中国１９８９年～１９９４年 中国共産党に何が起きていたのか:Tsugami Toshiya's Blog
前回のポストで書き切れなかったことを書きます。前回お断りしたように、内容が「オタク」 な上、自分の学習ノートのつもりで文献を引用するので長文です。お許しください。 天安門事件によって、思想信条の空白と共産党の正当性の失墜という問題に直面した共産党政権は、思想と正統性の立て直しのために、毛沢東時代にいったん断絶していた愛国主義教育を復活させた。「勿忘国恥」 という 「被害者の物語 （マスター・ナラティブ）」 が 「中国という国に構造的に組み込まれ、政治機構に深く根を下ろし、共産党の新たなイデオロギー上のツールとなった。」 というのが前回書評で取り上げた 「中国の歴史認識はどう作られたのか」（以下原著名の 「勿忘国恥」 で引用する） の著者汪錚（ワン・ジョン） の基本認識だ。 そのことは、こんにちの日本で半ば 「常識」 と化しているが、最初にこの問題を指摘した鳥居民氏の 「『反日』で生きのびる
2011年08月12日20:09 韓流の次は台湾ブームが来る！ こっちのゴリ押しは大歓迎だよね Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/08/12(金) 17:13:40.71 ID:nHUnmZbv0 韓流の次は台湾ブーム!?台湾の人気スターTitan、 リン・チーリンと腕相撲をして胸があたったアクシデントも告白！ 12日、都内各地で開催中の「YOSHIMOTO WONDER CAMP TOKYO」内のイベント 「台湾俳優イベントステージ」が東京国際フォーラムで開催され、台湾で活躍し日本でも活躍予定の佐藤麻衣、 小林優美、Titan（タイタン）、TOROの4人が華流の魅力を語った。 現在日本では韓流が大きな注目を集めているものの、次に来るのではないかともいわれている台湾ブーム。 台湾を中心に1,000本以上の海外番組に出演している佐藤は、 「台湾の男性も絶対日本で人
中国はこれからどうなるのか？ - 内田樹の研究室
『月刊日本』の２０２１年２月号に中国についてのロングインタビューが掲載された。いつもの話だけれど、なかなかまとまっているので、掲載されたものの元になったロング・ヴァージョンをご高覧に供したい。 ーいまや中国は米国に次ぐ大国であり、その動向は世界の行方を左右します。現在の中国をどう見ていますか。 内田 まず抑えておくべきことは、中国といっても一枚岩ではないということです。僕たちはどうしても国家には首尾一貫した戦略があって、それを計画的に実行していると考えがちです。でも、実際には、どの国にも複数の政治勢力、政治的意見が併存していて、その時々の内外の環境に適応して、合意形成しているわけです。 事情は中国も同じだと思います。今、中国は東アジアできわめて強権的にふるまっていますけれど、それは中国共産党が長期的な国家戦略を着々と実施しているというより、共産党内部の意見対立や権力闘争を含む様々な国内的な
2年前にもこの手のネタが流れていましたけど、信憑性は無さ過ぎて・・・ 海自補給活動 中国が“後釜”を検討 政府に広がる警戒感：産経新聞１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。 給油孔の規格が合わないし、アタッチメントでも新たに用意するのか知らないけど、こんな話は中国側でも全然聞いたことが無い・・・と思っていたら、中国側からは「可能性は全くない」と否定されてしまいましたとさ。 インド洋補給交代、可能性ない＝中国紙：時事通信１２日付中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、１５日に
「いまだ"軍国主義"の日本に、永遠に"歴史問題"言い続けよ」 中国・江沢民氏が指示 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2006/08/10(木) 20:08:40 ID:???0 中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。 中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。 http://www.yomiuri.co.jp/world/n
北朝鮮、核実験とICBM発射を宣言
