海外収益、日本に戻らず 財務省が新会議で国際収支分析 - 日本経済新聞
海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す国際収支統計の構造が変わっている。海外投資に伴う収益が海外で再投資され日本に戻っていない。海外のIT（情報技術）大手が提供するサービスの利用も増えデジタル関連の赤字も目立つ。構造変化に応じた政策の必要性が高まっている。国際収支は輸出から輸入を差し引く貿易収支や、旅行収支を含むサービス収支、海外投資に伴う利子・配当の収支を示す第1次所得収支などで構成する
海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す国際収支統計の構造が変わっている。海外投資に伴う収益が海外で再投資され日本に戻っていない。海外のIT（情報技術）大手が提供するサービスの利用も増えデジタル関連の赤字も目立つ。構造変化に応じた政策の必要性が高まっている。国際収支は輸出から輸入を差し引く貿易収支や、旅行収支を含むサービス収支、海外投資に伴う利子・配当の収支を示す第1次所得収支などで構成する
財務省「円安が解消しないのはGoogleやAppleなどの海外ITサービスに利用料払ってる日本国民や企業のせいです！」
財務省「円安が解消しないのはGoogleやAppleなどの海外ITサービスに利用料払ってる日本国民や企業のせいです！」 財務省が１０日発表した令和５年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ＩＴのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。 デジタル赤字とは、日本の企業や個人がGAFAなど海外の巨大IT企業が提供するデジタルサービスの利用によって生じた赤字のことです。毎年拡大を続け、昨年度は5.4兆円に膨らみました。 さらに、このデジタル赤字。円安に拍車をかけてしまうおそれもあります。というのも、海外企業に利用料を支払うためには持っている円を売ってドルに換える必要があるからです。 先週、一時1ドル=16
いつまで税金は上がり続けるのか…関係者が語る「財務省」が増税を止められない「ほんとうの理由」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
ガソリンを筆頭に、モノの値段はどんどん上がる。なのに税負担は、軽くなるどころか重くなる一方。いったいなぜ？ 国が増税にこだわる理由、凄まじい税負担をめぐる現実……全部お伝えします。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” ローマ帝国は、膨大な財政赤字を税金で埋めようと市民に過酷な税を課した。その結果、隆盛を極めた文明が衰退、滅亡のきっかけのひとつとなったとされている。過度な税が国を滅ぼすことは歴史が証明している。にもかかわらず、いま、同じ過ちを犯そうとしているのが、岸田政権だ。 ガソリン価格の上昇が止まらない。円安と原油高によって、ついに全国平均価格は1リットルあたり186・5円と過去最高を更新した。 これ以上の価格上昇を止めるため政府はようやく腰を上げたが、手の打ち方があまりに愚劣だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 「ガソリン税を下げる
ヤバすぎる円安に「財務省の宇宙人」も手詰まりか…？「1ドル155円」突破でも日本が身動きとれない「４つの誤算」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
外国為替市場で3月下旬以降、円売り圧力が一段と強まっている。今月24日には1ドル=155円台を付け、1990年6月以来、約34年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。 【写真】新NISAは落とし穴だらけ…荻原博子「おやめなさい」と断言 行き過ぎた円安はエネルギー・食料品などの輸入コスト高を助長し、家計や中小企業の心理を冷やして景気を失速させかねない。懸念を強めた政府与党内では、財務省による大規模な円買い・ドル売り介入を期待する声が高まるが、「市場での投機筋との攻防は戦争だ」と公言してはばからず「ミスター円」の異名を取る神田真人財務官(1987年旧大蔵省)も、今回ばかりは孤立無援の状態で、旗色が悪そうだ。 神田氏が頼りにされるのは、2022年9～10月の円安進行局面で総額9兆円にも上る大規模な円買い・ドル売り介入を断行、一時的とはいえ為替相場を5～6円程度、円高方向に押し戻した実績があるからだ。
神田眞人財務官は59歳。 1987年に当時の大蔵省に入り、主計局の主計官や国際局長などを歴任したあと、2021年に財務官に就任しました。 財務官としての3年の任期中、歴史的な円安局面に直面し、為替政策の実務のトップとして対応に当たりました。 おととし9月には24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入を指揮したほか、ことしも4月から5月にかけても9兆円規模の市場介入に踏み切り、その言動は市場関係者に注目されました。 神田財務官は来月31日付けで退任し、後任には三村淳国際局長が昇格します。 三村氏は57歳。 1989年に当時の大蔵省に入省、文書課長や国際局の審議官などを歴任し、2021年から国際局長を務めています。 合わせて財務省は、茶谷栄治財務事務次官が来月5日付けで退任し、後任に新川浩嗣主計局長を昇格させる人事を発表しました。
「財政を一般の家計感覚でしか考えられない」財務省の退廃が増税の原因!? 為替差益で日本はボロ儲けしているはずなのに…財務省の“埋蔵金”隠しの実態 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい
