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3年前、甲府市で一方的に好意を寄せていた女性の住宅に侵入し、両親を殺害して住宅を全焼させたなどとして殺人や放火などの罪に問われた当時19歳の被告に対し甲府地方裁判所は「年齢を最大限考慮しても、刑事責任は重く、更生の可能性も低い」などとして、求刑どおり死刑を言い渡しました。 18歳と19歳を「特定少年」と位置づける改正少年法がおととし施行されて以降、「特定少年」に死刑が言い渡されたのは初めてです。 甲府市の定時制高校に通い当時、19歳だった遠藤裕喜被告（21）は、3年前の10月、一方的に好意を寄せていた女性が暮らす市内の住宅に侵入し、50代の両親を殺害したほか住宅を全焼させたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 これまでの裁判では検察が責任能力はあったとして死刑を求刑したのに対し弁護側は責任能力が著しく減退していた心神こう弱の状態だったなどとして死刑にしないよう主張していました。 1
成人年齢の引き下げに合わせて、政府は、少年法などの改正案を決定し、国会に提出しました。18歳と19歳は、引き続き保護の対象とする一方、「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大し、起訴された場合には実名報道を可能としています。 来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられるのに合わせて、政府は、19日の閣議で、少年法などの改正案を決定し、国会に提出しました。 この中では、新たに成人となる18歳と19歳は引き続き少年法の保護の対象とする一方で「特定少年」と位置づけています。 そして、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したうえで、新たな処分や手続きとして、家庭裁判所から検察官に原則逆送致する事件の対象を拡大することが盛り込まれました。 また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にするとしています。 一方、改正案の付則には
事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。適用年齢は20歳未満から引き下げず、特定少年は原則として検察官送致（逆送）とする対象事件を拡大し、起訴された後は実名報道が解禁される。成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。 18、19歳は選挙権を持ち、民法上の成人となるものの、可塑性（未成熟で今後変化する性質）を有するとして、少年法上は「特定少年」と位置づける。事件を全件家裁に送致する仕組みを維持した一方、刑事処分が相当として原則逆送とする対象は、現行の「殺人など故意に人を死亡させた事件」に、強盗や放火、強制性交等などの事件も加えた。
銀座強盗、男３人を起訴 特定少年、地検が氏名公表
東京地検は７日、東京・銀座の高級腕時計店で５月に起きた強盗事件に関与したとして、強盗罪などで１８、１９歳の男３人を起訴し、氏名を公表した。いずれも少年法で起訴後の実名公表が可能な「特定少年」に当たる。 起訴状によると、３人は５月８日、東京都中央区の店に侵入し、従業員にナイフ様の刃物を示して「ぶっ殺すぞ」などと脅迫、腕時計など７４点（販売価格計３億８５６万４千円）を奪ったとしている。 起訴されたのは、梓沢竜磨被告（１９）、設楽ブライソン龍被告（１９）、鳥居聖真被告（１８）＝いずれも横浜市。
甲府市で夫婦2人が殺害されるなどした事件の裁判員裁判で、甲府地裁は先ほど、事件当時19歳だった被告に死刑を言い渡しました。特定少年への死刑判決は全国で初めてです。 事件は2021年10月、甲府市の住宅で夫婦が殺害され家に火がつけられたものです。事件当時19歳だった遠藤裕喜被告が、改正少年法により特定少年として全国で初めて起訴後、実名を公表され、殺人などの罪に問われているものです。 判決で甲府地裁は被告の完全責任能力や二女への殺意を認定、「非常に悪質で強固な殺意に基づいた執拗な犯行」と指摘し、被告について「反省や謝罪の態度が見られず更生の可能性が低い」としました。 そして被告が当時１９歳だったことについては、「少年法上、少年と扱われるものの一定程度社会の一員として行動することが許され、期待されている年齢で死刑を回避すべき決定的事情とは言えない」などとして、求刑通り死刑判決を言い渡しました。
甲府放火殺人、当時１９歳の「特定少年」に死刑判決
