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親中派 台湾の検索結果41 - 80 件 / 496件

  • 中国はこれからどうなるのか? - 内田樹の研究室

    『月刊日本』の2021年2月号に中国についてのロングインタビューが掲載された。いつもの話だけれど、なかなかまとまっているので、掲載されたものの元になったロング・ヴァージョンをご高覧に供したい。 ーいまや中国は米国に次ぐ大国であり、その動向は世界の行方を左右します。現在の中国をどう見ていますか。 内田 まず抑えておくべきことは、中国といっても一枚岩ではないということです。僕たちはどうしても国家には首尾一貫した戦略があって、それを計画的に実行していると考えがちです。でも、実際には、どの国にも複数の政治勢力、政治的意見が併存していて、その時々の内外の環境に適応して、合意形成しているわけです。 事情は中国も同じだと思います。今、中国は東アジアできわめて強権的にふるまっていますけれど、それは中国共産党が長期的な国家戦略を着々と実施しているというより、共産党内部の意見対立や権力闘争を含む様々な国内的な

    • 産経新聞のデマ報道「インド洋補給で中国が日本の後釜を検討?」

      2年前にもこの手のネタが流れていましたけど、信憑性は無さ過ぎて・・・ 海自補給活動 中国が“後釜”を検討  政府に広がる警戒感:産経新聞15日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが10日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の9割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン(海上交通路)でプレゼンス(存在)を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。 給油孔の規格が合わないし、アタッチメントでも新たに用意するのか知らないけど、こんな話は中国側でも全然聞いたことが無い・・・と思っていたら、中国側からは「可能性は全くない」と否定されてしまいましたとさ。 インド洋補給交代、可能性ない=中国紙:時事通信12日付中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、15日に

        産経新聞のデマ報道「インド洋補給で中国が日本の後釜を検討?」
      • 痛いニュース(ノ∀`): 「いまだ”軍国主義”の日本に、永遠に"歴史問題"言い続けよ」 中国・江沢民氏が指示

        「いまだ"軍国主義"の日本に、永遠に"歴史問題"言い続けよ」 中国・江沢民氏が指示 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2006/08/10(木) 20:08:40 ID:???0 中国の江沢民・前国家主席(前共産党総書記)が在任中の1998年8月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で10日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。 中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。 http://www.yomiuri.co.jp/world/n

        • 北朝鮮、核実験とICBM発射を宣言

          ああ・・・本気でやる気ですね、これは。 北朝鮮、安保理に謝罪要求…なければ核実験とミサイル発射 : 読売新聞朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は29日、国連安全保障理事会が議長声明に基づき、北朝鮮企業3社を制裁対象に指定したことに対し、「即時に謝罪しない場合、やむを得ず追加的な自衛的措置を取らざるを得ない」として、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を行うと表明した。 安保理が北朝鮮に謝罪する事など有り得ません。その位の事は北朝鮮だって分かっています。つまりこれは、核実験とICBM発射の事前予告です。彼らはやるでしょう。引き下がる気も無いでしょう。朝鮮半島は嘗て無い危機に陥る事になります。 North Korea threatens nuclear test over U.N. sanctions | Reuters この間失敗したから再挑戦するつもりなのかしらん。 しかしこれは……

            北朝鮮、核実験とICBM発射を宣言
          • 【なぜ?】日本の嘘つきと差別主義者はトランプが好き : 脱「愛国カルト」のススメ

            このブログで取り上げてきた嘘つきと差別主義者は、こぞってトランプ推しのようです。 ↓よろしければ、はてなブックマーク&ツイートをお願いします。 Tweet 百田尚樹 ★★百田尚樹の大予言★★ アメリカ大統領選挙はいくつかの州で不正が見つかり、開票をやり直して、不正票が無効となり、その結果、トランプの再選が決まる。 今、正義は瀕死の状態だが、必ず甦る。 もし正義が死ねば、4年後、アメリカはまったく違う国になっている。 日本? 考えるのも怖いよ。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) November 5, 2020 (↑トランプが「正義」とか本気か、こいつ…。) 石平太郎今は東京新宿の居酒屋にいる。米大統領選はまったく油断できない接戦のようだが、トランプ大統領が勝利の準備をしていると宣言するのであれば、日本人の支持者の私も前祝いのつもりで、日本酒でとりあえずの祝杯をあげよう! pic

              【なぜ?】日本の嘘つきと差別主義者はトランプが好き : 脱「愛国カルト」のススメ
            • 米クリントン国務長官「改めてはっきり言うが、尖閣諸島は日米安保を適用する」

              前回の日米外相会談でのクリントン国務長官の発言を、前原外務大臣の捏造だと主張する根拠の無い陰謀論を唱える一部マスコミ及び一部ネット界隈をきっぱり否定するかのように、ヒラリー・クリントン国務長官が今度は共同記者会見で明言しました。 「改めてはっきり言うが、尖閣諸島は日米安保を適用する」 何度も言う羽目になったのは、根拠の無い陰謀論や捻じ曲げた解釈を唱える一部マスコミ及び一部ネット界隈の言説を潰しておく必要があった為です。18日にフロノイ国防次官が「尖閣諸島が占領されても日米安保を適用する」と明言したのも、一部マスコミ及び一部ネット界隈が「占領されたら施政下から外れたと見做されて適用されない」という捻じ曲がった解釈を唱えていたので、打ち消す必要があったからです。 そろそろ「アメリカは守ってくれない」論は説得力が無い事に気付いて下さい。 ところで最近、米韓演習と体験航海を連続キャンセルして待機中

