30年に渡り景気の減速が続く日本。どれだけ現政権が自らの経済対策の「効果」をアピールしようとも、私たち庶民が好景気を実感することが出来ないのが現状です。なぜ我が国はこのような惨状に陥ってしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、日本が「衰退途上国」に堕ちた原因を考察しています。 2020年の呪い 日経新聞というのは、日本の会社社会と言いますか、財界を代表する新聞ですが、時々妙に反省モードになることがあります。割に多いのが、年初の連載記事というもので、今年の場合は「逆境の資本主義」という現代の資本主義論で、割と力作のようです。 その日経の「反省モード連載」の中で、最大のヒットとなったのが1997年に掲載した「2020年からの警鐘～日本が消える」だと思います。当時は、相当に話題になりましたし、単行本化もベストセラーになっています。
愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "スパコンは世界2位でも許せないが、PCR検査は世界160位でも許せるのが日本の愛国者。 そんなポンコツ愛国者ばかり増えたから衰退途上国なんだよ。"
スパコンは世界2位でも許せないが、PCR検査は世界160位でも許せるのが日本の愛国者。 そんなポンコツ愛国者ばかり増えたから衰退途上国なんだよ。
経済のみならず、行政においても、韓国や台湾が日本の上を行く部分があると感じるようになって、随分と経つ。しかし、感染症対策で「韓国や台湾ができるのに、なぜ、日本はできない」と叫ぶ人を見ると、「すべてにおいて、日本は上のはず」という驕った前提を、未だに改められず、20年続けた緊縮のために、日本は、経済も行政も、隣国に置いて行かれているという情けない現実を認められないのだと思う。 ……… もし、給付つき税額控除の仕組みがあって、日常的に国民に還付する状況であったなら、コロナ禍で10万円を給付することは、すぐにもできただろう。税・社会保険料と結びついているから、一定の所得以下の人に限ることも簡単だ。緊縮と産業政策ばかりで、まじめに再分配に取り組まず、社会インフラとしての行政を疲弊させてきたから、他国ができることもできない。衰退途上の遅くれた国なのだから、できないのは当たり前である。 遅行国の現実を
「失われた30年」といわれて久しい。かつては米国すら抜くといわれた1人当たり国民所得は、今や韓国や台湾にも迫られている。筆者は、2022年の日本経済学会春季大会のパネル討論で、日本は「衰退途上国」になったと報告した。衰退途上国とは発展途上国の反対だ。発展途上国は高い生産性の伸びを続けて為替レートが高くなり、インフレになっても所得がそれ以上に伸びるので所得が先進国に追いついていく。一方、衰退途上
冬のボーナス「過去最高」でも、衰退途上国・日本の未来はヤバい理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「給与が減った」「町のコンビニが閉店した」。一つ一つは小さな変化でも、実はそれらは根底でつながっている。日本はいま、恐ろしい速さで衰退に向かっていることに早く気づかなければならない。 【実名公開】10年後に「消える会社」「生き残る会社」実名357社を大公開…！ 〈冬のボーナス過去最高更新 平均96.4万円〉 1959年に経団連が開始した、大手企業の冬のボーナス妥結額の調査。60年目にあたる今年は約96万円と、過去最高額を更新したことが発表された。自動車業が102万円、造船が92万円、最も高い建設業では172万円だ。 数字を並べると、日本の景気は絶好調であるかのような感覚に陥る。しかしそれは誤りだ。日本経済は暗く厚い雲に覆われ始めている。 まず、高額のボーナスとは対照的に大手企業の業績はきわめて低調だ。日経新聞が上場企業1712社の4月～9月期の決算を調査したところ、純利益の合計額は前年同期
Mighty Jack on Twitter: "先日の報道だと、京都府のPCR検査の１日最大８００件だそうだ。 このバス１台の半分以下なんだ。 ああ、これが大国と衰退途上国との違いなんだ。 https://t.co/dScKfSZK9F"
