総務省は、本日、第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、条件を付した上で、申請のあった1者の開設計画に対して、周波数を指定して認定を行う予定です。 総務省は、第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針（令和3年総務省告示第40号）に係る東名阪以外の区域※において、1,860MHzを超え1,880MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定の申請を、令和3年2月12日（金）から同年3月15日（月）までの間、受け付けたところ、4者から申請がありました。 これらの申請について電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項及び第5項の規定に基づき審査及び評価を行ったところ、本日、申請のあった1者の開設計画の認定について電波監理審議会に諮問を
総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定しています。 また、中小企業等におけるシステム管理担当者を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）等を策定しています。 今般、より中小企業等のセキュリティ担当者等が活用しやすい文書・資料を目指し、(1)ユニバーサルデザインを意識して読みやすいデザイン・文言となるようチェックリストを改定するとともに、(2)従業員の方々が実際に活用可能な「従業員向けハンドブック」等を付録として作成いたしましたのでお知らせします。 ●テレワークにおけるセキュリティ確保 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/te
総務省｜ マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会｜マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会（第1回）
1．開会 2．議事 （1）開催要綱 （2）検討の方向性 （3）マイナンバーカード及び公的個人認証サービスの概要 （4）スマートフォンに搭載する電子証明書の初期発行フェーズ （5）スマートフォン特有のライフサイクルへの対応 （6）意見交換 3．閉会
衆院予算委員会の冒頭、山田真貴子内閣広報官の辞職について説明する加藤勝信官房長官（左手前）。右端は菅義偉首相＝１日午前、国会内 菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が辞職した。 【図解】東北新社側と総務省の会食と許認可をめぐる動き 新型コロナウイルス対策や観光支援事業「Go To トラベル」停止の判断に続き、首相の対応が後手に回った印象は否めず、野党は批判を強めた。 山田氏の辞職は1日朝、同氏が出席する予定だった衆院予算委員会の集中審議直前に野党に伝えられた。その影響で約30分遅れで始まった予算委の冒頭、加藤勝信官房長官は「山田氏は入院し、職務を続けることが難しいとのことだ。審議に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。 これに対し、質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「首相は先週の段階で辞めてほしいとお願いすべきだった。遅
総務省｜報道資料｜「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」の公表
総務省は、2017年（平成29年）1月より「サイバーセキュリティタスクフォース」（座長：後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長）を開催してきました。今般、本タスクフォースにおいて「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」が策定されましたので公表します。 2017年（平成29年）1月30日より開催しているサイバーセキュリティタスクフォースでは、昨年7月に「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」を取りまとめた後、同提言に掲げた施策の進捗状況等の確認を行いつつ、社会全体のデジタル改革の推進といった状況変化を踏まえ、新たな課題への対応や施策展開の加速化を図るための検討を実施してきました。その後、検討結果を踏まえ、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案）をまとめ、2022年（令和4年）6月17日（金）から同年7月16日（土）までの間、意見募集を行ったところ、11件の意見が提
