意外に知られていなかったので徒然。 親などが亡くなったら 法務局で「法定相続情報一覧図」を作ったら 戸籍とか基本いりません。 これ1枚で銀行口座解約、不動産登記手続き、 各種役所・年金の手続き、自動車引き取り など戸籍代わりに… https://t.co/B6kxloMpnY
東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが19日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局(宮城県気仙沼市)でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や
入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の20代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。 不動産相談窓口でアパートを仲介した龍谷大(本部京都市)の生協は留学生に謝罪し、「外国人不可」の物件紹介を中止。大学側も生協に改善を促した。留学生の支援者らから、法務局の対応を疑問視する声があがっている。 ▽透明性欠く 法務省はヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる外国人差別の街頭宣伝をなくそうと呼び掛けており、ホームページでは「外国人であることを理由に理容店が客を拒否した」というケースを人権侵害として紹介している。救済を求めた留学生に対しては、申し立てを認めなかった理由の説明を断った。留学生は「(法務局の対応は)透明性を欠いている」と批判している。 留学生は20
新型コロナウイルスに感染することを心配し、教室で過ごすのが怖いと訴える小学生への返答は「あきらめて」だった-。小中学生の相談に対応する大阪法務局の相談事業が発した回答に批判が集まっている。子供に届いた返事の内容を母親が投稿したツイッターには1日で5万件超の反響が寄せられた。母親(43)は「子供のSOSをくみ取って書いた返事とは思えない」と訴えている。(木ノ下めぐみ) 問題になったのは法務省が全国で展開する「子どもの人権SOSミニレター」事業。大阪府吹田市立小の男児(7)が「密な学校がこわい。オンライン授業を行ってほしい」という趣旨の手紙を書いたところ、人権擁護委員から「お友だちといっしょにいるのが好きじゃないのかな?」「学校へ行かないとそんしちゃうかもね」「あきらめて、学校でがんばってみて」などと記された返事が届いた。 新型コロナの感染拡大に伴う休校の後、児童の通う小学校では分散登校が始ま
東京法務局の元事務官が、登記の申請書に貼られていた収入印紙をはがして換金していたとして懲戒免職の処分を受け、業務上横領の疑いで警視庁に告発されました。法務局によりますと元事務官ははがした印紙の換金を認めていて、総額は4億7000万円余りに上るということです。 その後の内部調査ではがした印紙の総額は、平成18年1月から去年12月までのおよそ11年間で合わせて4億7200万円余りに上ることがわかったということです。 東京法務局は、このうち1億1000万円余りについて業務上横領の疑いで警視庁に告発しました。 調査に対して元事務官は印紙を換金していたことを認め、「借金の返済などに充てていた」と話しているということです。 東京法務局の秋山仁美局長は「国家公務員としてあるまじき行為で深くおわび申し上げる。改めて職員への指導を徹底するとともに再発防止に万全を期したい」とコメントしています。 上川法務大臣
熊本市の慈恵病院が独自に導入している「内密出産」で、赤ちゃんの出生届に親の名前を書かず、空欄のまま提出することが法令に抵触するかどうかについて、法務局は病院に対し「捜査機関が個別に判断するものだ」などと回答しました。このため病院は来週予定していた出生届の提出を見合わせ、市と対応を協議するとしています。 熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の「孤立出産」を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入しています。 病院は去年12月、内密出産を希望する10代の女性が出産した赤ちゃんの出生届を、親の名前を書かず空欄のまま提出することを検討しましたが、女性の身元を知りながら伏せて出生届を提出すると、公正証書原本不実記載の罪に問われるおそれがあるなどと熊本市に指摘されたため、法令に抵触するかどうか確認する質問状を熊本地方法務局に提出していました。 これについて法務局は10
遺言書の紛失や改ざんによる相続のトラブルを防ぐため、自分で作成した遺言書を法務局で保管できる新たな制度が10日から始まりました。 遺言書は、公証人に依頼せず、自分自身で作成し、自宅などで保管することもできますが、遺族が見つけられなかったり、改ざんされたりするおそれがあり相続のトラブルの原因になっていると指摘されています。 このため、自分で作成した遺言書を法務局に預けて保管できる新たな制度が、10日から始まり、東京・千代田区の東京法務局で行われた保管所の開所式で、山西宏紀局長が、「高齢化社会における国民生活に密着した新たな行政サービスの1つとして、多くの国民にご利用いただくことが肝要だ」とあいさつしました。 遺言書は、事前に予約したうえで、作成した本人が、住所地か本籍地、または、所有している不動産がある地域の法務局や地方法務局で手続きをする必要があり、1通3900円で預けることができます。
