マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。 【画像】入札価格が黒塗り？中抜き？ 経産省の委託の構図まとめ 環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。 消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。 総務省によると、この事業で環境共創
徳丸浩氏が総務省に聞く 脆弱性チェック「NOTICE」で、国は一体何をしたいのか？：徳丸浩氏×総務省サイバーセキュリティ統括官室 特別対談【前編】 あらゆるものがインターネットを介してつながり、これまでにない量の情報を多くの人が日々活用する――。そんな「Society 5.0」が現実的になりつつある中、多くの組織にとって課題になるのがセキュリティだ。そんな中、総務省は2019年にIoT機器の脆弱性をチェックする「NOTICE」を開始した。開始当時は一部で物議を呼んだ同施策だが、そもそもどのような効果を期待して始められたのか？ NOTICEが始まった背景や現状について、セキュリティ専門家の徳丸浩氏が総務省のサイバーセキュリティ統括官室に切り込んだ。 あらゆるものがインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）時代。SNSを通じた人々のつながりや購買経路、移動経路など、これまで見えなか
8日の衆院予算委員会は、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、野党側が同省幹部の答弁が不十分だとして退席し、約1時間20分にわたり審議がストップした。今国会で審議が中断したのは初めて。 「当たり前の委員会運営をしてもらいたい。当たり前のことすら答弁しないのでは、真相究明も進まない。猛省を求めたい」。中断後、質疑に戻った立憲民主党の山井和則氏は、金田勝年委員長の強引な委員会運営に怒りをあらわにした。 山井氏は、総務省幹部が首相の長男と過去に何回会食し、誰が支払いをしたかに焦点を絞って問いただした。しかし、接待を受けたとされる秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官はそれぞれ「国家公務員倫理審査会と総務省の懲戒処分担当の調査対象になっている」と繰り返し、答弁を拒否。先週までは、秋本氏が長男や衛星放送事業を運営する東北新社子会社社長との会
総務省は1月14日、NHKのネット同時配信案を条件付きで認可した。これを受け、NHKは春からネット同時配信事業を本格的に始める。 19年5月の放送法改正により、NHKはテレビ放送と同時にネット上でも常に番組を配信できるようになった。同局は10月、総務省に対し「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」を提出し、同時配信に掛かる費用や業務内容を示した。 この基準案では、受信料収入の最大3.8％を実施費用として充てることとなっていたが、総務省は受信料の値下げなどの背景から、NHKの経営が今後赤字になる見込みであることを懸念。11月には費用圧縮などを盛り込んだ修正案の提出を求めていた。 修正案は12月に提出。総務省は1月14日に修正案に対する審査結果を諮問機関である電波監理審議会に提出し、その妥当性を確認。条件付きで認可した。NHKに与えられた条件は「ネット配信に掛かる費用を抑えるための仕組み
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
総務省は11月7日、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表した。 これまで通信料金の値下げを実現しようとモバイル市場の競争促進プランを展開してきたが、2020年の政府による値下げ圧力によって、オンライン専用プランなどが登場し、目的は実現した。 総務省としても、目的を見失ったものの、何かしらの業務をし続けなければいけないようで、今回、「日々の生活をより豊かにするための」という、とってつけたような枕詞をつけて、議論を継続させていくようだ。 総務省が「中古スマホの流通推進」に注力 実際にプランを見てみるとツッコミどころが満載なのだが、やはり最も気になるのが「中古端末の流通推進」にやたらと力が入っているという点だ。 課題として「端末価格が高騰傾向であり、中古端末の需要が増加」しているため、「国民が低廉で多様な端末を選択できるよう、中古端末の更なる流通促進が重要」として
総務省の有識者会議は３０日、ＡＭラジオ局のＡＭ放送廃止とＦＭ放送への転換を容認することで一致した。ＡＭとＦＭ両方を維持する負担を解消し、ラジオ局の経営改善につなげる目的。２０２３年にもＡＭを停波するラジオ局が出てくる見通しだ。将来は国内の大半の地域で民放ＡＭがなくなる可能性がある。 ＡＭ局の多くは広告収入の低迷で経営が苦しくなっており、ＦＭによる補完放送（ワイドＦＭ）に一本化し、設備投資を効率化したい考えだ。現行ではＡＭ停波は認められておらず、民放連が制度変更を求めていた。ＮＨＫはＡＭ放送を継続する。