【読売新聞】 甲府市の住宅で２０２１年１０月、夫婦を刺殺し、家を全焼させたとして、殺人罪などに問われた同市の無職遠藤裕喜被告（２１）の裁判員裁判の判決で、甲府地裁は１８日、求刑通り死刑を言い渡した。遠藤被告は当時１９歳だったが、三上
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民法改正により新たに成人の仲間入りをする18、19歳を「特定少年」と位置づけ、20歳以上と同じく刑事裁判として扱われる対象事件を拡大。これまで禁止されてきた少年の名前や写真、住所などを報じる「推知報道」も、起訴された特定少年については可能となる。 一部の犯罪を除き、少年の非行や犯罪は、虐待やネグレクトなど不遇な家庭環境や育ち方に起因するケースも多い。厳罰化を歓迎する意見がある一方、これまで家庭裁判所や少年院が担ってきた「育て直し」の矯正教育を受ける機会が損なわれ、結果的に社会復帰が難しくなり、再犯に繋がりかねないとの指摘も多い。 特定少年への「厳罰化」により少年犯罪は抑止できるのか。厳罰化は立ち直りにどのような影響をもたらすのか。刑務所や少年院での勤務経験を持つ、龍谷大矯正・保護総合センター長の浜井浩一教授（犯罪学）に、改正による課題や少年非行の現状、立ち直りを支える地域社会の在り方を聞い
事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。適用年齢は20歳未満から引き下げず、特定少年は原則として検察官送致（逆送）とする対象事件を拡大し、起訴された後は実名報道が解禁される。成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。 18、19歳は選挙権を持ち、民法上の成人となるものの、可塑性（未成熟で今後変化する性質）を有するとして、少年法上は「特定少年」と位置づける。事件を全件家裁に送致する仕組みを維持した一方、刑事処分が相当として原則逆送とする対象は、現行の「殺人など故意に人を死亡させた事件」に、強盗や放火、強制性交等などの事件も加えた。 また、少年事件の容疑者や被告の実名など本人の特定につながる報道を禁じる規定を改め、刑事手続きに進んだ特定少年は、起訴された後は実名報道が解禁される。 刑期を固定せ
強盗傷害事件で“19歳特定少年”起訴・実名公表 広島地検「重大な事案で社会的影響も深刻」 昨年4月「改正少年法」施行｜FNNプライムオンライン
2022年12月、実行犯7人と共に強盗傷害などの罪を犯し起訴されている、19歳の男の実名が公表された。 この記事の画像（11枚） 2月、広島に移送されてきた男。 顔を伏せながらもカメラに視線を向ける春日慶太被告 顔を伏せながらもカメラの方に視線を送る無職・春日慶太被告。強盗傷害などの罪で起訴されている男だ。 春日容疑者は、2022年12月、実行犯7人と共に広島市の時計や貴金属を扱う店舗兼住宅に侵入。 親子3人に暴行を加え、現金など約2700万円相当を奪った罪に問われている。 春日被告の年齢は19歳。 2022年4月に施行された改正少年法で、罪を犯した18歳・19歳は「特定少年」と位置づけられた。 3月31日、広島地検が春日被告の実名を公表。 「特定少年」の実名を公表 その理由について、広島地検はこう説明している。 広島地検： 重大な事案であり、地域社会に与える影響も深刻である。 今回の事件
甲府市で令和３年１０月に同じ高校に通っていた女性の５０代の両親を殺害したうえ放火し、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた遠藤裕喜被告（２１）の裁判員裁判の判決が１８日、甲府地裁であり、三上潤裁判長は「更生の可能性は低いと言わざるを得ない」として、求刑通り死刑を言い渡した。被告は事件当時１９歳の特定少年。４年４月の改正少年法施行以降、特定少年として起訴された被告に死刑判決がでたのは全国で初。 犯行は３年１０月１２日午前３時半ごろ、被害者宅に侵入し、１階の寝室で寝ていた両親になたで襲い掛かり、頭などに繰り返したたきつけ、ナイフで胸などを複数にわたって刺すなどし、死亡させた。さらに、女性の妹の頭をなたで殴り、大けがを負わせたほか、ライターオイル約１リットルを台所や倒れていた両親の周囲にまいて火をつけ、住宅を全焼させた。女性と妹は２階から飛び降り、逃げ出せた。 裁判は昨年１０月から甲府地裁で２
特定少年の実名報道に賛成89％ 起訴された18、19歳対象 ｜ 共同通信
