政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。
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Published 2022/12/27 20:41 (JST) Updated 2022/12/30 08:19 (JST) 国内で27日、438人の新型コロナウイルス感染による死者が報告された。過去最多で、1日の死者が400人を超えるのは初めて。全国の新規感染者は20万8235人が確認され、1週間前と比べ1万8千人余り増えた。 死者数は、11月は2桁や100人台が多かったが、流行「第8波」の拡大に伴い増加し、12月は200人台や300人台の日が目立つようになっていた。これまでの最多は23日の371人だった。 27日の都道府県別の死者は北海道38人、神奈川33人、埼玉26人など。感染者は東京2万2063人、愛知1万5443人、大阪1万3962人など。
富山県内でも新型コロナ感染拡大の兆しがみられますが、全国的にいま、「第8波」が懸念されています。 繰り返される感染拡大。 こうした状況を、政府の専門家会議のトップはどうみているのか…。 変異し続けるウイルスとどう付き合い、何をもって収束といえるのか聞きました。 *政府新型コロナ対策分科会 尾身茂会長(今月10日 首相官邸)「感染の拡大傾向が明らかな地域、地域でスピードの差はあるが、新しい波に入りつつある」 新型コロナの「第8波」に入りつつあるという認識を示した政府分科会の尾身茂会長。 感染者の増加を受け、この日、岸田総理大臣と会談し、ワクチン接種など今後の対策について意見を交わしました。 その会談の後、尾身会長がBBTの単独インタビューに応じ、いま必要な感染対策や新型コロナの収束の見通しについて語りました。 【第8波の対策は?】 *政府分科会 尾身茂会長「第8波と言われているが、これから間
国内で新型コロナウイルスに感染した人が確認されてから、丸3年になります。日本ではこの3年間であわせて8回の感染拡大の波を経験し、現在の第8波では連日、報告される死者数が過去最多となり、厳しい感染状況となっています。 その一方で、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」にすべきだという意見も出てきています。 現在の第8波をどう見ればよいのか。この先、このウイルスとどう向き合っていくべきなのか。政府分科会の尾身茂会長に、ニュースウオッチ9の田中正良キャスターが聞きました。尾身会長は90分にわたって語りました。 (このインタビューは1月13日夕方に行いました) 第8波の状況は? なぜ死者最多? Q.この3年間で初めて行動制限のない年末年始があり、感染は拡大しています。亡くなる人も過去最多の状況が続いていますが、現状をどう見ていますか。 A.感染者の数は、去年夏の第
新型コロナの「第8波」に備え、政府は、ことし夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る感染状況になった場合には、都道府県が「対策強化宣言」を出し、住民に外出自粛などを要請できるようにする方針を決めました。 岸田総理大臣は、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と、今後の対応を協議し、新たな方針を決めました。 新たな方針では、現在5段階にわかれている感染状況のレベルのうち、感染者がいない「レベル0」をなくし、4段階に見直すとしています。 そして、ことし夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る状況になった場合などを、レベル3の「感染拡大期」と位置づけるとしています。 「感染拡大期」になれば、都道府県が「対策強化宣言」を出し、住民に対し、症状がある場合の外出や出勤などの自粛や大人数の会食への参加の見合わせなど、慎重な行動を要請できるようにするとしています。 また、医療全体が機能不全の状態にな