                米クリントン国務長官「改めてはっきり言うが、尖閣諸島は日米安保を適用する」
              • 台湾、長距離ミサイル開発計画再開、北京を射程圏へ

                台湾が開発凍結していた長距離ミサイルの開発を再開、北京を射程圏内に入れる計画です。 台湾:一転再開 北京射程のミサイル開発|毎日新聞馬政権は当初、中国の首都・北京を射程圏とするミサイル開発で中国を刺激することは避けたい考えだった。また、開発停止の背景には沖縄海兵隊を含む在日米軍の「抑止力」があった。安全保障の問題を専門とする台湾の淡江大学国際事務・戦略研究所の王高成教授は「日米安保条約は冷戦終結後、アジア太平洋の安全を守る条約となった。条約の継続的な存在は台湾の安全にとって肯定的なものだ」と指摘する。 一方、開発停止からの方針転換が明らかになったのは、楊念祖・国防部副部長(国防次官)が先月29日の立法院(国会)で行った答弁だった。 楊副部長は「有効な抑止の目的を達成するため、地対地中距離ミサイルと巡航ミサイルを発展させる方向性は正しい」と述べ、開発を事実上認めた。未公表だった開発停止には触

                  台湾、長距離ミサイル開発計画再開、北京を射程圏へ
                • 台湾・蔡総統、党主席を辞任 与党の選挙大敗で引責 写真10枚 国際ニュース:AFPBB News

                  台湾・台北の投票所を訪れた蔡英文総統(2018年11月24日撮影)。(c)CHANG Hau-an / POOL / AFP 【11月25日 AFP】台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は24日、総統任期4年間の中間選挙と位置付けられる重要な選挙で与党・民主進歩党(DPP)が大敗した責任を取り、同党主席を辞任した。2020年に目指す総統再選の見通しに影を落としている。 一方、親中派の野党・国民党(KMT)は、中国が台湾に対する圧力を強める中で躍進した。国民党は蔡氏が2016年に総統に就任する前、対中融和路線を取っていた。 中国が依然として台湾を再統一すべき自国の領土と認識するなか、蔡氏と民進党に対しては、国内の改革や中国との関係悪化をめぐる懸念から反発が強まっている。 蔡氏は記者会見で、今回の選挙での敗北の「完全な責任」を負い、党主席から辞任すると表明した。 22県市の首長選のうち

                    台湾・蔡総統、党主席を辞任 与党の選挙大敗で引責 写真10枚 国際ニュース:AFPBB News
                  • 中国総領事、吠える 安田峰俊・薛剣|文藝春秋digital

                    好戦的な戦狼外交官が日本で進める“工作”の実態。/文・安田峰俊(ルポライター)、薛剣(中国総領事) 「台湾独立=戦争」「チベットの農奴主」近年の中国を象徴する「戦狼せんろう外交」をご存知だろうか。中国の外交官が挑発的・攻撃的な言動を繰り返す現象のことで、米中対立の激化とともに顕在化した。「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平のもと、外交官たちは政権に忖度し、ことさら教条主義的な姿勢を示すようになった。 習近平国家主席 戦狼外交は、中国発のコロナ禍が全世界に広がり、新疆しんきょうウイグル自治区や香港の人権問題に国際的な非難が強まった2020年から加速。同年3月には中国外交部の趙立堅ヂャオリージェン報道官が、新型コロナの起源は米国にあると主張して米高官を激怒させた。 他にも外交部次官補の華春瑩ホアチュンイン、前駐英大使の劉暁明リュウシャオミンらが「戦狼」として知られる。そして最近、ついに日本

                      中国総領事、吠える 安田峰俊・薛剣|文藝春秋digital
                    • 中国軍機の日本領空侵入で日中関係はさらに悪化するのか? - 黄大仙の blog

                      日本の防衛省は、8月26日午前、中国軍の偵察機が日本の領空に侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進したと発表しました。中国軍機による日本領空侵犯が確認されたのはこれが初めてです。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 領空侵犯した中国軍Y9偵察機 事件は現地時間午前11時29分から11時31分にかけて発生し、中国のY-9偵察機が長崎県五島地域の男女群島沖の日本領空に一時侵入しました。 日本政府はこれに迅速に対応し、岡野正勝外務事務次官は8月26日、施泳駐日中国大使公使を緊急召還し、強い抗議の意を表明するとともに、中国側に再発防止を要請しました。同日、外務省の鯰博行アジア大洋州局長も、東京で会談していた中国外務省の劉金松アジア局長に厳粛な立場を表明しました。 日本の林芳正官房長官は27日の定例記者会見で、「中国軍機による領空侵犯は日本の主権に対する重大な侵害であり、断じて容認できない

                        中国軍機の日本領空侵入で日中関係はさらに悪化するのか? - 黄大仙の blog
                      • 天皇A級戦犯発言報道に関する簡易まとめサイト

