少年法改正案 衆院法務委で可決 18歳と19歳を「特定少年」に | NHKニュース

成人年齢の引き下げに合わせ、18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大することや、起訴された場合には実名報道を可能とすることを盛り込んだ少年法などの改正案は、16日の衆議院法務委員会で可決されました。 少年法などの改正案は、来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられることから、新たに成人となる18歳と19歳について、引き続き保護の対象とする一方、「特定少年」と位置づけています。 そして、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したうえで、家庭裁判所から検察官に原則逆送致する事件の対象を拡大するとしています。 また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にすることも盛り込まれています。 改正案は、16日の衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。 立憲民主党、日本維