「なんだあれっ」。元日の夕方、突き上げる揺れに襲われ、珠洲市役所に向かうと、防波堤を乗り越えた黒い濁流が見る見るうちに目の前に迫ってきた。一夜明け、波がのんだ現場に足を運ぶと、津波の勢いで転覆した漁船が浮かび、波に流された車がショッピングセンターに突っ込んでいた。あちらこちらに泥にまみれた家屋が見られ、自然の猛威に息をのんだ。(珠洲支局・谷屋光陽) 揺れが少し収まってきたころ、市役所の前で「急げっ、早く逃げろ」と男性の叫び声が聞こえた。何だろう? 海の方向を見ると、あっという間に波が寄せてき、市職員に「早く早く」と促され、誘導されるまま庁舎に駆け込んだ。 大津波警報が発令されており、市役所には避難した市民がたくさんいた。3階の危機管理室では、市内の被害状況をつぶさに把握しようと、泉谷満寿裕市長が陣頭指揮を執っていた。 家屋の下敷きになった市民の救助や、避難所の開設、道路の隆起による通行止め
能登半島地震を受けて都営住宅に避難してきた石川県七尾市の60代の夫婦が報道陣の取材に応じ、「避難できたことはとても恵まれていて、少しほっとしている」と話していました。 東京都は能登半島地震を受けて、自宅が損壊するなどして住み続けることが困難になった人を対象に、無償で都営住宅を100戸程度貸し出すことにしていて、15日時点で50世帯の入居が決まり、このうち7世帯はすでに入居しているということです。 16日は、都営住宅の部屋が報道陣に公開され、3DKの間取りに冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの電化製品やふとんやカーテンなどの生活必需品が揃えられていました。 そして、震度6強を観測した石川県七尾市から避難してきた奥井俊文さん(67)と妻の真理子さん(67)が報道陣の取材に応じました。 俊文さんが人工透析の治療を受けていることと娘が東京に近い埼玉県に住んでいることから、夫婦は都営住宅の利用を申し込み、
「原発事故のもたらす被害は極めて甚大である。それゆえに原発には高度の安全性が求められる。地震大国日本において原発に高度の安全性が求められるということは、原発に高度の耐震性が求められるということにほかならない。しかし、我が国の原発の耐震性は極めて低い。よって、原発の運転は許されない」ーー福井地方裁判所元裁判長・樋口英明 また、樋口さんは次のような主張もしている。 「原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張(する向きもあるが)極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題等を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的に許されないことであると考えている」。 樋口英明さん 今こそ「樋口理論」によって、原発について再考すべき時ではないか。 2024年1月1日、午後4時10分頃、最大震度7の大きい揺れを伴う「能登半島地震」が石川、富
今回の能登半島地震について専門家が地震計のデータを解析したところ、少なくとも3つの異なる断層がずれ動いたとみられることが分かりました。 その結果、能登半島北部の沿岸付近の長さおよそ120キロの範囲で、40秒余りかけて断層が次々とずれ動いたことが分かりました。 最初に大きく動いたのは、地震発生からおよそ10秒後で、珠洲市の沖合の断層でした。 その12秒後に、輪島市直下の断層が大きくずれ動き始め拡大していきました。 さらに、その4秒後、地震発生から26秒後には、輪島市から離れた能登半島の北東の沖合でも、断層が大きくずれ動いたということです。 断層の形状や、ずれ動いた角度が大きく異なっていることから、八木教授は、少なくとも3つの異なる断層がずれ動いたと考えられるとしています。 能登半島北部の沿岸付近では、複数の活断層の存在が指摘されていて、それらが連動した可能性があるということです。 八木教授は
石川県輪島市では7日も道路寸断で集落の孤立が続く。前日にも徒歩で立ち入った沿岸部の孤立集落、鵜入(うにゅう)町から、さらに先の西保地区を目指したが、雨でぬかるんだ土砂が行く手を阻んだ。鵜入からは住民らが物資を求め、市街地へと向かっていた。 輪島市中心部から西へ約6キロ、さらに進むと西保地区の小池町へつながる。中心部から鵜入の集落への道路も崩落や土砂崩れとなっているが、崩落現場を下り、土砂の脇を抜ければ進める。 午前8時半ごろ、鵜入へ向かう崩落現場近くで現地の住民数人とすれ違った。雪に備え、ガソリンを市街地まで入手しにいくという。漁師の浜野孝也さん(55)は「もう7日目。車中泊の燃料が尽きる。雪に備えないと。道もいつまた崩れるか。危ないので通行が禁止されるかもしれない」。集落の多くは高齢者。崩壊した道を歩くのは難しく、とどまるしかないようだ。