先日の報道だと、京都府のPCR検査の１日最大８００件だそうだ。 このバス１台の半分以下なんだ。 ああ、これが大国と衰退途上国との違いなんだ。 https://t.co/dScKfSZK9F
訪日客は「ジャパン・レール・パス」で激安旅行 衰退途上国・日本が“過剰なおもてなし”をする意味はあるのか？ | マネーポストWEB
新型コロナウイルスに関する水際対策が終了し、多くの外国人観光客が日本を訪れるようになったが、彼ら／彼女たちは日本の安さに歓喜していることだろう。物価の安さに加え、1ドル＝140円台という状況は、訪日客にとってまさに天国。そのうえ、JR各社の「ジャパン・レール・パス」を使えば、滞在中の交通費も格安で済む。だが、「今の日本の経済力を考えた時、このままでよいのだろうか」と疑問を呈するのは、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。中川氏が今の日本の「おもてなし」について、提言する。 ＊ ＊ ＊ JRグループ6社が外国人旅行者向けに提供している乗り放題パス「ジャパン・レール・パス」。10月頃から価格改定され、普通車用の7日パスは2万9650円から、5万円に、14日パスは4万7250円から8万円になるなど、大幅に値上げされることが話題になっていますが、それでも最近の円安進行を踏まえれば、外国人にとっては
中国の2021年の年間実質GDP成長率は9.3％程度と予測 それに引き換え日本は衰退途上国へ転落か - 黄大仙の blog
上海財経大学高等研究院が7月11日に発表した報告書で、2021年の中国の年間実質GDP成長率は9.3％程度になると発表しました。 アメリカに拠点を置く世界中の華人向けメディアの世界新聞網の記事から。 上海財経大学、「2021年の中国マクロ経済状況の分析と予測に関する中間報告」発表 上海財経大学高等研究院は7月11日、「2021年の中国マクロ経済状況の分析と予測に関する中間報告」を発表しまし、その中で2021年の中国の年間実質GDP成長率は9.3％程度になると述べています。 総責任者である田国強教授は、今年の中国経済はここまで順調に回復しており、マクロ指標も着実に回復している、しかし海外での新型コロナ流行状況が深刻なままであることから、中国は国内での安定成長とリスク回避のバランスを保つ必要性に迫られていると述べています。 田国強教授は、財政政策の余地が限られ、金融政策の基本的な安定性が維持さ
熱い論争の的、MMTの本当の独自性はどこにあるのか 「衰退途上国」からの脱却 | JBpress (ジェイビープレス)
「失われた30年」と言われた平成が終わった。しかし今のままでは「失われた40年」になってしまう。熱い論争を巻き起こしているMMTの内容、独自性について、気鋭の経済学者・井上智洋氏が主流派・非主流派といった枠組みを超えて客観的に論じる。全2回、前編。（JBpress） (※）本稿は『MMT現代貨幣理論とは何か』（井上智洋著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 失われた30年 平成の30年間は、失われた30年で終わりました。この時代に私たちは、多くのものを失ってきました。 デフレ不況とそれに伴う政府支出の出し惜しみによって、少なからぬ国民が生活の安定や人生そのものを失いました。企業はイノベーション力を、大学は科学技術力を、家計は消費意欲を、若者はチャレンジ精神をそれぞれ失いました。我が国の国力衰退は、目を覆わんばかりです。 この国を再興するには、デフレ不況からの完全な脱却を果
賢い若者だけが気づいている「衰退途上国」日本だからできる“ハイリターン”な選択 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