ようやく新型コロナの「第7波」がようやく収まってきたかというタイミングで、もう「第8波が来る」という話が出てきています。 本当に「第8波」は来るのか、来るとしたらいつ、どの程度の規模になるのか。そして、どう備えればよいのか。 感染者数の下げ止まりが見られつつあるいま、専門家に取材しました。 専門家 “第8波”に危機感 「専門家の間では、コロナに関してはかなり危機感がある」(10月12日 厚生労働省専門家会合 脇田隆字座長) 「日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。これにインフルエンザの流行が重なれば医療体制にさらに深刻な負荷がかかるおそれがある」(10月13日 新型コロナ対策分科会 尾身茂会長) このところ、新型コロナの次の感染拡大「第8波」への危機感をあらわにする発言が専門家から相次いでいます。 今月12日の厚生労働省の専門家会合では、
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は全国的に緩やかに増加していて5月の大型連休明けに感染が拡大することがあり得ると分析しました。 また、専門家会合の有志は、「第8波」を超える規模の「第9波」が起きる可能性もあるとする文書をまとめました。 専門家会合はこれまで定期的に開かれてきましたが、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されるのに伴い、今後は状況に応じて不定期で開かれることになりました。 現在の感染状況 “全国的に緩やかな増加傾向に” 専門家会合は現在の感染状況について下げ止まったあと全国的に緩やかな増加傾向となっていて特に大都市部で20代や10代以下の増加が見られるとしています。 重症者数や亡くなる人の数はこの冬の「第8波」の時期から大きく減った後、横ばいとなっています。今後の感染状況については横ばいから緩やかな増加傾向が続く可
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が北海道や東北地方を中心に再び増加に転じ、政府が神経をとがらせている。東京都でも1週間の平均値が前週比1・3倍に跳ね上がり、「第8波」の入り口に立ったとの見方もある。政府はオミクロン株に対応するワクチンの接種促進に力を入れる構えだが、一定数の国民が免疫を獲得するには時間がかかるため冬場の流行に間に合うか予断を許さない。 【動画】日韓航路、クルーズ船復活 4日にあった都の会議では、2日時点の1週間当たりの新規感染者数が4306人で、10月26日時点の3305人から大幅増となったことが報告された。海外で主流になりつつある「BQ・1」や「XBB」などの新たな変異株の割合も増え始めており、会議メンバーは「今後の急激な増加に注意を払う必要がある」「屋内では気温が低い中でも定期的な換気を」と、次々に警戒感を示した。 秋が深まるにつれ、北日本では既にリバウンドが顕著
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降のおよそ1か月半で全国で1万2000人を超えています。国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は14日までで6万2264人で、累計の死亡者のおよそ5人に1人がおよそ1か月半の間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は14日の時点ですでに4998人と、先月を大きく上回るペースで増加し、先月からのおよそ1か月半で1万2620人となっています。 また、先月14日から今月10日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている6505人について年代別にみると、高齢者が圧倒的に多くなっています。 ▽1
全国各地で新型コロナの新規陽性者数が増えつつあります。特に北海道は、過去最多水準の新規陽性者数であり、第8波に入った可能性があります。たくさんの変異ウイルスが登場していますが、現在使用されている治療薬は有効なのでしょうか? 想定より第8波到来が早そう年末年始で人出が増えるので、年明けが波のピークではないかと考えられてきましたが、11月に入ったばかりだというのに各地で新規陽性者数が増え始めました。 驚くべきことに、北海道の新規陽性者数は過去最多水準に到達しつつあります(図1)。東京都の感染者数を超えて、全国で最も多い状況です。明確な第8波を形成している印象です。 図1. 全国および北海道の新規陽性者数(筆者作成) 全国的に、年末年始を待たず第8波のピークがやってくるかもしれません。 それでも基本はオミクロン株オミクロン株の中でたくさんの亜系統が登場しています。グリフォン、ケルベロス、バジリス