「現行耐震基準は妥当か」、能登半島地震で動き出した国交省有識者委員会の論点 2024年能登半島地震による石川県内の建物被害の数は、24年2月末時点で8万7000棟を超えた。建物の構造被害の原因を分析するため国土交通省は、「令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」(委員長:中埜良昭・東京大学生産技術研究所教授)を立ち上げ、24年2月14日に初会合を… 2024.03.05 基準改定後の道路盛り土は大規模被害ゼロ、前回地震の対策も効果あり 能登半島地震によって多くの崩壊が生じた高規格幹線道路の盛り土構造物で、締め固め基準を強化してから造った区間は大規模な被害がゼロだと分かった。国土交通省が2024年2月21日に開いた社会資本整備審議会道路技術小委員会(委員長:二羽淳一郎・東京工業大学名誉教授)会合で明らかにした。 2024.02.29 全ての瓦を緊結した屋根が2回の震
能登半島地震のあと避難生活などの中で亡くなり遺族が「災害関連死」として認定するよう求める申請が、石川県内で少なくとも100人にのぼっていることが分かりました。石川県はこれまでに、15人が災害関連死の疑いがあると発表していますが、今後、審査会で新たに災害関連死と認定されれば地震による死者が大幅に増える可能性もあります。 石川県はこれまでに能登半島地震による死者が245人で、このうち15人が災害関連死の疑いがあると発表しています。 被災後の避難生活などによるストレスや疲労を原因とする災害関連死の認定は、市や町が遺族からの申請を受けて有識者による審査会を開いて判断することになっていて、石川県でも来週から開かれる予定です。 NHKが、災害関連死の認定を求める申請について、県内のすべての自治体に取材したところ、8日の時点で少なくとも100人にのぼっていることが分かりました。 自治体別では、輪島市が最
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[59] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[59] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 【能登半島地震】被災地は見殺しにされたということか?日本維新の会・音喜多駿氏が山本太郎氏の現地レポートについて「ことごとく政府や県知事、関係者がすでに把握済みの情報ばかり」 「全くスピード感ない」岸田首相 自衛隊派遣の「初動1000人」に集まる疑問…識者も "人数不足" を指摘 能登半島地震で初めて6人の災害関連死確認 死者は202人で避難者は約2万6000 人 石川県発表 「低体温症で死亡」を訂正 石川・輪島市「冷たかったという報告のみ」 能登半島地震は他県の迷惑ボランティアで大渋滞はデマ 日本維新の会・音喜多駿氏が現地レポートについて「ことごとく政府や県知事、関係者がすでに把握済みの情報ばかり」 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニ
「今すぐ逃げること!」「テレビを見ていないで急いで逃げてください!!」──NHKの山内泉アナウンサーがスタジオから、叱るような強い口調で避難を呼びかけたことが話題になった。 1月1日、午後4時10分ごろ、石川県輪島市の東北東30キロ付近を震源とするマグニチュード7.6の大きな地震が発生した。同県志賀町では震度7を観測。国内における震度7の揺れは、2018年の北海道胆振地方を震源とする地震以来だ。 気象庁は大津波警報を発表していたが、津波注意報に切り替わり、それも2日午前には解除されている。これまでに石川県内で少なくとも合計16人の死亡が確認されているほか、このほか新潟、富山、福井の各県などでもけが人が出ているという。 元日に起きた地震を受け、NHKほか多くのテレビ局は放送予定だった正月特番を取りやめるなどし、災害報道に切り替えた。そうしたなか、山内アナが強い口調で伝える避難の「呼びかけ」が
能登半島地震では、想定されていた半島北岸の断層群が動いたと考えられています。しかしそれで問題が解決したわけではないと研究者は考えています。断層そのものの性質や周辺の地盤の変化など、まだ分からないことが多いのです。(永井理) 今回の地震は、国土交通省や内閣府、大学の断層調査プロジェクトなどが10年前に指摘していた能登半島北岸沖の活断層が起こしたとみられます。断層は石川県の津波想定にも取り入れられていました。「そのためか想定通りだったという予定調和的な捉え方が目立つ。しかし活断層からみれば今回の地震は分からないことだらけ」と、日本活断層学会長の鈴木康弘・名古屋大教授は指摘します。 鈴木さんらは石川県志賀町を調査し、同町の富来(とぎ)川に沿って地震断層が3キロ以上にわたり現れているのを発見しました。断層の南東側が数十センチたわんで盛り上がり、断層に沿って地盤が水平に10センチ以上ずれているのが確