                        7月20日、富田宮内庁長官(故人)のメモとされるものがマスコミで大きく報道されました。その資料事体1988年とかなり前のものであるにもかかわらず、2006年に突然報道された点。また、報道された時期が終戦記念日のほぼ1ヶ月前である点など、多くの疑問点を持った報道です。 この報道に呼応するように、中国や韓国政府が声明を出しています。更に、日経新聞が初出ですが、日経にインサイダー取引の捜査が入る直前というタイミングでもあります。 陛下、富田氏共に亡くなっておられるため、本当に天皇陛下がA級戦犯全員の分祀を望んでおられたか知る事は不可能です。真実を知る事が困難な状況でマスコミの報道が先行しています。 そのような状況下で、このようなメモを公表することは、マスコミによる天皇陛下を政治的に利用する事になりかねません。また推測ですが、中国による日本への内政干渉への足がかりとして、中国が黒幕として動いている

                          天皇A級戦犯発言報道に関する簡易まとめサイト
                        • 「異端児ロン・ポール」の専売ではない在日米軍廃止論、日本はどう対処すべきか?

                          2012年の早々1月5日に、オバマ大統領は「新国防戦略」として中長期的な軍縮方針を示しています。二正面作戦は前提としない、軍事的な重点地域を中東からアジアにシフトするという基本方針は、とにかく財政健全化の一貫として「軍事費も聖域化せず」という現在のアメリカの与野党合意を踏まえたものと言えます。 現在のところ先週のアイオワ党員集会で本格的な「大統領候補レース」に入った共和党は、例えば論戦の中では「イランに対して弱腰なオバマは危険」であるというように、依然として軍事タカ派的なカルチャーを引きずってはいます。ですが、先ほど「与野党合意」と申し上げたように、軍縮という大方針は共和党も理解していると考えるべきです。 例えば、共和党の大統領候補の多くはイランを敵視したり、イスラエルの防衛を強く主張しています。言葉の表面だけを見ていると、まるでブッシュの8年間のようにザブザブ軍事費を使いそうな勢いに見え

                          • 日中対立の再燃

                            2010年9月17日 田中 宇 9月7日、沖縄県の尖閣諸島・久場島の沖合15キロの海上で、中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。当時、この海域では100隻以上の中国漁船が漁をしていた。 尖閣諸島の一部である久場島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾(中華民国)も領有権を主張している(久場島の中国名は黄尾嶼。日本でも昔は黄尾島と呼んでいた。中国は、尖閣諸島を台湾省の一部と見なしている)。日本側から見ると、中国の漁船は日本の領海(領土である久場島から12海里=22キロ以内の海域)に侵入して違法に漁をしており、日本の刑法上の公務執行妨害で逮捕した。しかし中国側から見ると、中国台湾省の一部である島の沖合いの中国領海内で、操業中の自国漁船が、外国当局である日本の海保に捕まった

                            • 黒色中国 on Twitter: "これな、人民網は「台湾」のことを言いたいんだよ。 ウクライナを「台湾」に、ロシアを「中国」に置き換えて読めば、彼らの主張したいことがよくわかる。または「ウクライナ」を「香港」に読み替えても成立する。 今後、日本の親中派は、この… https://t.co/t0FEj0FqbM"

                              これな、人民網は「台湾」のことを言いたいんだよ。 ウクライナを「台湾」に、ロシアを「中国」に置き換えて読めば、彼らの主張したいことがよくわかる。または「ウクライナ」を「香港」に読み替えても成立する。 今後、日本の親中派は、この… https://t.co/t0FEj0FqbM

                                黒色中国 on Twitter: "これな、人民網は「台湾」のことを言いたいんだよ。 ウクライナを「台湾」に、ロシアを「中国」に置き換えて読めば、彼らの主張したいことがよくわかる。または「ウクライナ」を「香港」に読み替えても成立する。 今後、日本の親中派は、この… https://t.co/t0FEj0FqbM"
                              • 蓮舫さんの謎の失言、意外だった微博の内容 - 黒色中国BLOG

                                ▲いまツイッターで話題になっている件、蓮舫さんが微博(ウェイボー…中国のSNS)でつぶやいた件が問題視されているのだが、 ▲「今日の中国日報を見ました。私も完全に安倍晋三首相の思想を理解できません。彼の姿勢は全ての日本人の意見を代表しておらず、我々は平和を追求せねばなりません」 …という内容。ただ、この発言は2014年8月のもので、なぜいまさらこれが引っ張り出されてきたのかは不明である。 ただ、これで彼女の微博を見ている内に、不思議なことに気がついたので、こちらに記録しておきます。 【目次】 蓮舫さんの微博 蔡英文「総統」との会談 基本はメシテロ専門、他は台湾のネタばかり 蓮舫さんの微博 ▲こちらが蓮舫さんの微博のホームにあたる画面。 https://www.weibo.com/renho ▲こちらのリンクから直接見ることができます。 トップにある投稿は2月5日。これは今年(2019)のこ

                                  蓮舫さんの謎の失言、意外だった微博の内容 - 黒色中国BLOG
                                • [書評]中国に人民元はない(田代秀敏): 極東ブログ