携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」の再割り当てを巡り、総務省の有識者会議で白熱した議論が展開されている。2022年10月1日に施行予定の改正電波法で「携帯電話等の周波数の再割当制度」が創設され、プラチナバンドの再割り当てがまだ決まったわけではないのだが、楽天モバイルが要望する前提で議論が進んでいる。 これまで非公開だった会合が2022年8月30日は公開となり、プラチナバンドを保有する既存事業者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）と、再割り当てを求める楽天モバイルとの間で意見が全くかみ合わず、いまだに議論が平行線のままであることが改めて浮き彫りとなった。 「フェアな競争ができているとは1ミリも思っていない」などと楽天モバイルの矢沢俊介社長が攻撃的な主張を何度も繰り返していたのが印象的だった。同社としては1日でも早くプラチナバンドを使いたいが、議論が遅々として進まな
格安スマホにも番号割り当て 通話料下げ促進―総務省：時事ドットコム
格安スマホにも番号割り当て 通話料下げ促進―総務省 2023年01月17日16時15分 総務省が入る中央合同庁舎第２号館＝東京都千代田区 総務省は１７日、格安スマートフォン会社にも携帯電話番号を直接割り当てる電気通信事業法施行規則などの改正案を有識者会議に提示した。今年度中に改正する方針。格安スマホ会社が独自の通話サービスを提供しやすくなり、通話料引き下げが期待される。 端末、過度な値引き防止を 携帯各社が提案、転売対策―総務省会議 「０８０」などで始まる音声通話が可能な携帯電話番号は現在、基地局免許を持つＮＴＴドコモなど携帯大手４社にのみ割り当てられている。格安スマホ会社は大手から番号と通話回線の提供を受けてサービスを提供しており、独自の料金設定などがしにくかった。 経済 コメントをする
参院予算委員会は15日、総務省幹部らへの接待を繰り返した放送事業会社「東北新社」の中島信也社長とNTTの澤田純社長を参考人招致し、集中審議を行った。中島氏は会食の目的について「顔つなぎだった。違反を見逃すような働きかけはない」と強調。澤田氏も「業務上の要請や便宜を受けるような話はしていない」と説明した。 澤田氏は自身の会食について2018～20年に3回、総務省幹部と会食したと説明し「常態化しているわけではない」と釈明。菅義偉首相と会食したかどうかは「事業に影響を与える」と明らかにしなかった。 澤田氏は会食の際に20年9月に発表されたドコモの完全子会社化が話題になったかを問われ「インサイダー情報そのもので、どなたにも話していない」と否定。携帯料金の値下げも「事業者の戦略で安くしていくことが大事だ。私の方から料金の話を出すことはない」と述べた。主な話題は「AI（人工知能）が入ってきたときの影響
KDDIは2022年7月5日より、「auポイントプログラム」を「au Ponta ポイントプログラム」にリニューアルすると発表。専用のポータルサイト「au Ponta ポータル」を用意してPontaポイントをためるモチベーションを高める施策を提供する。その一方、auポイントプログラムの目玉でもあった「ステージ制」を廃止することで、長期優待や「au PAYマーケット」でのポイント還元などにも影響が出てくるようだ。一連の変更の狙いはどこにあるのだろうか。 専用ポータルで獲得ポイントを分かりやすく 去る2022年6月3日、NTTドコモの会員基盤「dポイントクラブ」のリニューアルが実施された。「dポイント」の獲得によって上がる「ランク」に応じてdポイントの付与倍率が上がるようになった一方、長期優遇特典を得るには「d払い」による決済が必要になるなど、利用者によってメリットとデメリットがはっきり分かれ
総務省｜報道資料｜電気通信サービスに係る内外価格差調査
東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における、携帯電話、FTTH、固定電話の各サービスについて調査を行いました。 携帯電話、FTTH、固定電話の料金を公開情報等により収集し、モデル料金※1及び月額料金等※2により比較しました。 ※1 各都市の通信料金を比較するために、通信回数、通話時間、メール送受信数、データ通信量から利用形態（モデル）を設定し、このモデルに基づき要する月当たりの総支払額を指す。 ※2 各事業者が利用者向け約款等に定める基本料、通話料、通信料、加入時・移転時の費用等を指す。
総務省が昨年末に打ち出したＮＴＴグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど通信約３０社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが２６日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、巨大ＮＴＴの復活に待ったをかける。 ＫＤＤＩやソフトバンクなど約３０社は意見申出書を２７日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。 旧電電公社が前身のＮＴＴは昭和６０年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ
総務省接待問題、NTT「ドコモ完全子会社化」の経緯が歪められた可能性
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 総務省幹部への接待問題が深刻化しています。その温床は、旧郵政省系の官僚が握る通信・放送行政に関する大きすぎる権限であり、NTTによるドコモ完全子会社化の決定プロセスが歪められた可