ツイ鳥「ジョージ=コクム」(森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者! @_596_ 意外に知られていなかったので徒然。 親などが亡くなったら 法務局で「法定相続情報一覧図」を作ったら 戸籍とか基本いりません。 これ1枚で銀行口座解約、不動産登記手続き、 各種役所・年金の手続き、自動車引き取り など戸籍代わりに使える便利書類です(続く1 pic.twitter.com/hpvPXQiUsJ 2022-10-25 20:06:55 ツイ鳥「ジョージ=コクム」(森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者! @_596_ 親が亡くなったとしたら 親の戸籍とか出生から全部取って 被相続人と自分たち相続人の住民票を用意して 申請書を作って法務局に出したら 「法定相続情報一覧図」を作ってくれます。 で「何枚複製してもらっても無料」です。 地味に結構
小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権SOSミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた2006年度の2倍超となる約2万3000通が届き、今年度も昨年末時点で2万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄(ネグレクト)が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは2万3039通で、内訳は〈1〉いじめ8783通〈2〉虐待425通〈3〉体罰234通――
7年前、自民党の杉田水脈衆議院議員がみずからのブログなどでアイヌ民族を差別する投稿を行ったことについて、札幌法務局は人権侵害にあたると認定し、議員側にアイヌ文化を学び、発言に注意するよう啓発を行ったことが分かりました。 杉田衆議院議員は平成28年、みずからのブログやSNSに国連の会議に参加したときのことについて、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿しました。 この投稿について、会議に参加したアイヌの女性が「侮辱であり、人格を否定しておとしめる差別的な内容だ」として、ことし3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てを行いました。 女性によりますと、法務局が投稿について調査を進めた結果、「人権侵犯の事実があった」と認定し、今月、議員側にアイヌ文化を学び、発言に注意するよう啓発を行ったということです。 札幌法務局はN
広島法務局東広島支局長(58)が、6月に大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしたとされる問題で、同法務局は3日、支局長に不適切な発言があったことを認め、主催団体に口頭で謝罪した。 同法務局などによると、支局長は6月17日、町や企業など42団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が企画した研修会で講演。「中国人はうそつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」などと発言した。 協議会から発言の見解を求められた同法務局は、支局長らへの聞き取りを実施。一連の発言が事実だと確認されたため、3日に支局長が協議会事務局の町を訪れ、担当者に調査結果などを示した書面を手渡すとともに、「適切さを欠いた発言があり、おわび申し上げます」と謝罪したという。 支局長は「差別意識はなく、分かりやすく例えようとしたが表現が適切ではなかった。深く反省している」と話しているという。同法務局は法務省と協
サイトマップ 本文へ 法務局 緊急情報 【重要】令和6年能登半島地震への対応について 【重要】令和6年3月29日に発生した登記申請に係る障害について(令和6年4月8日17時30分更新) 不 動 産 登 記 商 業 ・ 法 人 登 記 商 業 登 記 に 基 づ く 電 子 認 証 制 度 成 年 後 見 登 記 動 産 ・ 債 権 譲 渡 登 記 戸 籍 ・ 国 籍 供 託 遺 言 書 保 管 法 定 相 続 情 報 証 明 制 度 人 権 擁 護 実 質 的 支 配 者リ ス ト 相 続 土 地 国 庫 帰 属 制 度 登記申請手続等 オンラインによる登記申請・証明書請求などの手続はこちら 登記手続案内を利用される方はこちら 不動産登記及び商業・法人登記の申請書様式一覧はこちら 相続登記申請義務化 重要なお知らせ その他のお知らせ 法務局からの重要なお知らせ 商業登記規則等が改正され代表
「登記簿図書館」は従来の登記簿図書館のサービスに加え、「マンション索引簿」、「登記受付帳」、「不動産登記名寄せ」、「商業登記名寄せ」の4つのサービスがご利用頂けるようになりました。
【中崎太郎】広島法務局東広島支局(東広島市)の支局長(58)が、広島県大崎上島町で「雇用と人権」をテーマに講演した際、「中国人は自尊心が強く、ウソつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」と述べたことが分かった。発言を問題視した主催者は、支局長に見解を問う申入書を19日、郵送した。 大崎上島町などによると、講演会は17日にあった。町や町内企業などでつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が主催し、地域を所管する支局長を招いた。 支局長は一連の発言に続き、外国人を雇用するときにはそうした違いを認め合うことが大切、などと発言したという。 協議会は、「外国人雇用の阻害につながる不適切な発言」だとして、申入書で支局長に真意を説明するよう求めたという。20日には部落解放同盟県連合会も抗議文を広島法務局と支局に提出した。 広島法務局は「事実関係を調査中。確認がとれ次第、しっかりと対応したい」としてい
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