12月13日、岩手県、福島県、群馬県では1日あたりの感染者数が過去最多を記録しました。現場ではじわじわと医療逼迫が迫っており、特に東日本ではかなり厳しい状況になりつつあります。入院や手術が停止した機能不全に近い総合病院・大学病院もあります。第8波の現状を報告します。 報告されているより感染者数は多い現在1日あたりの感染者数は、第6波の水準を大きく超えてきました。(図1)。ゆるやかな流行曲線を描いていますが、現場は真綿で首を絞められるかのように医療逼迫がすすんでいます。 図1. 全国の新型コロナ新規陽性者数(筆者作成) 現在、医療機関で陽性と判明した新型コロナの感染者数はカウントしていますが、自己登録についてはあくまで任意となっています。 検査陽性率も高止まりしており、水面下にいる未診断の新型コロナはかなり多いと考えられます。 「医療非常事態宣言」の発出対象地域も東日本を中心に病床使用率が5
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、6月25日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が6.13人で、前の週の1.09倍となっています。厚生労働省は「全国ではゆるやかな増加傾向が続いているほか沖縄県では第8波のピークを超える水準になっているため引き続き注視したい」としています。 また、専門家は「第9波となる可能性」も指摘しています。 最新の流行状況や医療現場の現状をまとめました。 厚生労働省によりますと、今月25日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2641人増えて3万255人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は6.13人で前の週の1.09倍となりました(※前週:5.6)。 前の週から増加が続くのは12週連続となります。 都道府県別では多い順に ▽沖縄県が39.48人 ▽鹿児島県が11.71人 ▽熊本県が8
新型コロナの新規感染者数が増加傾向にある中、ことしも12月を迎えようとしています。 「第8波」での感染拡大に備え、都内の居酒屋では一足早い忘年会を楽しむ人の姿も見られています。 忘年会の実施については賛否が分かれていますが、若い世代で賛成が多いという調査結果も。 皆さんはことしの忘年会どうしますか? 忘年会 前倒しねらう動きも 東京 新橋の居酒屋では今後の感染拡大に備え忘年会の前倒しも検討してもらおうと今月までに予約をすると飲み放題のメニューが増え、料理が1品追加されるといった「忘年会早得キャンペーン」を行っています。 さらに、新型コロナに感染するなどして急にコース料理をキャンセルする場合でも、前日の夜まではキャンセル料をとらない取り組みも始めていて、24日夜も多くの人でにぎわっていました。 店によりますとコロナの感染拡大前は忘年会は12月中旬以降に予約が多く入っていましたが、ことしは今月
新型コロナウイルスの「第8波」で感染が拡大した去年11月からの3か月間に感染して自宅で亡くなった人は、全国で少なくとも1309人に上り、このうち、70代以上が8割以上を占めたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は「第8波」で感染が拡大した去年11月からの3か月間に新型コロナに感染して自宅で死亡した人について全国の都道府県を通じて調べたところ、少なくとも1309人に上ったということです。 年代別では ▽80代以上が最も多い63% 次いで▽70代が22.6%で、70代以上が全体の85.6%を占めました。 また、77.5%の人には基礎疾患があったほか、亡くなる直前にコロナと診断を受けた人のうち38.3%は軽症か無症状だったということです。 自宅での療養について ▽「希望あり」だった人は16%で ▽「不明」もしくは「亡くなった後に陽性が判明した」という人が80%となっています。 入
第8波の新規感染者数がふたたび20万人を超えてきました。全国的に病床使用率が増加しています。さて、一言でコロナ肺炎といっても、現在はコロナ禍初期のウイルス性肺炎とは別物なのです。これについて解説します。 コロナ病棟は高齢者が過去最多アルファ株やデルタ株のときは、酸素吸入が必要になる重症例が多かったとはいえ、若年~中高年の患者さんが主体でしたから、トイレや食事など基本的な身の回りのことをできる人が多かったです。 しかし、第8波の新型コロナ入院は、高齢者比率が過去最多となっており、たとえば東京都では全体の過半数を80歳以上が占めます(図1)。 図1. 東京都の新型コロナ入院患者の年代別割合(参考資料1より引用) 食事介助、オムツ交換、体位変換など、看護度が高い高齢者のケアにかなり人手がとられてしまい、本来30人受け入れられるはずの病床が20人入院しただけで機能停止に陥ってしまう現象も起こってい