本当に日本の若者は内向きになったのか!? 「日本の若者は内向きになった」といわれる。海外の大学への留学生数も、いまでは中国や韓国に大きく水を開けられているという。しかし私は、この手の「若者批判」をあまり信用していない。 ひとつは、「最近の若者はリスクをとらない」と上から目線で語る人自身が、大きなリスクをとっているようには見えないことだ。右肩上がりの高度成長の時代にたいしたリスクもとらずに成功した人物（その多くが元大学教授や大企業の元経営者で、いまは悠々自適の年金生活を送っていたりする）が、パイが縮小する困難な時代のなかで、上の世代が残したツケを払いながら生き方を模索する若者たちに説教するというのは、控えめにいってもあまり見栄えのいいものではない。 もうひとつは、かつての「若者」が海外の一流大学に行けたのは、企業や行政がその費用を出してくれたからだ。私にはハーバード大学やMIT(マサチューセ
日本人自身にあまり実感は無いものの、世界的に見れば確実に進んでいるのが「衰退」の二文字です。その原因は今や「少子高齢化」だけではなく、複雑な問題がいくつも絡み、そして解決の糸口も見えないのが現状なのかもしれません。米国在住作家の冷泉彰彦さんは、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中で、以前より日本の現状を表すキーワードとして使用してきた「衰退途上国」という言葉の意味と、その根拠となる4つの点をそれぞれ明確に示しながら解決しています。 【関連】「発展途上」ではない。日本を衰退途上国に落とした5つのミス ニッポン「衰退途上国」論 ある読者の方から、「衰退途上国という言葉が頭からはなれません」というメッセージをいただきましたので、今回はこれをテーマにお話をしたいと思います。 この「衰退途上」という考え方ですが、これは独立した概念ではありません。そうではなくて、より大きな概念である「日本
ついに来た、日本人がタイ人に年収を追い抜かれる日 課長レベルを超えると差が開く一方 日本は衰退途上国だってさ… 賃金や物価が長く上がらず、円安も重なり「安い」と言われるようになった日本。国際競争力を示す指標は下落し、海外に進出した日本の企業は商品の獲得競争で苦戦を強いられている。一方で、バブル崩壊後の“安い３０年”を克服するヒントとなる動きも。海外企業との連携にチャンスを見いだす企業や、海外からの投資を積極的に引き出して飛躍する企業もでてきている。最前線のルポと専門家のデータ分析から見えた日本の活路とは－。nhk
＜先進国のなかで日本経済の衰退が進んでいる。それは、必死に働いて成果も出さないうちに働き方の「改革」を考えているからではないのか？＞ いくらなんでも、その表現はどうだろうか？ 私は疑問を感じた。 日本が「衰退途上国」になるって......。 あなたは、「衰退途上国」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 衰退の途上という下り坂を転げ落ちていくような表現は、目にするだけで妙な胸騒ぎがする。最近たまに報道で目にするワードだ。 私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。今でこそ、このような仕事をしているが、25年以上前は、青年海外協力隊で「発展途上国」に赴任していた。 将来、発展が見込まれる国だったから、協力隊での活動中、現地で大いなる活力を日々感じた。働くことを喜びに感じる多くの若者とも触れ合った。 しかし何の因果か、支援してきた我々の国が「衰退途上国」になろうとしているとは
新型コロナのワクチン開発において、日本は欧米の製薬企業に大きく後れをとってしまいました。その背景には、この30年で急速に進行した日本の研究開発力・教育力の衰退があると、丹羽宇一郎氏は言います。新刊『会社がなくなる！』より、日本が国際的競争力を取り戻すための教育論をお届けします。 日本の科学技術力の著しい凋落 コロナ危機を追い風として覇権を強める中国と、強い対中警戒感を示すアメリカ。米中新冷戦が先鋭化する中、その狭間にある日本の国力をデータで見てみると、その立ち位置がどんどん低くなっていることに驚きます。 日本のGDPが世界全体に占める割合は1995年の18％から2020年は6％と3分の1に急落しました。世界の企業の時価総額の推移を見ると、日本は1995年、NTT（2位）とトヨタ自動車（8位）の2社がトップ10にランクインしていますが、2020年はトヨタの43位が最高です。 世界競争力センタ