能登半島地震は、石川県の漁業にも大きな影響を与えています。輪島市の鹿磯(かいそ)漁港で行われた、専門家の現地調査に同行しました。 金沢大学 地域創造学類の青木賢人准教授: 「僕らもほとんど目にすることのない地殻変動量なので。白いところが元々水面だった高さ。こういう仕事をしていますけど見たことがない風景です。正直言葉がない」 今回の地震で、能登半島の北岸およそ90キロで地盤が隆起し、輪島市の鹿磯漁港では、港全体が干上がりました。 青木准教授: 「覗くだけでもすさまじい」 稲垣真一アナウンサー: 「ここは今、海の底ですよね」 青木准教授: 「はい、そうです。」 稲垣アナウンサー: 「海水がここにきていて、つまりこの陸地自体は全部上に上がっているんですよね」 青木准教授: 「はい、海底も含めて一緒に全部地面が上がってきた。なので船が干上がった、打ち上げられた状態。元々は停泊していた船なんですけど
能登半島地震でペットと一緒に避難している人を支援しようと、石川県獣医師会は県内の40余りの動物病院で、1か月間、ペットを無料で預かる取り組みを始めました。 石川県によりますと、今回の地震で被災した人たちの中には避難所にペットを連れて行けず、自宅にとどまったり車中泊を続けたりするケースがあるということです。 こうした人たちを支援しようと、石川県獣医師会は、県内の46の動物病院で被災した人たちのペットを1か月間、無料で預かる取り組みを15日から始めました。 対象となるのは犬、猫、ウサギ、小鳥で、預けたい人は県獣医師会の「能登半島地震動物対策本部」に電話してペットの状態などを伝え、手続きを進めます。 対策本部の電話番号は076‐213‐5788です。 県獣医師会に今回の取り組みを要請した石川県薬事衛生課は「被災した人たちの大切なペットを守ることがその人たち自身の命や健康を守ることにもつながるので
死者230人 9割が家屋倒壊による能登半島地震から3週間が過ぎて死者カウントが増えなくなってきた。最終的には230人ほどに落ち着きそうだ(直接死のみカウント。災害関連死は除く)。死因は、火災10人、土砂災害8人、津波2人が、いままでに報告されている。残りは家屋倒壊による死者で、210人ほどになる。9割だ。生き埋めになって死亡した人の数は、土砂災害を加えて220人ほどだ。 石川県発表から作成。ただし、輪島市河井町の安否不明10人は火事による死者と判定した。警察庁に取材したNHKニュースから1月31日作成。低体温症・凍死が32人。死者は最終的に236人になるとみられる。行方不明14人を含む。そのほとんどは輪島朝市火災による。(2月13日追記) 地震当日から救命救助に当たった自衛隊の報告では、救出した生き埋め者は、2日4人、3日3人、4日4人の合計11人だったと読める。これは、2016年4月熊本
最大震度7を観測した能登半島地震は8日、発生から1週間が過ぎた。建物の倒壊や土砂崩れ、津波によって多くの人が犠牲になった。生き残った被災者も厳しい冷え込みの中、過酷な避難生活を余儀なくされている。 それは一瞬の出来事だった。能登半島の突端・石川県珠洲市の海辺の集落に、津波が押し寄せた。一緒に逃げたはずの夫はいつの間にかはぐれ、1週間が過ぎたいまも行方が分からない。「波にさらわれてしまったのか。早く見つかってほしい」。残された家族は毎日、祈り続けている。 「大好きな魚のことになるとこだわりが強くて、周囲が面倒になるほど。子供らには『もっと知識をつけろ』と。厳しいようで優しい夫です」。自宅のあった珠洲市宝立町鵜飼地区の避難所に身を寄せる濱市正子さん(54)は、行方不明となった漁師の夫鉄次さん(54)の写真に目を落とした。
田舎は道路が少ないから、その道路が土砂崩れや陥没すれば簡単に陸の孤島化する。 都市部であれば、いくつも道路があるからいくつかの道路が被害にあっても大丈夫。学校の校庭のグラウンドがいくつかあれば支援物資を空輸してもらう回数が増える。 報道で観た倒壊した家って瓦屋根ばかり。地震の揺れに加えて上にある瓦が重くて倒壊した。 2018年の胆振東部地震で札幌市は震度6を記録したが、揺れで倒壊した家はなかった。 そのあとの液状化現象で倒壊した家はいくつもあったけどな。 北海道は瓦屋根住宅ではないから倒壊しなかったに違いない。 今回倒壊した家が多かったのは瓦が重いから。重い瓦を支えつつ震度6前後の揺れに耐えるのは厳しい。怖くて住みたいとは思わない。 災害のことを考えて住むところを決めるなら、ある程度人口がいる都市部で非瓦屋根住宅が良い。空から支援物資を運べる大きい校庭がある学校の近くなんか良いな。 ちなみ
