード 名前： Sinister-Lines いいことだ、だってあれはただの宇宙旅行でしかないもん。 経済のためにも観光自体は必要だし、金持ちはどんどんそれをすれば良いと思うけど パイオニア達と同じ勲章を観光客に授与する必要はない。 名前： Ben_Wah_Balls なぜアストロノーツウィングがもらえるんだ？ お金を払えばパイロットになるのか？
仁藤夢乃さんはお金がもっと必要とは言っていますが若年女性を助けるためにお金が足りない、もっと寄付を、もっと税金をと言ってきた仁藤夢乃さん、もちろん民間助成額も増額につぐ、増額なんでしょう。なんせ、「でも行政からの委託を受けていようが、私たちは民間支援団体だ」と強く言い切る自負を持っていますから。 パチンコの業界団体からの実績額および申請額の推移2016 200万 2017 200万 2018 250万 2019 250万 2020 252万 申請額300万（事業計画書より） 2021 259万 申請額300万（事業計画書より） 2022 120万 申請額250万（事業計画書より） 2023 申請中 注１ えっ、どんどん必要額が増えているんじゃないの？ 2019までは申請額フルでつかいきっていたみたいだけど、2020，21は300万を申請して、使い切れてないし、2022の実績額はどうして半
ベトナムで民間人を大量虐殺、「なかったこと」にする韓国 被害者の訴えを放置、韓国の冷酷な対応をNYTが報道 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 米国の大手紙ニューヨーク・タイムズ（8月22日付）が、ベトナム戦争に参戦した韓国軍がベトナム民間人を大量に虐殺したことを韓国政府は今なお放置したままである、という趣旨の記事を掲載した。50年以上前の事件をいま取り上げるのは、ベトナム側の被害者が昨年（2020年）、韓国政府に対して賠償と謝罪を求める訴訟を起こしたことが直接的な契機のようだ。 だがそれ以上に、米国にとって重要な同盟国と友好国の間に、関係悪化につながりうる深刻な事件が未解決のまま残されていることへの米側の懸念も指摘される。 一方、本記事は韓国のあからさまな二重基準を示しているともいえる。韓国は日本に対して過去の行動への賠償や謝罪を求め続けながら、ベトナム戦争での民間人虐殺の罪を糾弾されてもなんら対応しないからだ。 韓国軍に家族を殺されたタン氏 ソウル発のこのニュ
【悲報】中国、民間が報道事業を行うことを禁止 ネットメディアや実況中継も認めず 1 名前：さくらとっとちゃん(SB-Android) [DE]：2021/10/09(土) 11:14:23.80 ID:PoIMZay/0 中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/ 20: 京急くん(埼玉県) [GB] 2021/10/09(土) 11:20:37.56 ID:0coOy9vO0 中国の北朝鮮化が進んでるな 21: ぴちょんくん(SB-
民間軍事会社「ワグネル」、プーチン氏と親しい実業家が創設認める
ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【9月26日 AFP】 ロシアの実業家でウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親しいエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（61）は26日、民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」を創設したのは自分だと公表するとともに、同社が中南米やアフリカに傭兵（ようへい）を派遣してきたと認めた。 プリゴジン氏はワグネルが出した声明の中で、2014年にウクライナ・ドンバス（Donbas）地方に戦闘員を派遣するために同社を創設し、後に「大隊戦術軍（BTG）ワグネル」の名称になったと説明した。 大統領府とケータリ
国際的な人権団体の「アムネスティ・インターナショナル」は、ウクライナ東部の第2の都市ハルキウでロシア軍が7回クラスター爆弾を使用し、多くの民間人が殺害されたとする独自の調査結果をまとめ、13日、報告書を公表しました。 クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散り、民間人にも無差別に被害を与えることなどから、残虐な兵器として使用を禁止する国際条約があります。 そのクラスター爆弾がウクライナで使用されたという指摘を受けて「アムネスティ・インターナショナル」は現地にスタッフを派遣し、攻撃から生き残った人を含む合わせて160人から証言を集めたり、爆弾の破片を分析したりして独自に調査を行いました。 その結果、クラスター爆弾に特徴的な破片や部品が見つかったなどとして、ハルキウでは4月末までのおよそ2か月間に、ロシア軍がクラスター爆弾を7回使用したと結論づけました。 このうち、4月15日に行
2月下旬、大阪府茨木市の民間病院、北大阪ほうせんか病院は新型コロナウイルス患者の受け入れを始めた。280床のうち急性期一般病棟（145床）を改修し、中等症と軽症患者向けに48床確保した。コロナ専門となった大阪市立十三市民病院を訪ね、感染リスクがある場所と安全な場所を分ける「ゾーニング」などのノウハウを学んだ。10日間で既存の入院患者100人以上の転院手続きを終え、看護師30人以上を採用。4月か
政府は民間人にも「身辺調査」を行う…経済安保情報保護法が成立 「特定秘密」も拡大へ 懸念すべき点とは：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法が10日、参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行される。政府は今後、特定秘密保護法の適用対象も見直し、経済分野に拡大する。身辺調査によるプライバシーの侵害への懸念も根強い。一連の秘密保護法制の強化で、国民の知る権利はさらに制約されそうだ。 重要経済安保情報保護法 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網に関する脆弱（ぜいじゃく）性や重要インフラなどに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。
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