「企業にたとえると、日本はゆでガエルになっているかもしれない、ということですか」 「ゆでガエル？」 「熱いお湯にカエルを入れると驚いて飛び跳ねますが、冷たい水にいれ、徐々に熱していくとその水温に慣れていくそうです。そして熱湯になったときには、もはや跳躍する力を失い、ゆで上がってしまうという……」 「環境の変化に気づかないままでいると、気づいたときには大変なことになっている、というたとえだな」 「そうです」 もしも、日本全体が「ゆでガエル現象」に陥っているのであれば、現在政府主導で進められている働き方改革は、大きな副作用をもたらす気がします。 ■ 著しく落ちる「労働資本」私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。日ごろから企業が生み出す「成果」に強くこだわっているため、ちょっとした環境の変化にも敏感です。 外部環境要因、内部環境要因――どちらであっても、何らかの環境要因に
思い出しておくべき「クルーグマンの逃亡」 さて、アベノミクスをきちんと総括してゴミ箱に廃棄することは、それなしには日本が前に進めないと言えるほどの全国民的課題で、誰もそれを真正面から取り組もうとしない中で本誌は及ばずながら今後も折に触れて探求を続けていくつもりだが、その一環としてここで米国のノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンのことをもう一度思い出しておきたい。この大事な一コマをきちんと扱わないと、アベノミクス総括のジグソーパズルはどうしても完成しないからである。 例えば、日経の人気コラム「大機小機」10月7日付は、アベノミクスの物価上昇率目標2％が一向に達成されず、2013年から20年の平均0.7％にしかなっていないことの説明で、こう言っている。 ▼日銀は日本特有の期待形成メカニズムを分析し、予想物価上昇率が上がりにくいことが原因と指摘する。 ▼要するに「今日まで物価は上がらなかったか
「発展途上」ではない。日本を衰退途上国に落とした5つのミス（MAG2 NEWS）30年に渡り景気の減速が続く日本。どれだけ…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
30年に渡り景気の減速が続く日本。どれだけ現政権が自らの経済対策の「効果」をアピールしようとも、私たち庶民が好景気を実感することが出来ないのが現状です。なぜ我が国はこのような惨状に陥ってしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、日本が「衰退途上国」に堕ちた原因を考察しています。 2020年の呪い 日経新聞というのは、日本の会社社会と言いますか、財界を代表する新聞ですが、時々妙に反省モードになることがあります。割に多いのが、年初の連載記事というもので、今年の場合は「逆境の資本主義」という現代の資本主義論で、割と力作のようです。 その日経の「反省モード連載」の中で、最大のヒットとなったのが1997年に掲載した「2020年からの警鐘〜日本が消える」だと思います。当時は、相当に話題になりましたし、単行本化もベストセラーになっています。
1990年8月以来となる、異常な円安に見舞われている日本。首相や財務相は「高い緊張感を持って注視する」と繰り返すばかりですが、果たしてこの状況から抜け出すためには何から手を付けるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「アベノミクスを断ち切らなければ前には進めない」と断言。さらに景気が回復しない原因が「日本人のデフレ体質」にあり、アベノミクスは誤りではなかったとする日経新聞のコラムを「倒錯だ」と切って捨てています。 この記事の著者・高野孟さんのメルマガ 初月無料で読む ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年10月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学
日銀大検証：国債の金利上昇で開いた地獄への扉 いまや“衰退途上国”ニッポン 田代秀敏 | 週刊エコノミスト Online