                                  25日付けの日本経済新聞の社説「変わる中国の労働事情 踏まえた戦略を」(参照)で少し気になったことがあった。話題は、中国の労働者問題である。 ホンダが系列部品工場のストで乗用車の生産停止を一時余儀なくされたのに続き、デンソーの工場のストの影響でトヨタ自動車が生産停止に追い込まれた。 ブラザー工業や韓国の現代自動車、台湾の奇美電子の工場でもストが起きた。目立つのは賃上げを軸とする待遇改善の要求だ。スト回避のため賃上げに応じた外資も多い。 中国も国力を増すにつれ労働者意識も自然に向上するだろうということに加えて、日経ではあまり明白には書いていないが外資ということもありあそうだ。その点はAFP「中国労働者の「反乱」、外資系工場に集中する理由とは」(参照)のほうがわかりやすい。ようするに外資なら相手にしてくれるだろうという読みが背景にある。 一方、国内企業ではなく外資系企業が相手なら中国政府も労働

                                  • 香港デモ、一般市民の幸福を求める「義」がない

                                    香港の抗議活動が暴力化の度を強めている。この背景と課題を中国の事情に詳しい瀬口清之氏はこう見る。「香港政府への怒りや、共産党政権への不安は理解できる。しかし、それが、よりよい社会を作るための政策に結びついていない」。それはなぜなのか。 (聞き手 森 永輔) 6月に100万とも、200万とも言われる数の人がデモに参加していた時は、統制が取れており、平和的なものでした。しかし、リーダー格の人が拘束されるにつれてその統制が利かなくなり、歯止めのないものになっています。 リーダーは穏健派の人々だったのですか。 瀬口:抗議活動に参加する人の主張は、穏健派から勇武派(いわゆる武闘派)まではかなりの幅があり、それぞれのグループにリーダーがいました。そうしたリーダーを含む2400~2500人がすでに拘束されています。このため、例えば「今日のデモはこの辺でやめにしよう」と言っても、勝手に行動する集団が出てき

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                                    • 北京が「暴力的な台湾独立」を理由に台湾の黒熊学院を制裁。 - 黄大仙の blog

                                      台湾の抵抗意識を涵養し、抵抗する民間人を養成することを目的とする黒熊学院と、その創設者である沈伯洋と資金提供者である曹興誠は、中国当局から制裁を受け、2人は北京によって「終身」責任を問われる「台湾独立強硬派」のリストに掲載されました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国が台湾の黒熊学院を制裁 国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は10月14日、報道陣に対し、台湾人の沈伯洋と曹興誠、そして彼らが所属する黒熊学院に対して「懲戒処分」が下されたことを明らかにしました。 具体的には、沈伯洋、曹興誠とそれぞれの家族は中国本土、香港、マカオへの入国を禁止され、黒熊学院とその関連会社は本土の関連組織や個人との協力を制限され、「本土での関連会社やビジネスは許されない」とのことです。 また、陳斌華報道官は、「『台湾独立』強硬分断工作、分断扇動犯罪処罰法に関する意見」によると、「終身責任

                                        北京が「暴力的な台湾独立」を理由に台湾の黒熊学院を制裁。 - 黄大仙の blog
                                      • 【日台漁業協定】 安倍ちゃんが日台友好のために水産庁担当者を不正に排除していたことが発覚 : てきとう

                                        2013年04月20日17:00 カテゴリ自民党電波記事 【日台漁業協定】 安倍ちゃんが日台友好のために水産庁担当者を不正に排除していたことが発覚 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/04/18(木) 00:32:36.69 ID:Q4Ko63If0● ?2BP(3535) 1月 http://yonagunigyokyou.ti-da.net/e4299896.html >去年に第1回目の日台漁業交渉が開催されましたが、与那国漁協の絶対に譲れない所は水産庁に言ってあります。 >しかし、水産庁から聞いた話では外務省が早く漁業交渉を締結したいみたいで大幅に台湾に有利な条件を出しているみたいです。 ↓ 2月 http://yonagunigyokyou.ti-da.net/e4415029.html >私は腹が立って立ってしかたがありません。 >今日、水産庁の上席漁

                                          【日台漁業協定】 安倍ちゃんが日台友好のために水産庁担当者を不正に排除していたことが発覚 : てきとう
                                        • 台湾の未来は13億中国人が決める?!中国高官の失言騒動を読み解く(高口) : 中国・新興国・海外ニュース&コラム | KINBRICKS NOW(キンブリックス・ナウ)

                                          台湾の未来を決めるのは2300万人台湾人ではない。プラス13億人、全中国人の総意で決めるべきとの発言が波紋を呼んでいる。 「台湾の将来は全中国人が決める」に反発拡大 「全台湾人が決める」馬政権 共同・MSN、2014年6月15日 問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。11日の記者会見で「(台湾の)主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。 中国本土官僚の放言がひどすぎると脊髄反射したくなる内容だが、実はこれ、なかなか深い話なのである。 Taipei 101, Taiwan, 20100607 / daymin ■前段階の経緯 実はこの発言にいたるまでにはちょっとした前段階があった。その