ああ・・・本気でやる気ですね、これは。 北朝鮮、安保理に謝罪要求…なければ核実験とミサイル発射 ： 読売新聞朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は２９日、国連安全保障理事会が議長声明に基づき、北朝鮮企業３社を制裁対象に指定したことに対し、「即時に謝罪しない場合、やむを得ず追加的な自衛的措置を取らざるを得ない」として、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を行うと表明した。 安保理が北朝鮮に謝罪する事など有り得ません。その位の事は北朝鮮だって分かっています。つまりこれは、核実験とICBM発射の事前予告です。彼らはやるでしょう。引き下がる気も無いでしょう。朝鮮半島は嘗て無い危機に陥る事になります。 North Korea threatens nuclear test over U.N. sanctions | Reuters この間失敗したから再挑戦するつもりなのかしらん。 しかしこれは……
佐藤栄作 - Wikipedia ｜退陣表明記者会見
佐藤 栄作（さとう えいさく、1901年〈明治34年〉3月27日 - 1975年〈昭和50年〉6月3日）は、日本の鉄道官僚、政治家。位階勲等は従一位大勲位。1964年から1972年まで内閣総理大臣を務め、日韓基本条約に批准、非核三原則を提唱、沖縄返還を実現。内閣総理大臣として、2,798日の連続在任を記録。1974年にノーベル平和賞を受賞[2]。 旧制山口中学校、旧制第五高等学校、東京帝国大学出身。運輸次官、内閣官房長官（第4代）を経て政界に転身。造船疑獄で危機に陥るも、衆議院議員（11期）、郵政大臣（第3代）、電気通信大臣（第3代）、建設大臣（第7代）、北海道開発庁長官（第4・21・22代）、大蔵大臣（第64代）、通商産業大臣（第20代）、科学技術庁長官（第12・13代）、内閣総理大臣（第61・62・63代）を歴任した。1957年から1960年まで内閣総理大臣を務めた岸信介の弟。 概説[
【なぜ？】日本の嘘つきと差別主義者はトランプが好き : 脱「愛国カルト」のススメ
このブログで取り上げてきた嘘つきと差別主義者は、こぞってトランプ推しのようです。 ↓よろしければ、はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 百田尚樹 ★★百田尚樹の大予言★★ アメリカ大統領選挙はいくつかの州で不正が見つかり、開票をやり直して、不正票が無効となり、その結果、トランプの再選が決まる。 今、正義は瀕死の状態だが、必ず甦る。 もし正義が死ねば、4年後、アメリカはまったく違う国になっている。 日本？ 考えるのも怖いよ。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) November 5, 2020 （↑トランプが「正義」とか本気か、こいつ…。） 石平太郎今は東京新宿の居酒屋にいる。米大統領選はまったく油断できない接戦のようだが、トランプ大統領が勝利の準備をしていると宣言するのであれば、日本人の支持者の私も前祝いのつもりで、日本酒でとりあえずの祝杯をあげよう！ pic
前回の日米外相会談でのクリントン国務長官の発言を、前原外務大臣の捏造だと主張する根拠の無い陰謀論を唱える一部マスコミ及び一部ネット界隈をきっぱり否定するかのように、ヒラリー・クリントン国務長官が今度は共同記者会見で明言しました。 「改めてはっきり言うが、尖閣諸島は日米安保を適用する」 何度も言う羽目になったのは、根拠の無い陰謀論や捻じ曲げた解釈を唱える一部マスコミ及び一部ネット界隈の言説を潰しておく必要があった為です。18日にフロノイ国防次官が「尖閣諸島が占領されても日米安保を適用する」と明言したのも、一部マスコミ及び一部ネット界隈が「占領されたら施政下から外れたと見做されて適用されない」という捻じ曲がった解釈を唱えていたので、打ち消す必要があったからです。 そろそろ「アメリカは守ってくれない」論は説得力が無い事に気付いて下さい。 ところで最近、米韓演習と体験航海を連続キャンセルして待機中
台湾、長距離ミサイル開発計画再開、北京を射程圏へ
台湾が開発凍結していた長距離ミサイルの開発を再開、北京を射程圏内に入れる計画です。 台湾：一転再開 北京射程のミサイル開発｜毎日新聞馬政権は当初、中国の首都・北京を射程圏とするミサイル開発で中国を刺激することは避けたい考えだった。また、開発停止の背景には沖縄海兵隊を含む在日米軍の「抑止力」があった。安全保障の問題を専門とする台湾の淡江大学国際事務・戦略研究所の王高成教授は「日米安保条約は冷戦終結後、アジア太平洋の安全を守る条約となった。条約の継続的な存在は台湾の安全にとって肯定的なものだ」と指摘する。 一方、開発停止からの方針転換が明らかになったのは、楊念祖・国防部副部長（国防次官）が先月２９日の立法院（国会）で行った答弁だった。 楊副部長は「有効な抑止の目的を達成するため、地対地中距離ミサイルと巡航ミサイルを発展させる方向性は正しい」と述べ、開発を事実上認めた。未公表だった開発停止には触