公正取引委員会は、携帯電話に関する消費者アンケートの結果を公開しました。中古端末の利用意向、MVNOに乗り換えない理由などが調査されています。 公取委がMNO利用者とMVNO利用者、各2,000人に調査 公正取引委員会は、2018年度に実施した「携帯電話分野に関する意見交換会」の後、通信料金と端末代金の分離、楽天モバイルのMNO参入など競争環境に変化が生じたことを踏まえたフォローアップとして、消費者アンケート調査を実施し、その結果を公表しました。 公正取引委員会では、5月をめどに調査報告書をまとめる方針です。 調査は、MNO利用者とMVNO利用者それぞれ2,000人を対象として、リサーチ会社を通じたWebアンケートで実施されています。調査期間はMNO利用者が2021年1月28日〜2月2日、MVNO利用者が2021年1月25日〜1月27日です。 「携帯電話分野に関する意見交換会」のフォローア
政府がIT予算を効率化する調達改革をに力を注いでいる。2020年度からの2本柱は「民間クラウドの活用」と「IT調達のガバナンス強化」だ。一言で言えば「IT予算の無駄遣いの撲滅」が狙いだ。 前者の民間クラウドは一足早く取り組みが進んでいる。中央省庁が共同で使うIT基盤「政府共通プラットフォーム（PF）」の第2期整備計画で、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービスを採用すると2019年5月に決まり、業界に衝撃を与えた。 より太い柱が後者のガバナンス強化だ。各省庁がこれまで握っていたIT予算の一部を内閣官房に集約して、各省庁のIT調達プロジェクトに内閣官房のチームが参画する制度が始まる。調達のノウハウを内閣官房に集約してより強力な点検や助言を受けることで、行政システムの費用対効果を最大化する狙いだ。 民間クラウドの活用やIT予算の一元化などは、20
「インド洋の貴婦人」と称賛されるモーリシャス島の沖合で、商船三井のチャーターした貨物船「わかしお」が座礁したのは2020年7月のことだ。おびただしい量の重油が青緑色の美しい海に流出し、周辺のマングローブ林や湿地への影響を心配した人も多いだろう。この事故について、政府の運輸安全委員会が9月末に調査報告書を公表した。寄港の予定もない島になぜわかしおは不用意に接近したのか。報告書の結論は「スマート
総務省では、平成29年より、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰しています。 この度、令和3年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定しましたので、公表いたします。 近年、サイバー空間と実空間の一体化により社会に豊かさがもたらされる一方で、悪意ある主体がサイバー空間を利用することによるリスクも増大しています。サイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や、社会経済活動の力強い発展の観点から、極めて重要な課題となっています。 そこで、総務省は、平成29年度より、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げられ、今後も更なる活躍が期待される個人又は団体（チーム）を自薦又は他薦により募集し、その中から実績等を踏まえ、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表
「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。 2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相(いずれも当時)の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。 《2015年2月13日(金)15:45～16:00 場所 大臣室 先方 高市大臣(〇)》と明確に記された文書において、高市氏は 《そも
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総務省｜Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会｜Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）
1 開会 2 総務大臣挨拶 3 議事 （1） 本研究会の運営について （2） 事務局資料説明 （3） 栄藤構成員御発表 （4） 大屋構成員御発表 （5） 意見交換 （6） その他 4 閉会
新品の青いスマートフォンを一日何度も確認するのが習慣になっている総務省の電気通信事業部長の竹村晃一（54）。楽天モバイルの電波状況を確認するために借りた端末だ。総務省が入る霞が関の中央合同庁舎2号館はローミング契約するKDDIの通信網につながり、動画の視聴も問題ない。しかし外に出た途端、電波が不安定になる。都心で途切れることもあった。華々しく参入を発表し、2018年4月に総務省から電波の割り当