財務省正門。金利上昇なら苦しい財政事情がさらに悪化する 金利がついに上昇基調に入った。異次元緩和で抑えつけてきたマーケットの反乱はこれからだ。 ＞＞特集「日銀 大検証」はこちら 「地獄への扉」が開こうとしている。 1980年からバブル期を除いて40年余り下落基調を続けてきた国債金利が2021年8月から上昇基調に転じてしまった（図1）。22年9月からは上昇ペースが加速した上に金利が長短逆転してしまい（図2）、10月からは長期国債の取引不成立が頻発しており、国債金利は制御不能に陥ることがしばしば出来している。 長期金利の指標である10年物国債金利は、21年8月4日の0.007％が、23年1月17日に日銀が定めた上限の0.5％を超え、0.512％へと73倍も上昇した。同じ期間に、8年物国債金利は0.105％から0.604％へ5.8倍上昇し、9年物国債金利は0.052％から0.598％へ11.5倍
残念ながら日本は｢衰退途上国｣である…｢温水便座､試合後のゴミ拾い｣に浮かれ､｢値上げ｣にすぐ怒る私たち 外国人からホメられないと不安になる情けなさ
「日本礼賛」になぜ人気が集まるのか 日本礼賛記事が横行してしまうのも、分からなくはない。結局は「読者がそれを求めている」ということなのだから。 たしかに、日本はすごい国である。人々はそれなりに穏やかだし、「おもてなし」の精神を備えた人も少なくない。困っている様子の人を見かけたら「どうしましたか？」と声をかけ、助けようとする場面もわりと多い。エレベーターでは「開」ボタンを押して他人がスムーズに出入りできるようにする。駅のホームでも整然と並んで、できる限り“押し合いへし合い”状況に陥らないよう皆が心がける。 大したものだ。店は総じて清潔に保たれているし、観光地やテーマパーク、レジ待ちの行列などで割り込みをするような人もほぼいない。電車は定刻どおりに到着して、1分でも遅れようものなら車掌が謝罪をする。 スーパーに並べられた商品は見事なまでに品質が保たれており、不格好な野菜などはまず見つからない。
｢衰退途上国｣日本の平成30年史を振り返る
佐藤：のみならず、アメリカにおける保守主義は「反政府・反国家」の側面まで持っている。あの国で銃規制が進まないのも、根底にはこれがあります。 佐藤 健志（さとう けんじ）／評論家、作家。1966年、東京都生まれ。東京大学教養学部卒業。戯曲『ブロークン・ジャパニーズ』（1989年）で文化庁舞台芸術創作奨励特別賞を受賞。『ゴジラとヤマトとぼくらの民主主義』（文藝春秋、1992年）以来、作劇術の観点から時代や社会を分析する独自の評論活動を展開。主な著書に『未来喪失』（東洋経済経済新報社）、『夢見られた近代』（NTT出版）、『震災ゴジラ！ 戦後は破局へと回帰する』（VNC）、『右の売国、左の亡国』（アスペクト）など（写真：佐藤 健志） 身の安全を政府に頼ってばかりいると、権力による抑圧に抵抗できず、自由が失われるおそれがある。だから独立の理念たる自由を守るためにも武装せよ、という次第。実際、「Fre
なぜ日本は衰退途上国になってしまったのか？30年間で日本を弱体化させた“ゆとり教育”と“円高”という米国の悪巧み＝山崎和邦 | マネーボイス
約30年前、日本1990年には国際競争力は世界2位だったが、今では22位まで落ちている。この30年間で、日本はひたすら弱体化する衰退途上国に成り下がってしまった。要因は日本を貶めるために米国主導で導入された“ゆとり教育”と“円高”、そして官僚を操れなかった政治家の拙さがある。（「週報『投機の流儀』」山崎和邦） ※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2022年11月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。 プロフィール：山崎和邦（やまざき かずくに） 1937年シンガポール生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。野村證券入社後、1974年に同社支店長。退社後、三井ホーム九州支店長に、1990年、常務取締役・兼・三井ホームエンジニアリング社長。2001年、同社を退社し、産業能率大学講師、2004年武蔵野学院大学教授。現在同大学大学院教授、同大学名誉教授。