台湾・台北の投票所を訪れた蔡英文総統（2018年11月24日撮影）。(c)CHANG Hau-an / POOL / AFP 【11月25日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は24日、総統任期4年間の中間選挙と位置付けられる重要な選挙で与党・民主進歩党（DPP）が大敗した責任を取り、同党主席を辞任した。2020年に目指す総統再選の見通しに影を落としている。 一方、親中派の野党・国民党（KMT）は、中国が台湾に対する圧力を強める中で躍進した。国民党は蔡氏が2016年に総統に就任する前、対中融和路線を取っていた。 中国が依然として台湾を再統一すべき自国の領土と認識するなか、蔡氏と民進党に対しては、国内の改革や中国との関係悪化をめぐる懸念から反発が強まっている。 蔡氏は記者会見で、今回の選挙での敗北の「完全な責任」を負い、党主席から辞任すると表明した。 22県市の首長選のうち
好戦的な戦狼外交官が日本で進める“工作”の実態。／文・安田峰俊（ルポライター）、薛剣（中国総領事） 「台湾独立＝戦争」「チベットの農奴主」近年の中国を象徴する「戦狼せんろう外交」をご存知だろうか。中国の外交官が挑発的・攻撃的な言動を繰り返す現象のことで、米中対立の激化とともに顕在化した。「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平のもと、外交官たちは政権に忖度し、ことさら教条主義的な姿勢を示すようになった。 習近平国家主席 戦狼外交は、中国発のコロナ禍が全世界に広がり、新疆しんきょうウイグル自治区や香港の人権問題に国際的な非難が強まった2020年から加速。同年3月には中国外交部の趙立堅ヂャオリージェン報道官が、新型コロナの起源は米国にあると主張して米高官を激怒させた。 他にも外交部次官補の華春瑩ホアチュンイン、前駐英大使の劉暁明リュウシャオミンらが「戦狼」として知られる。そして最近、ついに日本
後藤田正晴 - Wikipedia
後藤田 正晴（ごとうだ まさはる、1914年〈大正3年〉8月9日 - 2005年〈平成17年〉9月19日）は、日本の警察官僚、政治家。 概説[編集] 内務省を経て警察官僚として昭和期の動乱にあたって治安維持に努め、第6代警察庁長官まで上り詰めた。 退官直後に田中角栄により抜擢され内閣官房副長官として田中政権を支えたが、参議院から国政に進出しようとしたことが「阿波戦争」に発展し、田中の権勢を弱めることとなった。その後逆境を乗り越えて徳島県全県区から衆議院議員に選出され、以後7期務める。 この間に自治大臣（第27代）、国家公安委員会委員長（第37代）、北海道開発庁長官（第42代）、内閣官房長官（第45・47・48代）、行政管理庁長官（第47代）、総務庁長官（初代）、法務大臣（第55代）、副総理（宮澤改造内閣）などを歴任。以後も晩年まで自由民主党の重鎮・御意見番として国政を支えた。 その辣腕ぶり
７月20日、富田宮内庁長官（故人）のメモとされるものがマスコミで大きく報道されました。その資料事体1988年とかなり前のものであるにもかかわらず、2006年に突然報道された点。また、報道された時期が終戦記念日のほぼ１ヶ月前である点など、多くの疑問点を持った報道です。 この報道に呼応するように、中国や韓国政府が声明を出しています。更に、日経新聞が初出ですが、日経にインサイダー取引の捜査が入る直前というタイミングでもあります。 陛下、富田氏共に亡くなっておられるため、本当に天皇陛下がＡ級戦犯全員の分祀を望んでおられたか知る事は不可能です。真実を知る事が困難な状況でマスコミの報道が先行しています。 そのような状況下で、このようなメモを公表することは、マスコミによる天皇陛下を政治的に利用する事になりかねません。また推測ですが、中国による日本への内政干渉への足がかりとして、中国が黒幕として動いている
日本解放第二期工作要綱 - Wikipedia
日本解放第二期工作要綱（にほんかいほうだいにきこうさくようこう）とは、中国共産党による対日工作活動が記されているとされる怪文書。日本を赤化し中国の傀儡とすることを目的とした工作作戦要項とされる。先立つはずの「第一期」文書の存在が確認されていないなど真贋に関して論争がある。 昭和47年（1972年）8月5日付け18458号の國民新聞（国民新聞社）で掲載されたものが初出で[1]、同紙によれば、歴史家の西内雅が1972年7月にアジア諸国を歴訪した際に、毛沢東の指令や発想を専門的に分析している組織から入手したものであると報じられている[2][1]。文書中に「田中内閣」という単語が登場するため、文章が書かれたのは田中角栄が自民党総裁に当選した1972年7月6日以降であると考えられる[1]。一方、安田峰俊は、文章の内容や公開の経緯には不自然な点が多く、偽書だとしている[1]。 その後2000年代に日本