LINE株式会社（以下、当社）は、本日付で、総務省より指導を受けたことをお知らせいたします。ユーザーの皆さまをはじめとする関係各位には、ご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。今回の指導を真摯に受け止め、適切な改善策を講じることで皆様からの信頼回復に努めてまいります。 ■総務省からの指導 当社では、2021年3月19日付で総務省より受けた報告徴収に対する報告書の提出と、それらに係る継続調査への対応を行ってまいりました。調査の結果、本日付で総務省より、以下の事項について指導を受けました。 1 社内システムに関する安全管理措置等に関する事項 2 利用者への適切な説明に関する事項 総務省 報道資料より：https://www.soumu.go.jp/main_content/000747273.pdf ■指導事項について 1 社内システムに関する安全管理措置等に関す
マイナンバーカードの申請枚数が、運転免許証並みの8100万枚に達しました。総務省が年内に掲げていた目標達成となります。 マイナンバーカードについて、総務省は、年内に運転免許証並みの8100万枚の申請を目標に普及の促進に取り組んできました。 松本総務大臣は27日の記者会見で、25日時点の申請枚数が国民の64.8％にあたるおよそ8161万枚となり、目標を達成したと発表しました。 松本大臣は「マイナンバーカードの普及、促進は重要なテーマであり、自治体とも連携して、さらなる促進に全力で取り組み上積みを図っていく」と述べました。
総務省で進められていたプラチナバンドの再割り当てに関する議論。プラチナバンドの再割り当てを求める楽天モバイルと、プラチナバンドを現在保有している他の携帯電話3社と意見が真っ二つに分かれて大荒れの議論となった末、総務省の判断は楽天モバイルに非常に有利なものとなった。赤字に苦しむ楽天モバイルには朗報だが、他の3社への影響は大きく日本の携帯電話産業全体に与える副作用も小さくないのではないか。 混迷を極めたプラチナバンド再割り当ての議論 2022年10月1日に改正された電波法により、携帯電話事業者は競願を申し出ることによって、実質的に他社から周波数免許を奪うことができるようになった。そしてこの改正法に関連し、総務省で激しい議論となっていたのが、1GHz以下のいわゆる「プラチナバンド」の再割り当てに関してだ。 プラチナバンドの電波は障害物の裏に回り込みやすく、少ない基地局数で広範囲をカバーできること
KDDI株式会社 2021年4月5日 電気通信事業を営む21社 (注) は、日本電信電話株式会社 (以下 NTT持株) による株式会社NTTドコモ (以下 NTTドコモ) の完全子会社化を目的とした株式公開買付けの手続きの終了後に、電気通信市場における公正競争の確保などの観点から検討を行うことを目的として開催された「公正競争確保の在り方に関する検討会議」(以下 検討会議) の報告書 (案) に対する意見募集を受けて、2021年4月5日に連名意見書 (以下 本意見書) を総務省に提出しました。 ■意見事項 1. NTTドコモの完全子会社化に係る一連の行政対応が歪められていなかったか、「情報通信行政検証委員会」(以下 検証委員会) による徹底した真相究明を行うこと。 2. 検証委員会の検証結果を踏まえ、検討会議の報告書の措置内容について改めて議論を行い、その結果を検討会議の報告書に反映するとと
総務省｜デジタル変革時代の電波政策懇談会｜携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第10回）
1．開会 2．議事 （1） 検討の経緯等について （2） 事業者ヒアリング （3） 意見交換 3．閉会
総務省では、新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点等から中小企業等においてもテレワークの導入が広まる中で、最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）等を作成しましたので、公表します。 総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表※してきたところですが、新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点等から、これまでテレワークを導入していなかった中小企業等においてもテレワークの導入が広まる中で、従来のテレワークセキュリティガイドラインに加えて、より実践的かつ具体的で分かりやすい内容の資料について必要性が高まっていました。 ※平成16年12月初版、平成18年4月第2版、平成25年3月第3版、平成30年4月第4版 こうした状況を踏まえ、今般
格安スマホと呼ばれるMVNO各社が、大手携帯電話キャリアの回線を利用する際に支払うデータ接続料が、2021年4月から引き下げられます。 総務省がMNO3社に接続料引き下げを要請 MVNO各社は、携帯電話大手キャリア（MNO）に、接続料を支払って回線を借りてビジネスをしています。 接続料については、以前は過去の実績に基づいてMNOが徴収していましたが、現在は合理的な予測に基づいて各社が将来の金額を設定し、総務省に届け出ています。 NTTドコモのahamo、ソフトバンクのLINEMO、KDDIのpovoと、各社が低料金で大容量の新料金プランを発表する中、MVNOの業界団体は昨年12月、総務省に対し接続料の引き下げを要望していました。 これを受けて総務省は2月9日に、大手キャリア3社に対し、データ通信量が増加する市場環境を踏まえて接続料を算定するように、と値下げを要請していました。 2021年度