衰退途上国になった日本、「世界で一番品質が厳しいけど他国より安くしろ」と途上国に要求して嫌われてしまう
日本のGDP推移とGDPデフレーター（1994〜2022年の推移）の数字で見る失われた30年、日本はなぜ貧しくなったのか、衰退途上国は本当？
ホームコラム日本のGDP推移とGDPデフレーター（1994〜2022年の推移）の数字で見る失われた30年、日本はなぜ貧しくなったのか、衰退途上国は本当？ 日本のGDP推移とGDPデフレーター（1994〜2022年の推移）の数字で見る失われた30年、日本はなぜ貧しくなったのか、衰退途上国は本当？ 2023 6/05 日本経済が横ばいの間に世界の経済規模は３〜４倍になった そもそもGDP（国内総生産）とは「一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の総合計額」のことで、一国の経済規模を示す代表的な経済指標です。日本のGDPは長らく世界2位でしたが、2010年の数字で中国に抜かれ現在は世界3位です。国際比較には、ドル換算した名目GDPの数字を使います。 大抵の場合には名目GDPと実質GDPの２つが出てきます。語感的には「実質」GDPの方が大事そうですが、景況感などの皮膚感覚とマッチする
恐ろしいのは、結論の部分です。この「2020年の警鐘～日本が消える」が指摘している「日本が消える」ということの意味ですが、成長率が低下して国際経済における日本の存在感が「かすむ」ことが最大の問題で、それを「日本が消える」という表現で警告しているわけです。 具体的には、この本の236ページから237ページでは、1990年には世界のGDP総額に占める日本の割合が13.9％であったのが、このまま「構造改革が進まずに現状を放置」した場合には、2020年には9.6％になってしまう。このことを「日本が消える」と表現して危機感を訴えているのです。 では、現実はどうなったのかというと、現状は「5.9％」です。つまり、1997年の段階では、2020年には9.6％になって「日本が消える」から大変だと言ってたわけですが、現実には2019年には「5.9％」になってきているわけです。更に人口減と競争力喪失により20
経済産業分野においては、もはや先進国の地位からは滑り落ち、衰退途上国とすら言われる日本。「衰退途上」の字義の通り、我が国はこのまま沈みゆくほかないのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「衰退途上国としてどう生きるかは、日本人の特性を再検討し違う道を模索することが必要」とし、具体的な再興策を提示しています。 日本経済をどう維持するか？ 日本の人口は減少し、物作りでも日本の若者が関心なく、AIとソフト開発には論理力が必要であるが、日本人はあまり数学が得意ではない。日本経済の今後を検討しよう。 米国株価 NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが、製造業ISMが50割れ、かつ米欧貿易戦争も始まり大きく下落したが、ステルスQE4と3回の利下げと、雇用統計もよく米中貿易協議も､部分合意の方向と報道で、大きく上昇｡ リスクオン相場で
日本は「衰退途上国」？ 競争力の低下した日本が抱える課題は、いくつもあります。ただ、最大の課題は人口減少です。過去に経験したことがないだけに人口減少の恐怖を知らない日本がそれを止めることは不可能に近く、各分野の人材不足が広がることは間違いありません。 人口は国力の源です。人口が急速に減りつつある日本は「先進国」ではなく、残念ながら「衰退途上国」と位置付ける人もいます。 私が懸念しているのは、日本の経営者や政治家といったリーダーたちが日本の直面するこうした厳しい現実を直視し、謙虚に向き合い、知恵を絞って課題を解決しようとする「国への情熱」を失っているのではないか、ということです。 政治も経済も目先の利益や損得に追われ、日本をどうしていきたいのかという長期的なビジョンを描く気力を失っているように思えます。 日本は、あるいは日本の企業は人口減少という問題をどう乗り越えていけばいいのか。 これはお