２０１２年の早々１月５日に、オバマ大統領は「新国防戦略」として中長期的な軍縮方針を示しています。二正面作戦は前提としない、軍事的な重点地域を中東からアジアにシフトするという基本方針は、とにかく財政健全化の一貫として「軍事費も聖域化せず」という現在のアメリカの与野党合意を踏まえたものと言えます。 現在のところ先週のアイオワ党員集会で本格的な「大統領候補レース」に入った共和党は、例えば論戦の中では「イランに対して弱腰なオバマは危険」であるというように、依然として軍事タカ派的なカルチャーを引きずってはいます。ですが、先ほど「与野党合意」と申し上げたように、軍縮という大方針は共和党も理解していると考えるべきです。 例えば、共和党の大統領候補の多くはイランを敵視したり、イスラエルの防衛を強く主張しています。言葉の表面だけを見ていると、まるでブッシュの８年間のようにザブザブ軍事費を使いそうな勢いに見え
日中対立の再燃
２０１０年９月１７日 田中 宇 ９月７日、沖縄県の尖閣諸島・久場島の沖合１５キロの海上で、中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。当時、この海域では１００隻以上の中国漁船が漁をしていた。 尖閣諸島の一部である久場島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾（中華民国）も領有権を主張している（久場島の中国名は黄尾嶼。日本でも昔は黄尾島と呼んでいた。中国は、尖閣諸島を台湾省の一部と見なしている）。日本側から見ると、中国の漁船は日本の領海（領土である久場島から１２海里＝２２キロ以内の海域）に侵入して違法に漁をしており、日本の刑法上の公務執行妨害で逮捕した。しかし中国側から見ると、中国台湾省の一部である島の沖合いの中国領海内で、操業中の自国漁船が、外国当局である日本の海保に捕まった
黒色中国 on Twitter: "これな、人民網は「台湾」のことを言いたいんだよ。 ウクライナを「台湾」に、ロシアを「中国」に置き換えて読めば、彼らの主張したいことがよくわかる。または「ウクライナ」を「香港」に読み替えても成立する。 今後、日本の親中派は、この… https://t.co/t0FEj0FqbM"
これな、人民網は「台湾」のことを言いたいんだよ。 ウクライナを「台湾」に、ロシアを「中国」に置き換えて読めば、彼らの主張したいことがよくわかる。または「ウクライナ」を「香港」に読み替えても成立する。 今後、日本の親中派は、この… https://t.co/t0FEj0FqbM
▲いまツイッターで話題になっている件、蓮舫さんが微博（ウェイボー…中国のSNS）でつぶやいた件が問題視されているのだが、 ▲「今日の中国日報を見ました。私も完全に安倍晋三首相の思想を理解できません。彼の姿勢は全ての日本人の意見を代表しておらず、我々は平和を追求せねばなりません」 …という内容。ただ、この発言は2014年8月のもので、なぜいまさらこれが引っ張り出されてきたのかは不明である。 ただ、これで彼女の微博を見ている内に、不思議なことに気がついたので、こちらに記録しておきます。 【目次】 蓮舫さんの微博 蔡英文「総統」との会談 基本はメシテロ専門、他は台湾のネタばかり 蓮舫さんの微博 ▲こちらが蓮舫さんの微博のホームにあたる画面。 https://www.weibo.com/renho ▲こちらのリンクから直接見ることができます。 トップにある投稿は2月5日。これは今年（2019）のこ
25日付けの日本経済新聞の社説「変わる中国の労働事情 踏まえた戦略を」（参照）で少し気になったことがあった。話題は、中国の労働者問題である。 ホンダが系列部品工場のストで乗用車の生産停止を一時余儀なくされたのに続き、デンソーの工場のストの影響でトヨタ自動車が生産停止に追い込まれた。 ブラザー工業や韓国の現代自動車、台湾の奇美電子の工場でもストが起きた。目立つのは賃上げを軸とする待遇改善の要求だ。スト回避のため賃上げに応じた外資も多い。 中国も国力を増すにつれ労働者意識も自然に向上するだろうということに加えて、日経ではあまり明白には書いていないが外資ということもありあそうだ。その点はAFP「中国労働者の「反乱」、外資系工場に集中する理由とは」（参照）のほうがわかりやすい。ようするに外資なら相手にしてくれるだろうという読みが背景にある。 一方、国内企業ではなく外資系企業が相手なら中国政府も労働
香港デモ、一般市民の幸福を求める「義」がない