5回目のワクチン わが家に1週間ほど前、5回目のワクチン接種券が届きました。 4回目は38度の副反応があったので、打たないつもりでいたのですが、私よりずっとひどく副反応が出る夫は、やる気満々。 「第8波が危惧されているし、コロナに感染したら重症化リスクが高いから、予約するベ」 オミクロン株対応の5回目ワクチン予約についてお伝えします。 スポンサーリンク オミクロン株対応ワクチン 国費2兆3千億円 コロナ第8波の懸念 インフルエンザのワクチン まとめ オミクロン株対応ワクチン コロナワクチンが有料化? コロナの重症化を防ぐ目的で、推奨されているオミクロン株対応のワクチン。 わが家は夫婦ふたりとも、高血圧症の治療中です。 降圧剤を服用しているため、血圧は上が108、下が75と安定の私。 コロナワクチンに関しては、私はすでにワクチンを4回、接種済みです。 4回ともファイザー製のワクチンでした。
新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は7日、県内約380カ所の定点医療機関で報告された感染者数を公表した。8月28日~9月3日の1週間で、1医療機関当たりの平均患者数は20・33人となり、前週に比べて2・23人増えた。 【表で見る】神奈川県内の感染状況(8月28日~9月3日) 5月の5類移行後、1医療機関当たりの患者数が20人を超えたのは初。前週比での増加は3週連続となった。受診動態の違いなどから単純な比較はできないものの、第8波のピーク(参考値で18・72人)を上回った。県は、基本的な感染防止対策の徹底を呼び掛けている。 報告された患者数は県内全体で7461人。1医療機関当たりの報告数は横浜市で16・95人、川崎市で23・56人、相模原市で20・63人、政令市以外の県域で22・71人だった。 9月6日時点の入院者数は1584人(前週比11人減)で、うち重症者は38人(同11人減)。確
「第8波の可能性、非常に高い」…都内感染者数が下げ止まり 旅行支援開始や換気不足も不安材料<新型コロナ> 国内観光を後押しする政府の「全国旅行支援」が20日、東京都でも始まった。東京以外の46道府県は11日から実施されており、全都道府県が対象地域となった。新型コロナウイルス禍にあえいできた観光業界は期待感を示す。ただ、厚生労働省によると、19日までの1週間に報告された全国の新規感染者数は約2カ月ぶりに増加に転じた。医療現場や専門家からは流行「第8波」の到来を懸念する声が上がる。(加藤健太、三宅千智、榊原智康) 厚労省に対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長らは20日に開いた会合で「国内の多くの地域で増加に転じており、国外の状況から考えても第8波が起きる可能性は非常に高い」との分析を示した。都医師会の尾崎治夫会長も19日の記者会見で「(都内の)感染者数は下げ止まりの状況だ」として第8波へ
新型コロナウイルスの研究で熱い視線を浴びる、日本の若手研究者集団「G2P-Japan」の佐藤教授 新型コロナの流行が始まってからもうすぐ3年。最初の武漢株の出現から現在流行中のオミクロン株までウイルスは次々と変異を重ね、世界各地で感染爆発と収束を幾度となく繰り返してきた。 これまでのウイルスとは次元の違う進化を遂げるという新型コロナウイルスの特徴とは......? 注目のウイルス学者に今わかっていることを聞く! * * * ■着実にケルベロスは増えている新型コロナウイルスの研究で熱い視線を浴びる日本の若手研究者集団がある。その名は「G2P-Japan」。ウイルス学者で東京大学医科学研究所の佐藤 佳(さとう・けい)教授の呼びかけに応えた30~40代が中心の研究者が集まり、昨年1月に活動を開始。 ともすれば閉鎖的になりがちな大学や研究室の枠を超え、参加メンバーが自由に連携する新しい研究スタイル
今回の新型コロナ第8波、「東高西低」の分布で始まっていますが、現在もっとも厳しいのが北海道です。気温が低く換気不良になりやすいという気候に加え、第7波を小さめの波で切り抜けた地域で逆に感染が多くなっています。さて、北海道の救急医療がなかなか危機的な状況に陥っています。 北海道の新規陽性者と病床使用率が過去最多水準北海道の新規陽性者数は過去最多の約1万人を超えています(図1)。病床使用率も過去最高水準の50%近くに到達しました。 図1. 北海道の新型コロナ新規陽性者数と病床使用率(参考資料1をもとに筆者作成) また、北海道の救急搬送困難(3回以上断られ30分以上留まった)事案数は、先週1週間で238件となっており、これも過去最多を記録しています(2)(図2)。 図2. 北海道の救急困難事案数(参考資料2より引用) さらに基幹病院が大規模なクラスターを起こしており、待機手術なども含めた通常医療