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専門家は今回の雪は湿っていて重たく、相次ぐ地震で損傷を受けている建物の倒壊や倒木による道路の寸断などが発生するおそれがあると指摘しています。 雪のメカニズムに詳しい防災科学技術研究所雪氷防災研究センターの上石勲特別研究員によりますと、石川県などの被災地では、8日にかけて大雪となり、朝の最低気温が0度前後と予想されていて、地上では湿った雪になる見込みです。 湿った雪は屋根や木の枝、電線などに付着しやすく、積もると重くなるため ▽これまでの地震の揺れで損傷を受けている建物では倒壊につながったり ▽倒木による道路の寸断のおそれがあるほか ▽停電などが起きる可能性もあるということです。 また、屋根に積もった雪で建物の上部が重たくなるため、地震の際に揺れが大きくなって倒壊する危険性が高まると指摘しています。 さらに、能登半島の道路では、地震の影響でひびが入ったり段差が生じたりしているほか、液状化が起
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13日までに220人の死亡が確認された能登半島地震で、石川県は亡くなった人の氏名を公表していない。県の公表基準は家族等の同意が必要としており、「現時点では同意確認をするマンパワーが限られる」(馳浩知事)のが理由だ。ただ、被災地との通信もままならない中で、知人の生存に気をもむ人も多くいる。 昨年5月に県が定めた「災害時における安否不明者等の氏名等公表基準」では、連絡の取れない安否不明者については家族の同意なく原則公表としている。捜索や救助活動の助けになる場合があるためだ。 一方、死者は「家族等の同意」が主な条件だ。馳知事は13日の記者会見で「その人の生きていた証し、なぜ人生の最期を迎えなければならなかったか。このことは公益性があると個人的な考えとしてはあるが、望まない遺族もいるなら配慮が必要だ」と説明した。
能登半島地震の復旧・復興に向けた政府の支援策がまとまり、木造の仮設住宅も活用した住まいの確保策や、中小企業の施設復旧にかかる費用の補助制度などが盛り込まれました。また観光支援として、観光客の宿泊代の一部を補助する「北陸応援割」を実施するとしています。 25日開かれた政府の対策本部でまとめられた支援パッケージでは ▽生活再建に向けて、半壊以上の家屋を解体する際の費用の自己負担を、特例でゼロにするとともに ▽最大300万円の被災者生活再建支援金を迅速に支給するなどとしています。 また ▽従来のプレハブの仮設住宅だけでなく、比較的、耐用年数が長い木造の仮設住宅も建設するなどし、被災者のニーズに応じた住まいの確保策を講じていくとしています。 ▽なりわい支援では、中小企業の工場などの復旧費用を、15億円を上限に4分の3まで補助するのに加え、ここ数年で被災し、今回も再び被害にあった事業者には、追加の支
能登半島地震の被災者の中には、大勢が共同で生活する避難所に行けない事情を抱える人たちもいる。復旧の長期化が見込まれる中、「災害関連死」や家屋倒壊のリスクにおびえつつ、車中や傾いた自宅での生活を余儀なくされ、「先が見えない」と漏らす。 1月中旬の日中、石川県珠洲市宝立町の自動車整備工場「ロータスクラブ カーライフ中野」。工場外の駐車場で、元気よく走り回る3人の男の子の姿があった。中野煌有司(こうじ)君(8)、秀有司(しゅうじ)君(6)、佑有司(ゆうじ)君(3)の3兄弟。そろって「地震が怖い。おうちは危ない」と隣町の自宅に入るのを強く拒んでいる。 父親で同社取締役の憲司さん(46)によると、自宅の被害は大きくはなく、外から見た状況では住める状態だという。ただ子どもたちは一昨年から相次ぐ大地震を自宅で経験し、「おうちに入ると地震が来るよ」と不安がるようになった。1日の地震発生直後から、妻恵さん(
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木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を元気付けたいとして、被災地の上空に航空自衛隊の「ブルーインパルス」を飛行させる考えを示しました。 木原防衛大臣 「自衛隊としては被災者の方々に寄り添った支援を継続させておりますが、被災者を元気付ける一つの方法として能登半島上空でブルーインパルスが飛行することは大変、意義があることと考えております」 ブルーインパルスは北陸新幹線が金沢−敦賀間で延伸開業する来月16日の記念イベントで石川、福井両県を飛行する予定となっています。 木原大臣は「能登半島の被災者の方々を激励したい思いがある」と述べたうえで、石川県や関係機関と実現に向けた調整を「前向きに進める」と強調しました。 ▶【能登半島地震 被害状況マップ】災害をとらえた映像を地図上に表示 ▶能登半島地震特集
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