香港の抗議活動が暴力化の度を強めている。この背景と課題を中国の事情に詳しい瀬口清之氏はこう見る。「香港政府への怒りや、共産党政権への不安は理解できる。しかし、それが、よりよい社会を作るための政策に結びついていない」。それはなぜなのか。 （聞き手 森 永輔） 6月に100万とも、200万とも言われる数の人がデモに参加していた時は、統制が取れており、平和的なものでした。しかし、リーダー格の人が拘束されるにつれてその統制が利かなくなり、歯止めのないものになっています。 リーダーは穏健派の人々だったのですか。 瀬口：抗議活動に参加する人の主張は、穏健派から勇武派（いわゆる武闘派）まではかなりの幅があり、それぞれのグループにリーダーがいました。そうしたリーダーを含む2400～2500人がすでに拘束されています。このため、例えば「今日のデモはこの辺でやめにしよう」と言っても、勝手に行動する集団が出てき
【日台漁業協定】 安倍ちゃんが日台友好のために水産庁担当者を不正に排除していたことが発覚 : てきとう
2013年04月20日17:00 カテゴリ自民党電波記事 【日台漁業協定】 安倍ちゃんが日台友好のために水産庁担当者を不正に排除していたことが発覚 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/04/18(木) 00:32:36.69 ID:Q4Ko63If0● ?2BP(3535) 1月 http://yonagunigyokyou.ti-da.net/e4299896.html ＞去年に第1回目の日台漁業交渉が開催されましたが、与那国漁協の絶対に譲れない所は水産庁に言ってあります。 ＞しかし、水産庁から聞いた話では外務省が早く漁業交渉を締結したいみたいで大幅に台湾に有利な条件を出しているみたいです。 ↓ 2月 http://yonagunigyokyou.ti-da.net/e4415029.html ＞私は腹が立って立ってしかたがありません。 ＞今日、水産庁の上席漁
台湾の未来は13億中国人が決める？！中国高官の失言騒動を読み解く（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
台湾の未来を決めるのは2300万人台湾人ではない。プラス13億人、全中国人の総意で決めるべきとの発言が波紋を呼んでいる。 「台湾の将来は全中国人が決める」に反発拡大 「全台湾人が決める」馬政権 共同・MSN、2014年6月15日 問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。 中国本土官僚の放言がひどすぎると脊髄反射したくなる内容だが、実はこれ、なかなか深い話なのである。 Taipei 101, Taiwan, 20100607 / daymin ■前段階の経緯 実はこの発言にいたるまでにはちょっとした前段階があった。その
米中をめぐる世界の状況 米国側 日本・台湾・インド・オーストラリア・イギリス・韓国・カナダ 中国側 ロシア・北朝鮮・パキスタン・イラン・アフリカ諸国 EUに関しては、中国の香港の安全維持法制に反発しているフランス・ドイツは反中国の姿勢を鮮明にしており、国内からのファーウェイの排除等を宣言しています。 しかし、観光立国のイタリアは中国のインバウンド目当てもあってか、未だ中国寄りの発言もあり、EUの対中国の姿勢もはっきりとした状況ではないため、米中どちらの陣営にも入れていません。 現在、イギリスがEUから離脱するに関してのFTA交渉が難航していますが、EUの中国への対応の問題もあるのかもしれないですね。イギリスと日本のFTA交渉が大筋で合意したとの報道もあり、強気になったイギリスがEUに対しての姿勢を硬直化する可能性もありそうですね。 アメリカは反中国の姿勢を鮮明にしており、中国のIT企業・マ
香港の中心部で8月18日、民主派団体「民間人権陣線」主催の大規模抗議集会が開かれた。主催者発表では170万人が参加。これは香港の人口の5分の1強にあたる数だ。市民を武力で負傷させた警察の責任追及や、逃亡犯条例改正案の完全撤回、普通選挙の実施などを訴えた。 民間人権陣線は6月にも200万人が集まったデモを平和裏に実施している。だが、その後の週末デモではデモ隊と警察の衝突が激しさを増し、それにつれて抗議活動はゼネストや公共交通機関の運行妨害など様々な形態をとるようになった。 経済活動や市民生活にも影響が出ており、中国政府が香港に隣接する深センに武装警察を集結させて圧力をかける中で、抗議活動がどれだけ求心力を維持できているかが注目されていた。17日には警察を支持するという親中派の集会が開催されたが、経済への影響が明確に出つつある中でも抗議活動を支持する人が大きく上回っていることを印象付けた。 香
グアム・テニアン移設陰謀論を唱える川内博史議員