東京都は17日、新型コロナウイルスの警戒レベルを引き上げました。すでに「第8波」に差し掛かったと見られています。 そんな中、「不謹慎と言われるかもしれないけれど、ぼくはコロナにさっさと感染して、即元気になるのが、いま最良の選択肢ではないかと思っています」と述べるのは免疫学者・外科医・漢方医の新見正則先生です。その真意を聞きました。 ワクチンは打っても打たなくてもどっちでもいい。ただし、免疫力は高める必要がある――「さっさと感染して」とメールをいただいたときは、正直言って驚きました。 ここは誤解のないようお願いしたいのですが、「感染して」は「即元気になるのが」とセットです。重症化リスクを持つ人を除き、「軽く感染してさっと治る」、これがベスト。そのためにも免疫力を高めましょうと声を大にして言いたいんです。 現在のところ新型コロナワクチンの奏効率が「それだけに任せて賭ける」にはずいぶんと心もとな
政府は、コロナの第8波対策として都道府県が「医療非常事態宣言」などを出して、旅行や移動の自粛を呼びかけることができる仕組みを正式に決定しました。きょうから運用が開始されます。 正式に決定された対策では感染状況を4つのレベルに分類。 ▼病床使用率が50%を超えるなどを目安にレベル3「医療負荷増大期」とし、都道府県が「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出して大人数の会食などの自粛などを呼びかけることができます。 ▼また、病床使用率が80%を超えるなどを目安に「医療機能が不全となる」段階をレベル4「医療機能不全期」と定義。そうなる前に都道府県が「医療非常事態宣言」を出し、▼出勤の大幅抑制や、▼帰省や旅行の自粛、▼イベントの延期などを要請できるとしています。 これらの対策は、きょうから都道府県が運用できるようになります。
「会議の最後に『反対意見はありますか?』と聞かれなかった。総意としてまとめられてしまった」 【画像】コロナ分科会で新対応策への“反対意見”は黙殺された 政府コロナ分科会のあるメンバーは、取材に対し、こう振り返った。 新型コロナウイルス「第8波」対策が議論された分科会で、医療機関の負担が限度を超えた場合、都道府県が外出自粛を呼びかけるなどの対策案が了承された。 多くの国がコロナ後の日常を取り戻す中、一部のメンバーは「オミクロン株の重症率を見ても必要だろうか。矛盾を感じる」などとして、対策案に疑問を呈していた。しかし、その声は最終的にかき消された。 結局“行動制限”なのか?11月15日には東京都の新型コロナ感染者が2カ月ぶりに1万人を突破。北海道では過去最多を更新するなど、第8波が始まっている。 11月18日、政府は第8波に向けた対策を正式決定した。 その一週間前。11月11日に医療や感染症、
防護服を着用し、患者用の車椅子を準備する新型コロナ病棟の看護師ら=水戸市三の丸3の水戸赤十字病院で2022年10月(同院提供) 新型コロナウイルスの感染の波は収まらず、医療機関が逼迫(ひっぱく)している。もともと患者を受け入れる医療機関は限られる中、高齢者が多いため介助が必要で、数字以上の負担が医療現場にかかる。「これまでの波で一番きつい」という悲鳴が上がっている。 ほぼ全てが「逼迫」と回答 85床の新型コロナウイルス病床を抱える水戸赤十字病院(水戸市)では、防護服を着た看護師が高齢患者の食事の世話に追われている。25日時点で埋まっているのは36床と4割程度だが、ほとんどの患者が高齢で「1人にかける時間が大幅に増えて手いっぱい。これまでの波で一番きつい」と佐藤宏喜院長(65)は吐露する。 感染拡大で出勤できない職員が増え、執刀医が陽性になった手術を先送りする事態も。8日以降は救急外来の受け