Published 2022/03/20 07:00 (JST) Updated 2022/03/20 14:48 (JST) 改正少年法施行を4月1日に控え、共同通信社は19日、全国の18歳以上を対象としたインターネット意識調査の結果をまとめた。法改正を受け、起訴された18、19歳の「特定少年」を報道機関が実名で報道することについて「どちらかといえば」を含め賛成と答えた人は計89％に上った。反対は計11％だった。 賛成理由は、4月に改正民法も施行されて成人年齢が18歳以上になることを踏まえ「民法上成人であり、大人と同じ扱いをするべきだ」が49％と最多だった。反対は「本人が立ち直る機会を奪う」が27％と首位だった。
銀座強盗の特定少年、地検が氏名公表。竜磨(19)、ブライソン龍(19)、聖真(18) 1 名前：ラグドール(東京都) [GB]2023/07/07(金) 18:37:07.69ID:CgWySrXe0 銀座強盗、男3人を起訴 特定少年、地検が氏名公表 #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース https://t.co/9EgxjwETwU— 47NEWS (@47news_official) July 7, 2023 東京地検は７日、東京・銀座の高級腕時計店で５月に起きた強盗事件に関与したとして、強盗罪などで１８、１９歳の男３人を起訴し、氏名を公表した。いずれも少年法で起訴後の実名公表が可能な「特定少年」に当たる。 起訴状によると、３人は５月８日、東京都中央区の店に侵入し、従業員にナイフ様の刃物を示して「ぶっ殺すぞ」などと脅迫、腕時計など７４点（販売価格計３億８５６万４千円）を奪った
成人年齢の引き下げにあわせ、18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大することや、起訴された場合には実名報道を可能とすることを盛り込んだ改正少年法が、参議院本会議で可決・成立しました。 来年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることにあわせて新たに成人となる18歳と19歳を、引き続き保護の対象とする一方で、17歳以下とは異なる立場として、「特定少年」と位置づけ特例規定を設ける少年法などの改正案は、21日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正少年法では、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したうえで、家庭裁判所から検察官に原則、逆送致する事件の対象を拡大するとしています。 また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にすることも盛り込まれてい
山梨県甲府市で夫婦を殺害し、住宅を放火した罪などに問われている当時19歳だった特定少年の被告に対し、18日午後、判決が言い渡されます。 遠藤裕喜被告（21）は2021年、甲府市の住宅で50代の夫婦を刃物で刺すなどして殺害し、住宅に放火した罪などに問われています。 裁判の争点は責任能力がどこまで認められるかです。 これまでの裁判で検察側は責任能力があるとして死刑を求刑したのに対し、弁護側は犯行当時、心神耗弱状態だったほか、更生の余地があるとして死刑を回避するよう主張しています。 遠藤被告は事件当時19歳でしたが、特定少年として初めて実名が公表されていました。 判決は午後2時に言い渡されます。 ▶「社会に戻る気がない」「控訴はしない」 死刑求刑の「特定少年」にあす判決
基準あいまい、分かれる判断「特定少年」実名公表で
大阪府寝屋川市で今年３月、専門学校生の吉村竜(りゅう)さん（２０）が刃物で刺され死亡した事件で大阪地検は２８日、強盗致死罪で、１８歳と１９歳の男２人を起訴し、氏名を公表した。今月１日施行の改正少年法で１８歳、１９歳は「特定少年」と位置付けられ、起訴後の氏名公表を巡っては、最高検が「犯罪が重大で地域社会に与える影響も深刻な事案」を検討の対象とし、典型例として裁判員裁判対象事件（故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪－など）を挙げている。今回の処分理由についての大阪地検のコメントも、この最高検の基準と同一だ。 ただ犯罪の重大性と地域社会への深刻な影響という要件は、抽象的で解釈の余地が広い。特定少年が起訴された全国の事例を見ても、公表の判断は分かれている。 新潟地検は２１日、制限速度を超えて車を運転し、対向車に衝突して同乗者を死亡させたとして、裁判員裁判対象事件にあたる自動車運転処罰法違反（危
強盗致死に手を染めた「特定少年」 法廷で明かしたあきれた動機