                                          • 米中をめぐる世界の状況の解説と見解 - FXのトレード記録を公開・分析するブログ

                                            米中をめぐる世界の状況 米国側 日本・台湾・インド・オーストラリア・イギリス・韓国・カナダ 中国側 ロシア・北朝鮮・パキスタン・イラン・アフリカ諸国 EUに関しては、中国の香港の安全維持法制に反発しているフランス・ドイツは反中国の姿勢を鮮明にしており、国内からのファーウェイの排除等を宣言しています。 しかし、観光立国のイタリアは中国のインバウンド目当てもあってか、未だ中国寄りの発言もあり、EUの対中国の姿勢もはっきりとした状況ではないため、米中どちらの陣営にも入れていません。 現在、イギリスがEUから離脱するに関してのFTA交渉が難航していますが、EUの中国への対応の問題もあるのかもしれないですね。イギリスと日本のFTA交渉が大筋で合意したとの報道もあり、強気になったイギリスがEUに対しての姿勢を硬直化する可能性もありそうですね。 アメリカは反中国の姿勢を鮮明にしており、中国のIT企業・マ

                                              米中をめぐる世界の状況の解説と見解 - FXのトレード記録を公開・分析するブログ
                                            • 香港で170万人が必死の訴え、それでも冷淡な中国本土の人たち

                                              香港の中心部で8月18日、民主派団体「民間人権陣線」主催の大規模抗議集会が開かれた。主催者発表では170万人が参加。これは香港の人口の5分の1強にあたる数だ。市民を武力で負傷させた警察の責任追及や、逃亡犯条例改正案の完全撤回、普通選挙の実施などを訴えた。 民間人権陣線は6月にも200万人が集まったデモを平和裏に実施している。だが、その後の週末デモではデモ隊と警察の衝突が激しさを増し、それにつれて抗議活動はゼネストや公共交通機関の運行妨害など様々な形態をとるようになった。 経済活動や市民生活にも影響が出ており、中国政府が香港に隣接する深センに武装警察を集結させて圧力をかける中で、抗議活動がどれだけ求心力を維持できているかが注目されていた。17日には警察を支持するという親中派の集会が開催されたが、経済への影響が明確に出つつある中でも抗議活動を支持する人が大きく上回っていることを印象付けた。 香

                                                香港で170万人が必死の訴え、それでも冷淡な中国本土の人たち
                                              • グアム・テニアン移設陰謀論を唱える川内博史議員

                                                鳩山首相が普天間基地の沖縄県内移設の方針を明らかにした翌日に、それまで海外移設の方針を取り続けるべきだと主張していた民主党の川内博史議員は、テレビ出演で全く意味不明な事を口走りました。よほどショックだったのでしょうか・・・ 【2010.5.5「ワイドスクランブル」普天間問題・総理沖縄訪問・書き起こし】(Ver.1.1) 川内議員が言っている事を纏めると、「鳩山首相はワザと沖縄に怒られに行った。地元の反発を煽り、これを持ってアメリカに沖縄県内移設は無理だと説明し、グアム・テニアン移転を要求する。これが腹案であり、全て一連の過程は計画通りであると、そう思います。」だ、そうです。ですがこれって根拠が何も無いんですよね・・・全て川内議員の想像でしかありません。願望と言った方が良いでしょう。そしてこれと同様の内容の願望論というか陰謀論は、5月4日よりも以前から世間に出回っているものです。 鳩山首相は

                                                  グアム・テニアン移設陰謀論を唱える川内博史議員
                                                • 中国が22DDHを軍拡と非難、日本人「お前が言うな」

                                                  今日の「お前が言うな」のコーナーです。なお前回はこれでした。 (2009/08/19)中国がインドの軍拡を「狂っている」と非難、インド人「お前にだけは言われたくない」 他の誰に言われても、中国人にだけは言われたくなかったよ・・・ 日本「準空母」計画に警戒=次期政権をけん制-中国紙:時事通信中国の国際問題紙・環球時報は2日、日本の防衛省が最大規模のヘリコプター搭載護衛艦の建造を来年度予算の概算要求に盛り込んだことを1面トップで報道。「日本の準空母の主な狙いは中国の潜水艦。日本は西太平洋でさらに大きな戦略的野心を持っている」という軍事専門家の見解を載せて、強い警戒感を示した。 「(次期政権を担う)民主党がこの計画を承認すれば、西太平洋の海上軍備拡大競争に号砲を鳴らすことになるだろう」という別の専門家の見方も紹介し、次期政権をけん制した。 同紙は日本が明治以来、海軍の軍備拡大に努めていると指摘し

                                                    中国が22DDHを軍拡と非難、日本人「お前が言うな」
                                                  • 小沢発言と逆神の誤神託 : 週刊オブイェクト

                                                    民主党の小沢代表の発言が、与野党に波紋を広げています。 駐留は海軍だけで十分 小沢代表が表明:共同通信民主党の小沢一郎代表は24日、在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。 同時に「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代を実現した場合は、国連活動への協力など日本の軍事的役割の拡大を通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えを示唆した。奈良県香芝市で記者団の質問に答えた。 在日米軍は縮小、代わりに安全保障面での日本の役割を拡大するという方針は、自衛隊の軍備増強が不可欠であり、共産党や社民党は即座に警戒心を露にし、自民党は日米同盟の否定に繋がる事を懸念し

                                                      小沢発言と逆神の誤神託 : 週刊オブイェクト
                                                    • 中国共産党、台湾選挙介入のため親中派の在中台湾人を動員、maxで台湾人口の5%に当たる票を動かせる見込み「成功した場合、他国への工作も増大」