10月26日に公表された2015年国勢調査の確定値は、われわれの社会がどうなっているかを否応なく示している。人口減少は前提として、75歳以上の人口が初めて14歳以下の子ども（1588万人）を上回り、外国人労働者は前回（2010年）より10万人増の175万人と過去最高を更新。 85年から30年間で75歳以上の人口は３・４倍に増加、14歳以下は４割減と少子高齢化に歯止めがかかっていない。 14歳以下は人口の12・6％、世界最低の水準まで低下している。 ひとり暮らしの増加で、世帯数は5344万と過去最高を更新。単独世帯は34・6％を占め、男性では25～29歳、女性では80～84歳が最も多い。65歳以上の６人に１人がひとり暮らしだ。 少子化や単独世帯の増加に端的に現れているのは、生活保障や福祉を「家族」と「企業」に委ねてきた社会が、もはや成り立たなくなっている現実だ。それはまた、こうした社会の変容
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 誰もが知る流行語なき時代の新語を採掘し、世の中を知る「令和なコトバ」。あけましておめでとうございます。今回は新春特別編として、新たな1年を象徴するかもしれない言葉「衰退途上国」について考えます。文字通り、発展途上国の反対の概念。「高度経済衰退」（成長ではない）とあわせ、SNS（交流サイト）などで使われ始めています。「当たってほしくない」占いのような気分で、ライターの福光恵さんが取材しました。巻末にはお正月付録「令和なコトバ版 年間予定2023」もついています。...
『”「衰退途上国」化を食い止める唯一の道”』
情報開発と利活用 先端技術や情報開発に関心があり、勉強を兼ねて自分が興味のある英語技術情報も翻訳して掲載しています。息抜きに自然や花の写真も掲載しています。
衰退途上国ニッポンの、それでも増えない女性管理職 「数」を軽視した先に待つのは？：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/3 ページ） 「あったことを思い出した」なんて奇妙な言い方になりますが、自由で、斬新で、革新的な開会式で幕を開けたパリオリンピックとは対照的。東京五輪に刺激された記憶があまりないのです。 かすかな記憶を掘り起こしてみたところ、あるのはネガティブな思い出ばかり。残念なことに、それらは全てアスリートの活躍とは一切関係のない、しょーもない言動でした。 世界から日本の異常な暑さへの無策を指摘されようとも、コロナ禍での開催を疑問視する声があろうとも、権力者たちは「やればできる！」と無責任に精神論を繰り返しました。 2021年2月には「女性は会議が長い発言」、3月には「女性の容姿侮辱演出」で、再び世界中からバッシングされ、開幕直前の7月には開会式で楽曲の作曲担当だったミュージシャ
ポイント○転職で所得上がる社会への条件整備必須○生産性低い企業温存のままでは実現困難○「豊かな長寿社会」のために負担の議論を「失われた30年」といわれて久しい。かつては米国すら抜くといわれた1人当たり国民所得は、今や韓国や台湾にも迫られている。筆者は、2022年の日本経済学会春季大会のパネル討論で、日本は「衰退途上国」になったと報告した。衰退途上国とは発展途上国の反対だ。発展途上国は高い生産性
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訪日客は「ジャパン・レール・パス」で激安旅行 衰退途上国・日本が“過剰なおもてなし”をする意味はあるのか？ | マネーポストWEB - Part 2
「取れるところからはキチンと取る」路線に舵を そう考えると、日本にやって来る外国人旅行客はそもそもお金持ちなんだから、「ジャパン・レール・パス」など使わずとも、余裕でこの国を旅できるのでは？ このパスを使えば、JR各社の鉄道と路線バスが乗り降り自由になります。東海道新幹線の「のぞみ」と山陽・九州新幹線の「みずほ」は乗れませんが、「ひかり」に乗れれば十分ですし、その他新幹線と特急でも使える。さらに10月からは追加料金を払うと「のぞみ」「みずほ」にも乗れるようになります。現時点での価格（海外のJR指定販売店・代理店で購入の場合のおとな料金）を見てみましょう。 【普通車】 7日間：2万9650円（1日平均4235円） 14日間：4万7250円（同3375円） 21日間：6万450円（同2878円） 【グリーン車】 7日間：3万6900円（同5271円） 14日間：6万4120円（同4387円）