新型コロナ “第8波” 年末年始は? わかってきたこと【12/9】 2022年12月9日 19時07分 新型コロナウイルス 10月から増加傾向が続いてきた新型コロナの「第8波」。しかし、全国の感染者数は爆発的には増えず、微増・微減を繰り返して、ほぼ横ばいの状態になっています。これがピークで、減少に転じるのか。年末年始にかけての感染状況はどう推移していくのでしょうか。(12月9日時点) 「第8波」は横ばいに、今後は… 新型コロナの1日の感染者数は12月7日、全国で14万9383人となり、「第8波」では最も多くなりました。 亡くなった人の数も増えてきていて、12月8日には243人となっています。 ただ、1週間平均の1日あたりの感染者数は、12月に入ってから横ばいの状態が続いています。 厚生労働省の専門家会合は12月7日、「全国的には増加速度の低下が続き、足元で横ばいとなっている」と指摘しました
日本における新型コロナは、第4波までは1%を超える致死率でした。ワクチン接種がすすみ、ウイルスの弱毒化がすすんだことで、その後致死率が低下し、さまざまな緩和が進んでいます。今後、第8波はやって来るのでしょうか?もう警戒しなくても大丈夫でしょうか? 第7波までの死亡者数・致死率(図1)2021年7月のデルタ株による第5波以降、致死率が大きく低下しています。この波は、多くがワクチン接種を完了していたため、被害が小さかったと思われます。救急医療は逼迫しましたが、死亡者数が少なかったのは不幸中の幸いでした。 図1. 新型コロナ各波の死亡者数と致死率(筆者作成) 2021年12月以降、オミクロン株による第6波が始まりました。死亡者数が1万2,000を超えたものの、致死率は0.17%に半減しました。若年層への感染が多かったことに加えて、ウイルス自体が弱毒化していたことと、経口治療薬が使用されることにな
「新型コロナの検査キットは、買ってはいけません」 こうきっぱり言うのは、医師の大脇幸志郎先生。東大医学部を卒業後10年ほどさまざまな職業を経験し、フリーターを経て医師になった異色の経歴をもつ。 【画像】もうすぐ21歳!「愛子さまの軌跡」 「市販の検査キットの中には精度が低く、体外診断用医薬品として認められていないものもあります。その検査で陽性でも陰性でも、なんの参考にもなりません。検査をしても、ザルで水を掬うようなものですから意味がありません。 検査を推奨する声もあるようですが、みなさん、医師やいわゆる『専門家』の発信を鵜呑みにしすぎです。医療は患者さんのためのものですから『医師の言うことを無批判に受け入れる』のは、ちょっと違うんじゃないでしょうか。医師に任せるのではなく、自分の体のことはまず自分が考える。医師を『利用する』くらいの姿勢で医療をもちいるべきです」 いきなりのようにも聞こえる
新型コロナの第8波に加え、インフルエンザが全国的に流行期に入りましたが、処方箋を受け付けている都内の薬局では、のどの痛み止めなどの薬不足が深刻になっていて、種類を変更したり2回に分けて薬を渡すなどの対応を続けています。 医薬品の供給をめぐっては、製造上の不正が発覚したジェネリック=後発医薬品のメーカーへの行政処分が相次ぎ供給不足が続いている一方で、新型コロナの感染拡大で解熱鎮痛薬やせき止めなどの需要が高まり、一部の医療機関や薬局では入手が難しくなっています。 東京 豊島区の薬局では、先月中旬から新型コロナの患者に加えインフルエンザの患者の処方箋の受付が増えましたが、のどの炎症を抑える薬やたんの切れをよくする薬、さらにせき止めが不足していて、中には1人に1週間分として出せる量しか残っていない薬もあります。 契約している複数の問屋に問い合わせて在庫を確保していますが、処方箋どおりに薬を出すこと
景気の減速懸念が広がっている。2022年7~9月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、コロナ感染「第7波」や物価高で個人消費が伸び悩み、4四半期ぶりのマイナス成長に陥った。10月には生活必需品の値上げがピークを迎え、物価高が家計を圧迫して引き続き消費の足かせになりかねない。「全国旅行支援」などで活況を取り戻しつつある観光、百貨店業界も「第8波」が到来すれば風向きが一変する恐れがある。 【図解】個人消費の成長率 ◇戻り始めた人出 「『光が見えてきた』との声が上がっている」。北海道観光振興機構の中村智専務理事は観光業界が息を吹き返し始めたと実感している。回復具合は地域によってばらつきがあるものの、札幌市など人気の観光地では「7~8割ぐらい回復しているのではないか」と話す。 近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT―CTホールディングスは旅行支援の効果で10~12月の予約状況がコロナ禍前の約8割の水
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