                                                      進撃のグレン @guren_3 > ロイター通信、BBC放送などは、中国国籍の航空会社10社は今月中旬まで北京など主要都市から台湾台北行きの航空券を最大90%割引していると報じた。 「投票しに台湾に行け」…中国在住台湾人に航空券90%割引(中央日報日本語版) news.yahoo.co.jp/articles/382cf… 2024-01-09 11:26:53 リンク Yahoo!ニュース 「投票しに台湾に行け」…中国在住台湾人に航空券90%割引(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース 台湾総統選挙(大統領選挙)と立法院議員選挙(総選挙)が13日に開かれる。2019年香港デモの影響で反中ブームが巻き起こった前回の選挙に比べ、今回は特別な争点のない政党間の勢力競争になっている。各種世 6 リンク Newsweek日本版 台湾総統選への「工作活動」に余念がない中国...「あの手この手」

                                                        中国共産党、台湾選挙介入のため親中派の在中台湾人を動員、maxで台湾人口の5%に当たる票を動かせる見込み「成功した場合、他国への工作も増大」
                                                      • 敵基地攻撃能力だけでは弾道ミサイルを防ぐ事は出来ない : 週刊オブイェクト

                                                        北朝鮮はテポドン2の発射に続き、二回目の核実験を行い、周辺地域の軍事的緊張を高めています。我が国はこれに対応し、新たな軍備を調達し新たな手段を得ようとしています。これまで対北朝鮮を理由にミサイル防衛のような防衛的装備が配備されてきましたが、新たに敵基地攻撃能力の獲得が提言されました。敵地へ侵攻し目標を破壊する装備を調達せよ、というのです。 防衛大綱・自民素案「北策源地攻撃に海上発射の巡航ミサイル」:産経新聞年末の防衛計画大綱改定に向け、自民党国防部会がまとめた素案概要が25日分かった。4月の北朝鮮弾道ミサイル発射を受け、海上発射型の巡航ミサイル導入など敵基地攻撃能力の保有を提言。米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性も示した。 政府は敵基地攻撃は、敵のミサイル攻撃が確実な場合は憲法上許されるとするが、北朝鮮まで往復可能な戦闘機や長

                                                          敵基地攻撃能力だけでは弾道ミサイルを防ぐ事は出来ない : 週刊オブイェクト
                                                        • 中国は沖縄を軍事侵略の可能性は高くない。警戒するべきはサイレントインベージョンか。

                                                          中国、香港、台湾関連 @okahnset 沖縄をウイグルを比較するのは、中国を知らない素人。 中国は孫子兵法の国であり、戦わずにかつのが彼らのやり口。米軍、自衛隊と戦う気はほぼない。 台湾みたいに親中派団体や議員を多数作り、観光や産業を中国依存させる。 最後は香港みたいに少しずつ民主主義を潰すはず。 twitter.com/znSqxThDGN882G… 島津義弘 @Onijimazu 沖縄を守る為に身を捧げた英霊の方達と、 沖縄をウイグルの様にしない為にも、 沖縄を守って下さる、方に投票しましょう。 そしてこの事を、お爺お婆にも教えてあげましょう。 このままいくと、あなた達の子や孫が死ぬより辛い目に遭いますよと。 twitter.com/shimajiriaiko/…

                                                            中国は沖縄を軍事侵略の可能性は高くない。警戒するべきはサイレントインベージョンか。
                                                          • 2つのアイドル謝罪、「社会の縮図」と「欺圧の現実」

                                                            彼女を救え! 韓国のアイドルグループ「TWICE」に属する台湾人、ツウィ(周子瑜)の写真を掲げる民進党・蔡英文の支持者 Damir Sagol-REUTERS 今月、東アジアで2つの「アイドルによる謝罪」が注目を集めた。 1つは日本を代表するアイドルグループ「SMAP」の謝罪だ。1月18日、テレビの生放送に出演したSMAPのメンバー5人は黒いスーツに身を包み、深々と頭を下げて謝罪した。日本中のメディアで報じられている通りなので詳細は省くが、何について謝っているのかについては一切言及することなく、ただひたすらに「(世間を)お騒がせした」こと、「たくさんの方々に心配をかけてしまい、そして不安にさせてしま」ったことをわびた。新しい情報らしきものといえば、「ジャニーさんに謝る機会」を得たという発言ぐらいだった。 そしてもう1つの謝罪は1月15日、韓国の女性アイドルグループ「TWICE」に属する台湾

                                                              2つのアイドル謝罪、「社会の縮図」と「欺圧の現実」
                                                            • 【点描・永田町】首相も絡む“安倍包囲網”の虚実:時事ドットコム