高齢者などに身元保証などのサービスを提供するサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加で需要が高まる一方で直接監督する省庁や法律がなく、総務省行政評価局が初めて実態を調査しました。 調査は身元保証のほか、日常生活の支援や、葬儀や遺品処分などの死後の事務サービスを実施している事業者で、把握できた400社余りのうち204社を対象としています。 それによりますと、サービスの提供にあたり契約書を作成していたのは90％でしたが、費用や解約時の対応など重要な項目を説明する資料を作成していない事業者が79％に上っています。 また、契約時に弁護士やケアマネージャーなど第三者が立ち会うことにしている事業者は68％でしたが、軽度の認知症の高齢者が内容を十分に理解しないまま契約を結んでいた事例もあったということです。 このほか、預託金としてサービスに必要な費用をあらかじめ徴収していたのは77％で、事業所内の金
インターネット上のひぼう中傷の書き込みへの対応策として、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に求める骨子案をまとめました。要請に応じて削除を行うかどうか、1週間程度で対応することを柱としています。 総務省の有識者会議は、SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みについて、被害を受けた人が削除を求める際、SNSなどの事業者側への手続きがわかりにくいなど不十分な対応があるとして、その対応策を検討してきました。 21日まとまった骨子案では、SNSなどの事業者に対し、削除の判断基準や手続きについて指針をあらかじめ公表すべきだとしています。 そのうえで、被害を受けた人から書き込みの削除の要請があった場合、削除するかしないかを決め、その理由の説明も含めて1週間程度で対応することを求めています。 一方、事業者に対し、罰則付きで書き込みを削除する義務を課すかどうかについては、書き込みの過
総務省は2月15日、クラウドサービス事業者に対する情報開示の指針「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」に、新たにAIを活用したSaaSやASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）に関する指針を追加したと発表した。これまでは「IaaS・PaaS編」など7通りの指針を定めていたが、AIを活用したクラウドサービスが増加傾向にあることから新たに策定した。 AIを使ったSaaSやASPを巡る指針では、セキュリティや災害対策の状況に加え、AIの精度や今後の精度向上に向けた施策の有無など、計106の項目を開示するよう新たに定めた。総務省は今後も必要があれば項目を更新する方針。 クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針は、クラウドサービスの利用者がより安全な製品を選べるよう、総務省と一般社団法人のASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会が策定した指針。 クラウド事業者向け
総務省はターゲティング広告など利用者のデータ提供に関するルール整備に乗り出す。ネットの閲覧履歴のデータが第三者に提供される状況を利用者が止める仕組みをサイト運営者に義務付ける。閲覧データを分析する業者や広告配信業者は現在の仕組みでの展開は難しくなり、ネット広告のビジネスモデルの転換につながる可能性がある。プライバシー意識の高まりから世界では閲覧履歴の利用を制限する動きが加速している。日本でも利
「7月中の接種完了を」 高齢者ワクチンで総務省が太田市長に電話で念押し 政府の姿勢浮き彫りに | 上毛新聞社のニュースサイト
希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬...
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電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
徳丸浩氏が総務省に聞く 脆弱性チェック「NOTICE」で、国は一体何をしたいのか？
首相の長男接待問題で衆院予算委紛糾 総務省のゼロ回答に野党反発、審議中断 | 毎日新聞
NHKのネット同時配信、総務省が認可 受信料なしの視聴には“メッセージ”を表示
フジテレビ、過去2年間の外資規制違反を総務省から大したペナルティなく乗り切る : 市況かぶ全力２階建
総務省の中古スマホ推進が「日本メーカー全滅」を招く可能性--iPhoneとPixel以外淘汰も
ＡＭ放送、２０２３年にも停波 総務省有識者会議、ＦＭ転換容認｜全国のニュース｜京都新聞
【なぜ】高齢者の身元保証サポート事業 総務省が初の実態調査 | NHK
10万円給付「世帯主が申請」に不安の声、DV被害者はどうすればもらえる？ 総務省に聞いた - 弁護士ドットコムニュース
“ネット上のひぼう中傷 1週間程度で対応を” 総務省が骨子案 | NHK
総務省、「AIを活用したSaaS」の情報開示指針を策定 AIの精度など106項目
ネット履歴の外部提供に「拒否権」 利用者保護へ総務省 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