総務省が、携帯電話料金の引き下げに向けて、契約事業者を乗り換えてもメールを転送することを携帯キャリアに求める方針だと日本経済新聞が報じています。 メール転送で携帯会社の乗り換え促進 総務省は、携帯電話事業者を乗り換えやすくして競争を促進することで、携帯電話料金の引き下げを実現するための政策を10月末までに取りまとめる方針と伝えられています。 携帯電話会社を乗り換える際の障壁のひとつが、各キャリアが発行するメールアドレスが変わってしまうことにあるとして、業界全体でメール転送サービスを提供するよう要請するための検討に入った、と日本経済新聞は報じています。 LINEなどの利用者が増えたとはいえ、携帯キャリアの発行するメールアドレスを長期間使っているユーザーが高齢者を中心に多いことから、携帯事業者を乗り換えても同じメールアドレスが使えるようになれば乗り換えがしやすくなる、と総務省は考えているようで
「NTTドコモはもはや公社になった。民間企業である我々が新料金プランに対抗するのは並大抵のことではない」NTTドコモが発表した新料金プラン「ahamo（アハモ）」に対し、ライバル会社の関係者はこう危機感をあらわにした。月間20ギガ（ギガは10億）バイトのデータ容量で月額2980円。1回5分までの音声通話がかけ放題になっている。あまりの価格破壊ぶりに「NTTドコモが本気になったら太刀打ちできない」と
テレコムサービス協会 MVNO委員会は、3月5日に「モバイルフォーラム2021」をオンラインで開催。「激動のモバイル市場 MVNOに安心して乗り換えるために必要なものとは？」と題してパネルディスカッションが行われ、通信業界を取材するジャーナリスト、MVNO関係者、総務省 料金サービス課の担当者などが、MVNOの果たすべき役割、あるべき競争環境の姿などについて議論した。 パネリストは、右上から時計回りに、スマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏、オプテージ コンシューマ事業推進本部モバイル事業戦略部長の福留康和氏、フリージャーナリストの西田宗千佳氏、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課企画官の大内康次氏、テレコムサービス協会 MVNO委員会委員長でインターネットイニシアティブ 常務取締役の島上純一氏、イオンリテール 住居余暇本部アプライアンス商品部の河野充宏氏、モデレータ
日本郵政がデジタル地図事業や情報銀行等に参入することを個人情報保護法などから考えた : なか2656のblog
このブログ記事の概要 総務省が検討している、日本郵政グループがデジタル地図の個人データを地図業者に販売・第三者提供などすることは個人情報保護法違反のおそれが高く、また、総務省の本報告書が提言しているさまざまな個人データビジネスも個人情報保護法、郵便法、保険業法、銀行法、憲法などとの関係で違法・違憲のおそれが強いものと思われます。総務省は本報告書の内容について、一から見直す必要があるのではないでしょうか。 １．日本郵政がデジタル地図事業に参入？ 2022年1月25日の読売新聞記事によると、郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の日本郵政グループがデジタル地図事業への参入の計画をしているそうです。 ・【独自】日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り｜読売新聞 記事によると、郵便局は全国に約２万4000局が存在し、約10万人の配達員がいるそうであり、この配達員の目視やカ
インターネットコンテンツの円滑な流通を図るため、コンテンツ事業者とネットワーク事業者等の協力体制を構築し、関係者間の定常的な情報共有及び課題検討を行う「インターネットトラヒック流通効率化検討協議会」が設立されることとなりました。 我が国におけるインターネットトラヒックは、年間2～4割程度のペースで増加しており、従来コンテンツの高品質化（動画コンテンツの高精細化や大容量のゲームコンテンツの配信拡大等）や、新たなコンテンツ（テレビ放送のネット同時配信等）の普及・拡大等により、トラヒック需要の伸びは継続するものと考えられます。 こういった状況の中で、今後とも引き続き、インターネットの品質を維持・向上させるためには、コンテンツ事業者とネットワーク事業者といった業界を超えた連携による対処が必要となります。このため、インターネットトラヒックの流通に携わる民間事業者各社が連携し、定常的な情報共有及び課題
NTT法の見直しに関する要望書を提出（更新）
KDDI株式会社 2023年10月19日 （2023年10月20日更新） 電気通信事業者や地方自治体など180者（注）は2023年10月19日、電電公社由来の資産・重要な設備を継承する日本電信電話株式会社（以下 NTT）との公正な競争環境を整備し、多様なプレーヤーの競争を通じたイノベーションや地方創生を支えるため、「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）」の廃止に反対し、より慎重な政策議論を行うことなどを要望する連名の要望書（以下 本要望書）を自由民主党（以下 自民党）の政務調査会長と「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」の座長および総務大臣に提出しました。 ■本要望書提出の趣旨 2023年8月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」において、N