                                                              【点描・永田町】首相も絡む“安倍包囲網”の虚実 2021年12月26日18時30分 衆院本会議に臨む自民党の岸田文雄総裁(左)と、首相指名選挙の投票に向かう安倍晋三氏(右)=10月4日、国会内 岸田文雄首相の誕生から2カ月半が経過したが、新たな「岸田政治」については、国民の間でも高い期待に厳しい批判と相反する評価が交錯し、「ぶれまくる首相」などのメディア報道が政権運営の迷走ぶりを際立たせている。その中で永田町が注目しているのが、首相と安倍晋三元首相の「政治的確執」だ。第2次岸田政権の発足に合わせて、自民党内の最大派閥・安倍派領袖の(りょうしゅう)として政治の表舞台に復帰した安倍氏が、保守派を代表して安保・外交などでこれ見よがしに自説を開陳して首相をけん制。首相も人事や政策運営で安倍氏の要求を「無視」することで対抗し、党内の“安倍包囲網”づくりを仕掛けているように見えるからだ。 岸田首相「負

                                                                【点描・永田町】首相も絡む“安倍包囲網”の虚実:時事ドットコム
                                                              • 中国への賠償請求額、1京円を突破 中国GDPの7年分に相当 : 痛いニュース(ノ∀`)

                                                                中国への賠償請求額、1京円を突破 中国GDPの7年分に相当 1 名前:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US]:2020/04/30(木) 19:08:40.03 ID:oJDSUDc+0 すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え!?中国GDPの7年分―仏メディア 2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。 記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた

                                                                  中国への賠償請求額、1京円を突破 中国GDPの7年分に相当 : 痛いニュース(ノ∀`)
                                                                • JSFの沖縄関連エントリが予想以上にヒドイ(追記・訂正あり) - bogus-simotukareのブログ

                                                                  なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか: http://obiekt.seesaa.net/article/136231624.html さすが、JSFとその取り巻き連中、自民党政権でもやれなかったこと(沖縄県民からの基地被害を何とかしろとの批判の声を完全無視)を平然とやってのける。 そこに呆れる!、腹が立つ! 既にJSFのこのエントリには私は次のようなブコメをつけているが、もう少し突っ込んでみようというのがこのエントリの趣旨。以前、JSFと、もめてるので止めた方が良いかもしれないが(なお、「トラバを送れ」とJSFが以前、私を非難したので送ったのだが、今回もまたうまくいかないんだよな。)。 bogus-simotukare:「普天間基地を国外ないし県外へ移転しろという主張は、台湾を見捨てるという主張に繋がります」/台湾住民のために沖縄は人柱になれとでも?。少しは恥は知れよ J

                                                                    JSFの沖縄関連エントリが予想以上にヒドイ(追記・訂正あり) - bogus-simotukareのブログ
                                                                  • 国籍法改正に関する馬鹿げた妄想 - 誰かの妄想・はてなブログ版

                                                                    えー、国籍法に関しては、すでにいしけりあそびさん等が完全にデマを払拭する内容を公開している*1ので、専門家で無い私としては、専門家はバカらしくて相手にしないであろう低レベルな反対論を突っ込んでみることにします。 お題は、中国人6000万人日本国籍取得説。 さて、どうにもネトウヨらは、中国の脅威を真偽構わずばら撒くのがお好きなようで、どこにこんな想像力があるのだろうか? きっとまだ幼稚園児のような多感さ(だけ)を持ち続けているのだろう。 国会議員というのは、よっぽどお人好しの性善説信者ばかり揃ってるのかね? 中国人の、あの旺盛な日本移住欲を知らないんだろうか。そもそも、国籍が自由にとれるとなったら、13億人の中国人の半分くらいが殺到するんだがw つうか、カネに困ったホームレスがいっぺんに3万人ほど中国人の認知を申請したらどうするつもりだ? http://shadow-city.blogzin

                                                                      国籍法改正に関する馬鹿げた妄想 - 誰かの妄想・はてなブログ版
                                                                    • 中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案 - MSN産経ニュース

                                                                      【ワシントン=山本秀也】米太平洋軍(司令部ホノルル)のキーティング司令官(海軍大将)は11日、昨年5月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。 キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ(中国)が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。 同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実

                                                                      • 台湾で中国の干渉阻止する「反浸透法」成立、総統選迫る中

                                                                        台湾の総統選で再選を狙う蔡英文総統(2019年12月3日撮影、資料写真)。(c)SAM YEH / AFP 【1月1日 AFP】台湾の立法院(国会)は12月31日、中国による干渉を阻止するための「反浸透法案」を可決し、同法は成立した。台湾総統選は、投開票まで2週間を切っている。 蔡英文(Tsai Ing-wen)総統率いる中国懐疑派の与党・民主進歩党(DPP)が同法を推進する一方、最大野党・国民党(KMT)は猛反対していた。 新法は、国外の「敵対勢力」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもの。違反した者には5年以下の懲役および33万2000ドル(約3600万円)以下の罰金が科される。 立法院前では、親中派の活動家数十人が「蔡英文を打倒せよ」「緑(DPPの象徴)のテロ」などと書かれた旗を振って抗議した。 総統選では対中関係が争

                                                                          台湾で中国の干渉阻止する「反浸透法」成立、総統選迫る中
                                                                        • ドイツはなぜあんなに戦争に強かったの? で、アホみたいに強いのになんで最後は負けるんだぜ?:哲学ニュースnwk

