全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等
持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について （METI/経済産業省）
不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
【読売新聞】 厚生労働省は来年４月から、育児休業給付の延長審査の厳格化に乗り出す。延長には保育所に入れなかったことを示す書類が必要で、落選狙いで人気の保育所だけに申し込みをするケースが相次いでいた。提出書類を増やし、落選目的だと判断
政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に 22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上
社名を報じるのは著作権違反か？ Go To トラベルで給付金不正のJHAT、平林朗氏が記事削除要請 DMCAを悪用 - TRAICY（トライシー）
社名を報じるのは著作権違反か？ Go To トラベルで給付金不正のJHAT、平林朗氏が記事削除要請 DMCAを悪用 政府による旅行支援策、Go To トラベル事業の給付金を不正に得た、JHATと代表取締役の平林朗氏が、本誌を含む複数媒体の記事に対し、不当に削除要請を行っていることがわかった。 ホテルの運営を手掛けるJHATは、エイチ・アイ・エス（HIS）子会社のミキ・ツーリストやジャパンホリデートラベル、旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンとの間で、不泊など実態が伴わない旅行による給付金の不正受給が発覚。観光庁は2021年12月に調査結果を発表し、返還請求を行ったほか、刑事告訴も視野に入れているとしていた。また、北海道紋別市の避暑地化事業をめぐる贈収賄事件でも、市が保有する大山山頂コテージの予約受付業務をJHATが受託するなど、関係性が深いとされている。 JHATはアメリカのデジタルミ
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（1/3ページ）
大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
竹中平蔵「日本人の生活はそんなに苦しくなってないのに騒ぎすぎ。もっと頑張れ」岸田減税は何の意味もないと断言…「社会安定のため国民に施し（給付）を」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが現状。日本人の生活はそれほど厳しくなっているわけではない」と指摘するーー。 財政拡大政策をやる必要性はない 岸田文雄政権の支持率が下がっています。10月30日に公表されたANN世論調査で、岸田内閣支持率は過去最低の26.9％でした。国民に低く評価されている中で、岸田総理がこの度発表した総合経済対策はあまりいい内容であるとは思いません。”酷い中身だ”という批判も聞こえてきます。岸田首相は国民に対して過度に迎合しています。 日銀は10月4日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年4～6月期にマイナス0.07%だったとの推計を発表
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
【読売新聞】 政府が検討している税収増に伴う還元策の概要が判明した。１人あたり４万円の減税は、所得税３万円、住民税１万円の定額減税で所得制限を設けずに来年６月頃、実施する方向で調整する。住民税非課税の低所得世帯向けの１世帯あたり７万
保育園の「落選狙い」 育休給付の延長の審査を厳格化へ 新たに「申告書」提出 厚生労働省（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
育児休業を延長するために「落選狙い」で保育園の申し込みをする人が多いとの声を受けて、厚生労働省の専門部会は「育児休業給付金」の延長の審査を厳格化する案を了承しました。 「育児休業給付金」は原則、子どもが1歳まで受け取れますが、保育園に入れない場合などには例外として最長で2歳まで延長することができます。 そのため、あえて倍率の高い保育園を希望するなど「落選狙い」が多く、本当に入園したい人が入園をあきらめたり、自治体の業務が増えたりしていると指摘されています。 こうしたことを受け、きょう開かれた厚労省の専門部会は、ハローワークによる「育児休業給付金」の延長の審査の際、保育園の申し込み書類の写しとともに、内定を辞退していないことなどを確認する申告書の提出を求めるなどする案を了承しました。理由なく自宅や勤務先から遠い保育園に申し込むなど「落選狙い」が疑われるケースでは、審査を厳格化するということで
Fumio Namba @nanbafumio2 阪神大震災では確かに被災し、家は全焼したけど、その時は自分のことを可哀想な被災者だとは全く思っていなかった。誰かから同情されたり励まされたりしても、本気で否定した。家族がしっかりしていたという点もあるが、やっぱり生存者罪悪があったと思う。自分の家族は誰も死んでいない、という。 2024-01-13 11:57:28 Fumio Namba @nanbafumio2 生存者罪悪なんて感じなくていいと思うかもしれないし、私も他人に対してはそう思うかもしれない。でも、それがあることで頑張れることもある。それだけ生きているということは重い。命が大事。誰が何と言おうと、これは揺るがないドグマ。 2024-01-13 12:09:45 Fumio Namba @nanbafumio2 震災当時、灘区役所で勤めていた母から聞いた話。 家族が死亡した者に市
岸田首相、つい本音がポロリ「給付を与える」に集まる憤激「上から目線で言うな」「あんたの金か」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相、つい本音がポロリ「給付を与える」に集まる憤激「上から目線で言うな」「あんたの金か」 社会・政治 投稿日：2023.10.28 16:00FLASH編集部 臨時国会は、衆参本会議での所信表明演説、代表質問が終わり、いよいよ予算委員会などで閣僚と議員が1対1で対峙する質疑応答へと舞台は移った。 10月27日の衆院予算委員会、質問者のトップバッターは自民党の萩生田光一政調会長だった。 「この国会では、所得税減税がおもなテーマになっています。萩生田氏も『なぜ給付ではなく、減税なのか』を岸田首相に問いました。自民党議員という “身内” からの質問なので、岸田首相の答弁もなめらかでしたが、本音がポロリと出たのかどうか、ちょっとした失言があり、SNSでザワついているのです」（政治担当記者） 【関連記事：「バラマキメガネなんとかしろ！」事業者破綻、全国で給食ストップ…その頃、岸田首相は海外に2兆
![岸田首相、つい本音がポロリ「給付を与える」に集まる憤激「上から目線で言うな」「あんたの金か」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/43d43088ebe773ffbf0afc47d97d22d7d8b96003/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F10%2F28154213%2Fkishida_1_thumb_aflo.jpg)
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コロナ給付金“性風俗業は対象外” 憲法に違反せず 東京高裁 | NHK
「落選狙い」人気保育所だけ申し込み、育休給付延長目的の申請続出…厚労省が審査厳格化へ
政府、経済対策で低所得者給付 住民税非課税世帯を軸に（共同通信） - Yahoo!ニュース
所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付 還元策で政府案 - 日本経済新聞
輪島塗職人、失業給付受けられず 雇用関係なく「収入途絶える」 | 毎日新聞
「４万円減税」に所得制限設けず、低所得世帯向け「７万円給付」は年内開始へ
阪神大震災の時に家族死亡者向け給付金の手続きをしている小学生の少女に誰が亡くなったかと確認したら自分以外の家族全員だった話