鳩山首相が普天間基地の沖縄県内移設の方針を明らかにした翌日に、それまで海外移設の方針を取り続けるべきだと主張していた民主党の川内博史議員は、テレビ出演で全く意味不明な事を口走りました。よほどショックだったのでしょうか・・・ 【2010.5.5「ワイドスクランブル」普天間問題・総理沖縄訪問・書き起こし】（Ver.1.1） 川内議員が言っている事を纏めると、「鳩山首相はワザと沖縄に怒られに行った。地元の反発を煽り、これを持ってアメリカに沖縄県内移設は無理だと説明し、グアム・テニアン移転を要求する。これが腹案であり、全て一連の過程は計画通りであると、そう思います。」だ、そうです。ですがこれって根拠が何も無いんですよね・・・全て川内議員の想像でしかありません。願望と言った方が良いでしょう。そしてこれと同様の内容の願望論というか陰謀論は、5月4日よりも以前から世間に出回っているものです。 鳩山首相は
中国が22DDHを軍拡と非難、日本人「お前が言うな」
今日の「お前が言うな」のコーナーです。なお前回はこれでした。 （2009/08/19）中国がインドの軍拡を「狂っている」と非難、インド人「お前にだけは言われたくない」 他の誰に言われても、中国人にだけは言われたくなかったよ・・・ 日本「準空母」計画に警戒＝次期政権をけん制－中国紙：時事通信中国の国際問題紙・環球時報は２日、日本の防衛省が最大規模のヘリコプター搭載護衛艦の建造を来年度予算の概算要求に盛り込んだことを１面トップで報道。「日本の準空母の主な狙いは中国の潜水艦。日本は西太平洋でさらに大きな戦略的野心を持っている」という軍事専門家の見解を載せて、強い警戒感を示した。 「（次期政権を担う）民主党がこの計画を承認すれば、西太平洋の海上軍備拡大競争に号砲を鳴らすことになるだろう」という別の専門家の見方も紹介し、次期政権をけん制した。 同紙は日本が明治以来、海軍の軍備拡大に努めていると指摘し
小沢発言と逆神の誤神託 : 週刊オブイェクト
民主党の小沢代表の発言が、与野党に波紋を広げています。 駐留は海軍だけで十分 小沢代表が表明：共同通信民主党の小沢一郎代表は２４日、在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第７艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。 同時に「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代を実現した場合は、国連活動への協力など日本の軍事的役割の拡大を通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えを示唆した。奈良県香芝市で記者団の質問に答えた。 在日米軍は縮小、代わりに安全保障面での日本の役割を拡大するという方針は、自衛隊の軍備増強が不可欠であり、共産党や社民党は即座に警戒心を露にし、自民党は日米同盟の否定に繋がる事を懸念し
中国共産党、台湾選挙介入のため親中派の在中台湾人を動員、maxで台湾人口の5％に当たる票を動かせる見込み「成功した場合、他国への工作も増大」
進撃のグレン @guren_3 > ロイター通信、ＢＢＣ放送などは、中国国籍の航空会社１０社は今月中旬まで北京など主要都市から台湾台北行きの航空券を最大９０％割引していると報じた。 「投票しに台湾に行け」…中国在住台湾人に航空券９０％割引（中央日報日本語版） news.yahoo.co.jp/articles/382cf… 2024-01-09 11:26:53 リンク Yahoo!ニュース 「投票しに台湾に行け」…中国在住台湾人に航空券９０％割引（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース 台湾総統選挙（大統領選挙）と立法院議員選挙（総選挙）が１３日に開かれる。２０１９年香港デモの影響で反中ブームが巻き起こった前回の選挙に比べ、今回は特別な争点のない政党間の勢力競争になっている。各種世 6 リンク Newsweek日本版 台湾総統選への「工作活動」に余念がない中国...「あの手この手」
北朝鮮はテポドン2の発射に続き、二回目の核実験を行い、周辺地域の軍事的緊張を高めています。我が国はこれに対応し、新たな軍備を調達し新たな手段を得ようとしています。これまで対北朝鮮を理由にミサイル防衛のような防衛的装備が配備されてきましたが、新たに敵基地攻撃能力の獲得が提言されました。敵地へ侵攻し目標を破壊する装備を調達せよ、というのです。 防衛大綱・自民素案「北策源地攻撃に海上発射の巡航ミサイル」：産経新聞年末の防衛計画大綱改定に向け、自民党国防部会がまとめた素案概要が２５日分かった。４月の北朝鮮弾道ミサイル発射を受け、海上発射型の巡航ミサイル導入など敵基地攻撃能力の保有を提言。米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性も示した。 政府は敵基地攻撃は、敵のミサイル攻撃が確実な場合は憲法上許されるとするが、北朝鮮まで往復可能な戦闘機や長