「給与が減った」「町のコンビニが閉店した」。一つ一つは小さな変化でも、実はそれらは根底でつながっている。日本はいま、恐ろしい速さで衰退に向かっていることに早く気づかなければならない。 倒産件数が増加に転じた 〈冬のボーナス過去最高更新 平均96.4万円〉 1959年に経団連が開始した、大手企業の冬のボーナス妥結額の調査。60年目にあたる今年は約96万円と、過去最高額を更新したことが発表された。自動車業が102万円、造船が92万円、最も高い建設業では172万円だ。 数字を並べると、日本の景気は絶好調であるかのような感覚に陥る。しかしそれは誤りだ。日本経済は暗く厚い雲に覆われ始めている。 まず、高額のボーナスとは対照的に大手企業の業績はきわめて低調だ。日経新聞が上場企業1712社の4月～9月期の決算を調査したところ、純利益の合計額は前年同期に比べて14％減の約17兆円、3年ぶりの減益を記録した
ゼロリスク 平等思考 自主規制 これら愚かな考えと行動を土台として、この国は滅びの道をひた走っている ※新コロでもマスクでも、予想以上に日本人のマジョリティって「自分で考えて自分で調べて自分で決める」ってことができない類の種なんだと分かった。これは国家の衰退の原因でもあるだろう。高度経済成長期と異なり、機械のように言われたことをするような人材にはさほど価値はない。そういう「自分で考えず自分で決断できない人間」は、言われたことを必死でこなすだけのラットレースの中を生きていることにすら気づいていないようだとも感じた。「生きる力！」とか言ってるガッコの先生はもちろん、その指針作ってる文科省の役人も大半がハムスターぽい。もちろん「全員」ではない。
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好調な経済指標、それなのに衰退途上国といわれる日本 - Up Cycle Circular’s diary
株価は上がり、税収も過去最高を記録しました。また、財務省の法人企業統計調査によれば、1- 3月期の企業の経常利益は2四半期ぶりに増益となり、前年同期比4.3%増の23兆8230億円になったといいます。こちらも1 - 3期として過去最高の金額だったそうです。 １～３月経常益、４．３％増 過去最高額、非製造業けん引―法人企業統計：時事ドットコム インバウンドの回復で宿泊や飲食などサービス業が増益し、燃料価格の上昇で赤字だった電気業も黒字に転換したそうです。 一見好調のようにみえる日本経済ですが、必ずしもみながそれを実感していることはないような気がします。一方で、「衰退途上国」とか、「高度経済衰退」と悲観論が囁かれるようになっています。どちらかといえば、こちらの方が納得できてしまいます。なぜなのでしょうか。 企業や国が醸す雰囲気によるところが大きいのかもしれません。なんとか現状維持はできているも
元伊藤忠商事社長「日本のオワコン化がヤバい…日本を衰退途上国と位置付ける人もいます」 Tweet カテゴリ 0 ：ハムスター速報 2021年11月8日 11:22 ID：hamusoku コロナ危機を追い風として覇権を強める中国と、強い対中警戒感を示すアメリカ。米中新冷戦が先鋭化する中、その狭間にある日本の国力をデータで見てみると、その立ち位置がどんどん低くなっていることに驚きます。 日本のGDPが世界全体に占める割合は1995年の18％から2020年は6％と3分の1に急落しました。世界の企業の時価総額の推移を見ると、日本は1995年、NTT（2位）とトヨタ自動車（8位）の2社がトップ10にランクインしていますが、2020年はトヨタの43位が最高です。 世界競争力センター（IMD）が国ごとの競争力を示した2020年版「世界競争力ランキング」によると、世界主要63ヵ国・地域のなかで日本は34
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