                                                                          1: ベンガル(大阪府):2013/01/07(月) 18:15:04.26 ID:UBJg9ZFp0 ナチス軍開発の拳銃所持 容疑の男を摘発 神奈川県警 2013.1.7 17:45 第二次世界大戦中、ドイツのナチス軍が開発したベルトの バックル型の拳銃と実包を所持していたとして、神奈川県警は7日、銃刀法違反 (加重所持)容疑などで同県座間市立野台の土木作業員、和田元弘被告 (47)=銃刀法違反(拳銃所持)罪で起訴=を追送検した。 県警によると、バックル型の拳銃が摘発されるのは県内初で、全国的にも極めて珍しいという。 情報提供を受けた県警が昨年10月30日、和田被告の自宅を家宅捜索した際、 押し入れの中からトカレフ1丁を発見し、銃刀法違反(拳銃所持)の現行犯で逮捕。 この際、バックル型の拳銃も一緒に押収されたが、拳銃かどうか判明しなかったため、 科学捜査研究所が調べていた。和

                                                                          • なぜアメリカは日本と組まなければならないのか | 地政学を英国で学んだ

                                                                            今日の横浜北部は相変わらずの暖房入りでしたが、午後から近くで雷雨があったようで、少しだけ涼しくなりました。 さて、リクエストがありましたので、それにお答えする形で一つ。 私が翻訳したスパイクマンの「平和の地政学」の解説の部分に、1941年の真珠湾攻撃のたった三週間後(12月31日)にスパイクマンが「アメリカは戦後になったら日本と組まなければらない」と地理学会の年次総会で発言して大問題になったことを書きましたが、これについて「その根拠は何なのですか?」という質問をいただきました。 実はスパイクマンはこの理由を、『平和の地政学』の数年前(1942年)に発表した主著、『世界政治におけるアメリカの戦略』(America's Strategy in the World Politics)という本の中で具体的に書いております。 もちろんこの本はあまりにも分厚い(原著で450頁以上ある)ために、今後もお

                                                                              なぜアメリカは日本と組まなければならないのか | 地政学を英国で学んだ
                                                                            • 片手間で教える文章講座8 ネット中傷のコツ|安田峰俊

                                                                              2020年5月のテラスハウス出演者の自死事件からこのかた、世間ではネット中傷問題についての話題が盛り上がっている。この件については、私も一家言があるので語らせていただこう。 石は全方位から飛んでくるというのも、私は成り上がり者であるうえ、記事やSNSで好き勝手に物を言うこと、そのわりに出版物の点数や社会的評価に比較的恵まれていることから、他者の恨みや嫉妬を薄く広く向けられやすいのだ。『5ちゃんねる』には叩きスレが立っているし、前身のブロガー時代から安田を罵り十数年という、もはや熱狂的ファンなのか何なのかよくわからない人もいる。 しかも、仕事が中華圏がらみである関係上、私を殴りたい人間は夢破れた作家志望者や、自称中国通のキモくてカネがないおっさんだけにとどまらない。 たとえば『八九六四』などという本を書いているので、中国の小粉紅(親体制的ネットユーザー)や親中派の華人二世からは蛇蝎のごとく嫌

                                                                                片手間で教える文章講座8 ネット中傷のコツ|安田峰俊
                                                                              • 2025年東京のマイホーム事情は様変わりする

                                                                                東京の高級不動産はアジア人富裕層のものに ここ数年、東京の街では外国人を目にする機会が圧倒的に増えた。短期滞在の観光客が中心で、その多くはアジア人だ。これは、政府の地ならし策でもあったのだろう。インバウンド観光客2000万人は開国の序章に過ぎなかった。 2025年。日本政府は富裕層外国人に対して居住権発行のハードルを大幅に下げるだろう。経済移民政策のはじまりだ。その結果、富裕な中国人や台湾人が、東京や大阪になだれ込むことになる。かつての香港、シンガポールと同じ状況だ。日本でもアジア人富裕層の受け入れが始まるだろう。2000年頃は、池袋のアジア人といえば、風呂なしアパートに住む飲食店員というイメージが強かった。 2018年現在でも、その粗いイメージは払拭されておらず、外国人の入居不可という前世代的な募集条件のアパートは少なくない。 しかし、2025年のアジア人居住者は大きく異なるだろう。 一

                                                                                  2025年東京のマイホーム事情は様変わりする
                                                                                • 台湾総統選“圧勝”蔡英文の「真の敵」

                                                                                  ちょうど台北にいるので、台湾の総統選について報告しよう。 華人国家において、初の女性総統が登場した。民進党候補の蔡英文が689万4744票を得て、国民党候補・朱立倫381万3365票をダブルスコアで制した。 300万票という台湾史上最大票差での大勝の背景は、現馬英九国民党政権の失政、ひまわり学運で再燃した「台湾アイデンティティ」の盛り上がり、朱立倫国民党候補のやる気のなさ、そして中国側が本格的な妨害工作をしなかったことなどがある。 さらに言えば、投票日に問題になった韓国アイドルグループTWICEの台湾出身メンバー、ツゥイこと周子瑜の公開謝罪ビデオ事件が、決定的な追い風となった。ひょっとして韓国の芸能事務所は、ひそかに台湾民進党を応援していたか、と疑うほどの絶妙なタイミングだった。 立法院(国会)選挙については民進党単独過半数は難しいのではないか、という下馬評だったが蓋をあけてみると、民進党

                                                                                    台湾総統選“圧勝”蔡英文の「真の敵」