中国、香港、台湾関連 @okahnset 沖縄をウイグルを比較するのは、中国を知らない素人。 中国は孫子兵法の国であり、戦わずにかつのが彼らのやり口。米軍、自衛隊と戦う気はほぼない。 台湾みたいに親中派団体や議員を多数作り、観光や産業を中国依存させる。 最後は香港みたいに少しずつ民主主義を潰すはず。 twitter.com/znSqxThDGN882G… 2019-04-19 21:28:37 島津義弘 @Onijimazu 沖縄を守る為に身を捧げた英霊の方達と、 沖縄をウイグルの様にしない為にも、 沖縄を守って下さる、方に投票しましょう。 そしてこの事を、お爺お婆にも教えてあげましょう。 このままいくと、あなた達の子や孫が死ぬより辛い目に遭いますよと。 twitter.com/shimajiriaiko/… 2019-04-17 16:50:19
彼女を救え！ 韓国のアイドルグループ「TWICE」に属する台湾人、ツウィ（周子瑜）の写真を掲げる民進党・蔡英文の支持者 Damir Sagol-REUTERS 今月、東アジアで２つの「アイドルによる謝罪」が注目を集めた。 １つは日本を代表するアイドルグループ「SMAP」の謝罪だ。１月18日、テレビの生放送に出演したSMAPのメンバー５人は黒いスーツに身を包み、深々と頭を下げて謝罪した。日本中のメディアで報じられている通りなので詳細は省くが、何について謝っているのかについては一切言及することなく、ただひたすらに「（世間を）お騒がせした」こと、「たくさんの方々に心配をかけてしまい、そして不安にさせてしま」ったことをわびた。新しい情報らしきものといえば、「ジャニーさんに謝る機会」を得たという発言ぐらいだった。 そしてもう１つの謝罪は１月15日、韓国の女性アイドルグループ「TWICE」に属する台湾
【点描・永田町】首相も絡む“安倍包囲網”の虚実：時事ドットコム
【点描・永田町】首相も絡む“安倍包囲網”の虚実 2021年12月26日18時30分 衆院本会議に臨む自民党の岸田文雄総裁（左）と、首相指名選挙の投票に向かう安倍晋三氏（右）＝１０月４日、国会内 岸田文雄首相の誕生から２カ月半が経過したが、新たな「岸田政治」については、国民の間でも高い期待に厳しい批判と相反する評価が交錯し、「ぶれまくる首相」などのメディア報道が政権運営の迷走ぶりを際立たせている。その中で永田町が注目しているのが、首相と安倍晋三元首相の「政治的確執」だ。第２次岸田政権の発足に合わせて、自民党内の最大派閥・安倍派領袖の（りょうしゅう）として政治の表舞台に復帰した安倍氏が、保守派を代表して安保・外交などでこれ見よがしに自説を開陳して首相をけん制。首相も人事や政策運営で安倍氏の要求を「無視」することで対抗し、党内の“安倍包囲網”づくりを仕掛けているように見えるからだ。 岸田首相「負
櫻井よしこ - Wikipedia
櫻井 よしこ（さくらい よしこ、1945年〈昭和20年〉10月26日 - ）は、日本のジャーナリスト。 本名は櫻井 良子（読みは同じ）。以前は本名名義で活動していたが、1994年4月に現在の表記に改めた。 来歴 生い立ち ベトナム民主共和国・ハノイの野戦病院で日本人の両親の間に生まれた。大分県中津市に住んだのち、母親（小千谷市出身）の郷里に近い新潟県長岡市に転居した[1]。県立長岡高校卒業後[2]、慶應義塾大学文学部に進学するも中退し、ハワイ大学マノア校歴史学部を卒業。 ジャーナリスト・言論活動 2015年7月10日、『櫻LIVE』の収録を前に（伊藤穰一撮影） 英字新聞クリスチャン・サイエンス・モニター東京支局などを経て、1980年5月から1996年3月まで日本テレビ『NNNきょうの出来事』のメインキャスターを務めた。1993年度の日本女性放送者懇談会賞を受賞[3]。1995年に薬害エイズ
中国への賠償請求額、１京円を突破 中国ＧＤＰの７年分に相当 1 名前：◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US]：2020/04/30(木) 19:08:40.03 ID:oJDSUDc+0 すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え！？中国GDPの7年分―仏メディア 2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。 記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた
プレストンの工場ではユーロファイター１５機が最終の組み立て段階に入っていた。サウジアラビア向けの機体もあった（木村正人撮影） 【プレストン（英イングランド北西部）＝木村正人）】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）をめぐり、英防衛航空大手ＢＡＥシステムズが欧州製戦闘機ユーロファイターの売り込み攻勢をかけている。有力候補の米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２について米議会が保秘を理由に禁輸措置を継続。防衛省は来年夏に機種を選定する予定だが、中国が禁輸継続を求めて米国でロビー活動を行うなど激烈な綱引きが行われている。 防衛省は２００５〜０９年の中期防衛力整備計画で、老朽化した戦闘機に代わるＦＸ７機の調達を計画、空戦でずば抜けた性能を持つＦ２２を念頭に今年夏に機種を決める予定だった。しかし機密漏出を恐れる米議会が禁輸措置を解除しなかったため、期限を１年間先送りしてＦ２２の輸出解禁に望みをつないだ。 しかし、
香港返還20年、民主化要求デモはなぜ衰退したか
2017/07/08 21:49 ＞日本はかつて悪い国だったから、原爆までうけたのです すると、朝鮮は悪い地域だったからチャイナの属国であり続けたんだね。そんな悪い日本に統治までされたんだから相当な悪さだな。今でも悪い国だから、ときどき北から攻撃もされているんだろうね。チャイナも悪い国だったから日本にあれだけ広く占領されたんだと。米国も悪い国だからベトナムに追い払われたし、テロルで酷い目にあってるよね。 2017/07/07 22:19 中国人の徳というものは、春秋戦国時代から逆三角形状に衰退していると看破したのは司馬遼太郎氏でしたか。 個人的な感想もその通りで、現代中国人には何も期待しないし、今後何十年も日本にとってもっとも危険な国家であり続けるでしょう。 また、香港の方にはお気の毒ですが、「昔、香港という国があってね」と言われることになるでありましょう。「狡兎死して走狗烹らる」です。
JSFの沖縄関連エントリが予想以上にヒドイ（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか： http://obiekt.seesaa.net/article/136231624.html さすが、JSFとその取り巻き連中、自民党政権でもやれなかったこと（沖縄県民からの基地被害を何とかしろとの批判の声を完全無視）を平然とやってのける。 そこに呆れる！、腹が立つ！ 既にJSFのこのエントリには私は次のようなブコメをつけているが、もう少し突っ込んでみようというのがこのエントリの趣旨。以前、JSFと、もめてるので止めた方が良いかもしれないが（なお、「トラバを送れ」とJSFが以前、私を非難したので送ったのだが、今回もまたうまくいかないんだよな。）。 bogus-simotukare：「普天間基地を国外ないし県外へ移転しろという主張は、台湾を見捨てるという主張に繋がります」／台湾住民のために沖縄は人柱になれとでも？。少しは恥は知れよ J
えー、国籍法に関しては、すでにいしけりあそびさん等が完全にデマを払拭する内容を公開している*1ので、専門家で無い私としては、専門家はバカらしくて相手にしないであろう低レベルな反対論を突っ込んでみることにします。 お題は、中国人6000万人日本国籍取得説。 さて、どうにもネトウヨらは、中国の脅威を真偽構わずばら撒くのがお好きなようで、どこにこんな想像力があるのだろうか？ きっとまだ幼稚園児のような多感さ（だけ）を持ち続けているのだろう。 国会議員というのは、よっぽどお人好しの性善説信者ばかり揃ってるのかね？ 中国人の、あの旺盛な日本移住欲を知らないんだろうか。そもそも、国籍が自由にとれるとなったら、13億人の中国人の半分くらいが殺到するんだがｗ つうか、カネに困ったホームレスがいっぺんに３万人ほど中国人の認知を申請したらどうするつもりだ？ http://shadow-city.blogzin
【ワシントン＝山本秀也】米太平洋軍（司令部ホノルル）のキーティング司令官（海軍大将）は１１日、昨年５月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。 キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。 同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実
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ＦＸ商戦 Ｆ２２の禁輸でユーロファイターが攻勢 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
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