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経済の検索結果1 - 18 件 / 18件

  • 訃報:経済評論家・山崎元さんが死去――資産づくりに正義を乗せて | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

    経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元(やまざき・はじめ)さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)、メリルリンチ証券(現・BofA証券)など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい

      訃報:経済評論家・山崎元さんが死去――資産づくりに正義を乗せて | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
    • 資産7億円、配当は年1700万円 悠々自適な人生を満喫 新NISAで始めよう 憧れの配当生活(1) - 日本経済新聞

      2024年1月からスタートする新NISA(少額投資非課税制度)は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん(ハンドルネーム)は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

        資産7億円、配当は年1700万円 悠々自適な人生を満喫 新NISAで始めよう 憧れの配当生活(1) - 日本経済新聞
      • ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの?」(2024年4月29日)|経済学101

        もしも日本が通貨危機におちいったら,世界経済が土台から揺らいでもおかしくない.Photo by jun rong loo on Unsplashまだ,日本の通貨は自由落下してはいない.でも,そうなるかもしれない.2021年から円は安くなってきているけれど,先月,その動きは加速した: 最新の為替相場では,円がさらに下げて,1ドル154円から160円にまで進んだ. この20年ほどのあいだ,日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか,あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった.いまや,円はだいたい 0.63セントになってる.これはすごい値下がりっぷりだよね. 当然ながら,日本の人たちはこの事態に動揺してる.もっともな反応だ.日本は世界でも屈指の輸入依存国で,エネルギー供給の 90% 以上,食料の 60% 以上を輸入している.円が安くなると,日本の人たちはいきなり貧し

          ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの?」(2024年4月29日)|経済学101
        • モス、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更 - 日本経済新聞

          「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

            モス、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更 - 日本経済新聞
          • 「もふもふ動画」はただの無断転載アカウントではない?その正体に迫る<前編> | おたくま経済新聞

            SNSを利用している方であれば、おそらくほとんどの方が「もふもふ動画」や「最多情報局」といったアカウントを一度は見たことがあるでしょう。 面白動画やかわいいペットの写真などの投稿で、多くのフォロワーを集めていますが、実はその大半が無断転載によるもの。転載を知らされていない元の投稿主らから、問題視されています。 ■ 「削除依頼はDMまで」とあるものの、要請に応じず 投稿を見てみると、完全に無断転載しているものと、Xの動画引用方法(URLの末尾に「video/1」を付ける方法)を使用した、“仕様の範囲内”で引用しているものの2パターンがあります。 しかしながら後者の“仕様”を使った場合でも、投稿者(動画や写真の権利者)が嫌だといえばそれまで。投稿者には著作権および著作者人格権があり、Xにポストしたからといって権利を手放したわけではありません。 これは利用規約の概要にも「ユーザーは、ポストまたは

              「もふもふ動画」はただの無断転載アカウントではない?その正体に迫る<前編> | おたくま経済新聞
            • オーウェル『1984年』全訳完成 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

              Big Brother is Watching YOU!!! 2023年の年頭に宣言した通り、オーウェル『1984年』の全訳をあげました。 genpaku.org html版と、pdf版があるので、まあお好きに。当然、クリエイティブコモンズなので、自由にお使いください。個人的にはいま出版されているどの翻訳よりもいいとは思うが、それは趣味もあるでしょう。商業出版したいとかいうところはあるかなー。なければ自分で電子ブックでも作って売ろう。 追記:商業出版したいというところが出てきたので (まだ確定ではありません) 、いまのうちにダウンロードしたりあちこちにばらまいたりしておくといいと思うぞ。(11/28) ビッグ・ブラザーのポスターでもトップにかざろうかと思ったけれど、みんなおどろおどろしいものばかりで、小説の記述に即したニュートラルなものがあまりないので少しびっくり。 訳していて、いろいろ含

                オーウェル『1984年』全訳完成 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
              • 著名経済学者が紹介しない、金融機関が儲からない&投資残高が激増している金融商品 - 斗比主閲子の姑日記

                はい、eMAXIS Slimシリーズです。 今年2月には投資信託の残高ランキングで、『eMAXIS Slim 米国株S&P500』が初めてインデックス型として首位を奪うぐらい、人気です。売り買いで手数料はかからず、手数料は信託報酬の年間0.09372%だけです。ちなみに、第三位になっている『eMAXIS Slim 全世界株式(オール)』の信託報酬は0.05775%。 投資信託の残高ランキング インデックス型が首位奪う - 日本経済新聞 合わせて4兆円の残高(=投資家による投資総額)ですが、運用している三菱UFJ国際投資にとっては売上20~30億円程度で、全然儲かっていません。 本日の記事は以上です。以下は、余談です。お好きな人だけどうぞ。 余談 こんな記事を読みました。 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が「老後に備えるならコレ」と唯一勧める金融商品【2023上半期

                  著名経済学者が紹介しない、金融機関が儲からない&投資残高が激増している金融商品 - 斗比主閲子の姑日記
                • 【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG

                  岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…

                    【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
                  • Xのトレンドでよくみかける「謎の美女」 目的はなんなのか?やりとりしてみた | おたくま経済新聞

                    X(Twitter)のトレンドでよくみかける、「トレンドワードに便乗した謎の美女アカウント」。 「わ~こわい~みんな気をつけてね。詳しくはプロフ♥ #地震」など、その時トレンド入りしているワードとともに投稿。胸元などアップした写真が添えられるまでがセットです。 トレンドに便乗して人の目に触れることを狙ったものだと思われますが、みなさん気になっていますよね?彼女たちは一体何が目的なのかって。だってあまりにも数が多いですから。 大体の結末は予想することができましたが、一応確かめるべく接触してみました。 それでは結果を見ていきましょう。 ■ 出会いはXのトレンドワード 今回紹介する女性との出会いは、その日Xにあったあるトレンドワード。適当なトレンドワードをのぞいてみると……いました、いました。沢山のトレンド便乗投稿者たちが。 なかでもあからさまに胸を強調しているアカウントを選択。この手の甘い誘惑

                      Xのトレンドでよくみかける「謎の美女」 目的はなんなのか?やりとりしてみた | おたくま経済新聞
                    • 【追悼】経済評論家・山崎元さん「1年くらい時間があれば本を書ける。会いたい人にも会える」全文掲載 | AERA dot. (アエラドット)

                      やさしい笑顔だった山崎元さん(撮影/小山幸佑) 経済評論家の山崎元さんが1月1日に亡くなった。65歳だった。2023年10月5日発売のAERA増刊に掲載されたインタビュー記事では幼少期から今までの人生、自身の食道がん(ステージ4)について6ページにわたり語っている。山崎さんを偲び、ここに全文掲載する。(年齢、肩書きは当時) 【写真7枚】2023年10月掲載の山崎元さん (とある初心者)この外貨建て金融商品に1000万円、投資しようと思うんですがどうでしょうか。 (山崎AIチャットボット※)ダメです。同じリスクと内容の外貨建てMMFを買ったほうが、為替レートも金利もかなりマシです。1000万円の投資なら、あなたはバカのコストとして手数料を7万5000円も余計に払うことになりますよ。 ※チャットボット…自動会話プログラム *** 「『山崎AIチャットボット』に相談すると、こんな感じでズバッと答

                        【追悼】経済評論家・山崎元さん「1年くらい時間があれば本を書ける。会いたい人にも会える」全文掲載 | AERA dot. (アエラドット)
                      • ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞

                        【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

                          ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
                        • 大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 - 日本経済新聞

                          2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体・日本国際博覧会協会(万博協会)の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

                            大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 - 日本経済新聞
                          • 元OpenAIのサム・アルトマン氏ら、Microsoft入社へ - 日本経済新聞

                            【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能(AI)の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜(米西部時間)にX(旧ツイッター)への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

                              元OpenAIのサム・アルトマン氏ら、Microsoft入社へ - 日本経済新聞
                            • 笑い飯哲夫「金持ちしか賢くならへんやん」、10年続く「格安塾経営」を公言の訳 | 東洋経済education×ICT

                              哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万~7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万~7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」(自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費)の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」(2022年12月21日公表)

                                笑い飯哲夫「金持ちしか賢くならへんやん」、10年続く「格安塾経営」を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
                              • オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞

                                海外で就業体験するワーキングホリデー(ワーホリ)に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ(査証)を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

                                  オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞
                                • Amazon、プライム会費年1000円上げ 日本で4年ぶり - 日本経済新聞

                                  アマゾンジャパン(東京・目黒)は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引(EC)の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用

                                    Amazon、プライム会費年1000円上げ 日本で4年ぶり - 日本経済新聞
                                  • ノア・スミス「東京は新しいパリだ」(2023年7月17日)|経済学101

                                    Photo by Astemir Almov on Unsplash「しあわせに暮らせる場所は,この世に2つだけ.我が家と,パリだ.」――アーネスト・ヘミングウェイ 地上で最高の都市はどこだろう? 「ニューヨーク市」って答える人がいても,笑い飛ばしたりはしない.いまなお名目上は世界最大の経済大国で金融ハブの役回りをしているニューヨーク市は,他のどこの都市でもかなわないほどの経済力を有しているし,地球上の名もなき数百万もの人々にとって,いまでもあそこは夢の都市だ.「上海」って答えが返ってきたら,ぼくとしては懐疑的になってちょっと口を「へ」の字に曲げてしまうかもしれない.とはいえ,富と権力の中心としていずれ中国が先進諸国を圧倒する定めにあると思ってる人にとっては,上海はなるほど論理的な選択だろうね. でも,実のところ,最高の都市といったら東京だ. かくいうぼくは,またまた東京にいくべく支度を調

                                      ノア・スミス「東京は新しいパリだ」(2023年7月17日)|経済学101
                                    • コラム:「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上

                                      1月24日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで2014年撮影(2024年 ロイター/Cathal McNaughton) [ミラノ 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト(燃え尽き)率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

                                        コラム:「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
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