大阪地裁で１０月、ある理由で注目された裁判員裁判があった。法廷に立ったのは、強盗致死罪に問われた１９歳の男。４月施行の改正少年法で「特定少年」（事件を起こした１８、１９歳）の一部は起訴後に実名報道が可能となり、全国２例目として実名が公表されていたのだ。検察が公表を検討する基準は「犯罪が重大で地域社会に与える影響も深刻な事案」。男の罪は確かに重いが、法廷で明かされた動機は想像を絶するほど軽率なものだった。 「プッシャーをたたこう」男は岩川榛(はる)被告。３月１日深夜、知人の男女３人と共謀し、男子専門学校生＝当時（２０）＝を催涙スプレーや警棒で暴行した上、ナイフで背中を刺して死亡させ、現金１３万円などが入ったバッグを奪った－との罪に問われた。 強盗致死罪は刑法で「死刑または無期懲役に処する」と規定される重罪だ。だが、岩川被告が犯罪に加担した経緯はその〝重み〟とはほど遠いものだった。 「プッシャ
大阪府寝屋川市で今年３月、専門学校生の吉村竜さん（２０）が刃物で刺され死亡した事件で、大阪地検は２８日、強盗致死罪で、１８歳と１９歳の男２人を起訴し、氏名を公表した。１８、１９歳は今月１日施行の改正少年法で「特定少年」と位置付けられ、起訴後の実名報道が可能になった。検察当局が特定少年の氏名公表に踏み切ったのは、甲府市の放火殺人事件の被告に続き２例目。 地検が起訴したのは、いずれも住居不定、無職の岩川榛(はる)（１９）と、阿世知(あせち)雅斗（１８）の両被告。今月１日の民法改正で成人年齢は１８歳に引き下げられたが、少年法は２０歳未満の１８、１９歳にも適用される。ただ１８、１９歳は「特定少年」と規定され、起訴後の実名報道も可能となった。２被告は大阪地裁での公判前整理手続きを経て、裁判員裁判で審理される見通し。 大阪府警は３月、成人２人を含む男女４人を強盗殺人容疑で逮捕。地検は岩川被告を同容疑で
成人年齢の引き下げに合わせ、18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大することや、起訴された場合には実名報道を可能とすることを盛り込んだ少年法などの改正案は、16日の衆議院法務委員会で可決されました。 少年法などの改正案は、来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられることから、新たに成人となる18歳と19歳について、引き続き保護の対象とする一方、「特定少年」と位置づけています。 そして、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したうえで、家庭裁判所から検察官に原則逆送致する事件の対象を拡大するとしています。 また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にすることも盛り込まれています。 改正案は、16日の衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。 立憲民主党、日本維
通っていた高校の先輩に言い寄られ、告白を拒絶したら家も家族も奪われた…。もはや学校にも安心して通えない世相には、絶望するしかない。 フラれた相手を「拷問」するため、夜中に自宅を襲撃。両親と本人、妹にナタなどで襲いかかった上に、被害者宅を放火全焼させた。この殺人放火事件で殺人罪などに問われ、「特定少年」として初めて起訴時に実名公表された、当時19歳だった無職の男に1月18日、甲府地裁は死刑判決を言い渡した。 特定少年は事件当時、甲府市内の公立定時制高校に通う生徒会長だった。公判によると、両親が離婚した後、母親が再婚して父親違いの妹ができた。ところがその母親には「お前が邪魔」と罵られ続ける、そんな生育環境にあった。 自身も襲われた被害者は生徒会役員で、裁判では次のように証言している。 「お父さん、お母さん、妹は何も悪くないのに、なぜこうなってしまったのか、考えています。巻き込んでしまったお父さ
改正少年法施行を４月１日に控え、共同通信社は１９日、全国の１８歳以上を対象としたインターネット意識調査の結果をまとめた。法改正を受け、起訴された１８、１９歳の「特定少年」を報道機関が実名で報道することについて「どちらかといえば」を含め賛成と答えた人は計８９％に上った。反対は計１１％だった。 賛成理由は、４月に改正民法も施行されて成人年齢が１８歳以上になることを踏まえ「民法上成人であり、大人と同じ扱いをするべきだ」が４９％と最多だった。反対は「本人が立ち直る機会を奪う」が２７％と首位だった。
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