総務省では、平成29年より、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰しています。 この度、令和4年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定しましたので、公表いたします。 近年、サイバー空間と実空間の一体化により社会に豊かさがもたらされる一方で、悪意ある主体がサイバー空間を利用することによるリスクも増大しています。サイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や、社会経済活動の力強い発展の観点から、極めて重要な課題となっています。 そこで、総務省は、平成29年度より、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げられ、今後も更なる活躍が期待される個人又は団体（チーム）を自薦又は他薦により募集し、その中から実績等を踏まえ、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表
「各省庁がネット上で公開するデータの表記方法を統一する」――。河野太郎行政・規制改革担当相が11月25日に自身の公式Twitterアカウントに投稿したツイートが注目を集めている。これまでは各省庁が内部の独自ルールに基づきデータを作成していたため、データの結合や検索などに支障があったという。データ活用の利便性向上や職員の負担軽減などに向け、国は表記方法の素案を公表し、12月1日まで外部からの意見を募る。 河野氏は政府統計ポータルサイト「e-Stat」で公開するデータの表記方法を中央省庁で統一する方針を明らかにした。これに対し、ユーザーからは「素晴らしい」「良施策！」などの声が多く挙がっている。 エラー時は職員がExcelに手入力 表記統一の対象はExcelで作成したデータ。今後はCSVの表記統一に向けたルール作成にも着手するという。総務省統計局の担当者によると「各省庁でデータの表記方法が異な
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総務省｜報道資料｜ 第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定
総務省｜テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）第3版の公表
菅首相の判断、またも後手 山田氏辞職で批判噴出 高額接待問題（時事通信） - Yahoo!ニュース
白熱するプラチナバンド再編議論、攻撃的な楽天モバイルの「あぜんとする」主張
総務省、“スマホ乗り換え相談所”設置報道に「おおむね事実」
総務省接待は「顔つなぎ」「便宜なし」東北新社とNTT社長強調 | 毎日新聞
ドコモに続きKDDIもポイントプログラム変更、改悪目立つ「au Ponta」の狙いは
「巨大ＮＴＴ復活」に待った ａｕやソフトバンクなど３０社、共同調達に反対 意見書提出へ
公取委が消費者調査結果を公表。MVNOにしない理由、中古端末使わない理由など分析 - iPhone Mania
政府IT調達の無駄遣いなくせるか、不安抱かせるあの「不祥事」
昭和に放置 NTT法の悲哀 スターリンクが降ってくる - 日本経済新聞
総務省｜報道資料｜「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者の公表
総務省、NTTに公正競争の確保を要請――ドコモの完全子会社化で
高松市、オンライン申請は中止へ 10万円申請は郵送で：朝日新聞デジタル
不発 携帯値下げ（2）「楽天、とにかく急いで」 - 日本経済新聞
当社に対する総務省からの指導および当社の改善策について | ニュース | LINE株式会社
マイナンバーカード申請 運転免許証並みの8100万枚に 目標達成 | NHK
プラチナバンド再割り当ては楽天モバイルに軍配、懸念される携帯電話産業への副作用
「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書 (案) に対する意見募集を受けて連名意見書を総務省に提出
武田総務相、接待問題に「謝罪と指導を徹底する」
通信障害時などの「事業者間ローミング」に向けた第1回検討会が開催、その内容とは
総務省｜報道資料｜テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）等の公表
格安スマホ各社が大手キャリアに支払う接続料、4月から2019年度の半額に - iPhone Mania
総務省、携帯料金引下げのため「メール転送サービス」を業界に要請へ - iPhone Mania
auの通信障害、金子総務大臣「大変遺憾」
ドコモ格安プラン「ahamo」 他社をなぎ倒す破壊力 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
政府主導による料金値下げの功罪 MVNOが戦うために必要な競争環境とは？
総務省｜報道資料｜「インターネットトラヒック流通効率化検討協議会」の設立
総務省｜報道資料｜「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者の公表
「中央省庁のデータ表記を統一」河野大臣のツイートが話題 データ活用の促進や職員の負担軽減に