田村 本当は、財務省も財政をわかっていません。 初めて財務省のバランスシートをつくったのが髙橋(洋一)さん（＊1）で、それで髙橋さんは財務省の裏まで知ってしまうわけです。東大法学部だらけの財務官僚の世界にあって、彼は数学科卒という異色の官僚です。誰よりも数字に強い。 企業ではバランスシートは当たり前ですが、財務省はおかしなところで、その発想がない。あったのは家計簿の発想でしかありません。 財務省は家計簿式に勘定するから、予算を使ってしまったから手持ちのカネが減る、だから、支出を減らせ、収入の範囲内に支出を抑え、借金はするなということになってしまいます。 家計は働き手の収入が限られており、将来の収入増の見通しは不たしかで、逆に減る可能性が大きい。したがって、カネは貯めても、先行投資には躊躇します。 国家財政は家計とはまったく違います。 先行投資ができるのです。インフラや研究、教育、さらに防衛
【ニュース裏表 田中秀臣】自民税調と財務省コンビの緊縮路線、全力で避けたい悪夢〝景気が良くなると増税できない〟 予算削減だけでは遠のく日本復活（1/2ページ）
日本経済はコロナ禍や物価高の悪影響から十分に脱出できていない。最近、公表された今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報をみても、相変わらず消費を中心に内需が弱いままだ。そのため海外との取引によってＧＤＰは時にはプラス成長になり、あるいは今回のようにマイナス成長になってしまい、内需主導の安定的な成長軌道に乗ることができない。政府や日本銀行の積極的な支援が必要になる。 こんな誰にも明白なことが分からないのが、自民党の税制調査会と財務省のコンビである。党税調と財務省は、増税・負担増で日本経済を不景気のまま冷却するのが目的である。 こう書くと財務省陰謀論のように聞こえるかもしれないが、私はラジオ番組でいま党税調の中でも「インナー」といわれる〝幹部〟の国会議員から「景気が良くなるのを待つと増税できなくなる」と直接聞いたことがある。景気が良くなると税収が増えるので、増税や負担増が先送りになるのを嫌って
【コメント】現在の日本の国民負担率は五公五民どころではないぞ ザイム真理教ｗｗｗ 分かってて増税をやってるので、非常にタチが悪い 誰も止めなきゃ普通に70％とか80%とかなるやん。なにこの我慢大会。みんな死ぬまで我慢するんかな 国民みんな真剣に自分達のことを考えないと。自分はもう嫌だよこんな政府や省庁 賦課金とか、支援金とか税金の名前がない税もあるから、もっと高いんやない？ もう限界 我慢なんかしなくていい段階 搾取が酷すぎる。これでもまだ自民党に勝たせますか？ これって1日8時間労働だとして5時間分は国に納めるために働いてるってコト…？ これがほんまやったら福祉はもっと充実してていいと思うんやけどどこに消えてるん？ こんなの、国ぐるみの少子化推進だし、子育て世帯いじめです 【おすすめ】この記事と合わせて読んでNewsSharingしよう 井川意高氏「社会保険料も健康保険料も介護保険料も税
岸田首相「4万円定額減税」は陰で“減税クソメガネ”と呼ぶ財務省の思惑通り 税収増を還元するなら「1人24万円」減税を（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
大金を盗んでおきながら、被害者に小銭だけ返して“感謝しろ”とふてぶてしく言い放つ──岸田文雄・首相が突如言い出した1人4万円の所得税・住民税の「定額減税」は、そんな悪辣で姑息な“詐欺”である。それで支持が得られると思っているのだから、あまりに有権者をバカにしている。 【画像】政府与党政策懇談会で岸田首相が定額減税の検討について語った中身 岸田首相の魂胆は見え透いている。「たった4万円で票が買えると思ったら大間違いです」。そう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子氏である。 「年4万円なんて月にすれば3333円、1日109円ですよ。物価高騰で、スーパーでは大幅値上げされた商品が売れない。庶民は買えないんです。この程度の減税で物価高騰に耐えられるわけがない。選挙をにらんだ“見せ金”だとすぐわかる」 自民党内でもこの減税は評判が悪い。反主流派の閣僚経験者は「こんなものは経済対策ではない」と突き放し
米財務省は3日までに、労働組合の活動によって組合員の賃金が10～15％押し上げられるとの調査報告書をまとめた。非組合員へも波及効果があり、中間層を中心とした経済成長や企業の生産性向上にもつながると分析。経済格差の是正に向けて、労働者の組織化による処遇改善や職場環境の是正を促した。 先進各国で労組の組織率が低迷する中、報告書は労組の役…
「原資なし」衝撃の鈴木財務相発言がトレンド入り 岸田首相に「財務省からも見放されたぜ」の声（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
鈴木俊一財務相の発言をめぐる「原資なし」というワードが8日、インターネット上のトレンドワードに急上昇し、一時トップになった。 【写真】街頭演説の三原じゅん子氏に「恥を知れ」ブーイング 岸田文雄首相が表明した1人当たり4万円の住民税や所得税の定額減税は、この2年間で所得税と住民税の税収が約3兆5000億円増えたことを受けて、首相が一部を「国民に還元する」として行うとしたもの。しかし鈴木氏は8日の衆院財務金融委員会で、過去の税収増分はすでに使用ずみだと答弁。「政策的経費や国債の償還にあてられてきた」と、衝撃の発言をした上で「減税をするとなると（その分の）国債の発行をしなければならない」と指摘した。 首相の肝いりである減税政策の「原資」をつくるには、借金である国債の発行が必要と財務大臣が認めた形で、SNS上では衝撃のコメントが次々と寄せられた。 「財務省からも見放されたぜ どうすんだ岸田よ！」「
財務省「えーそれでは令和5年度の財務状況を発表します」ワイ総理大臣「ほーんよろしく」 Tweet カテゴリ星５ 1:名無し24/05/07(火) 23:22:55 ID:uh8c財務省「まずは所得税が21兆円、法人税が14.6兆円、消費税が23.3兆円……」 ワイ総理大臣「ほーん」 財務省「社会保険料が77.5兆円」 ワイ総理大臣「え？」 2:名無し24/05/07(火) 23:23:05 ID:uh8cワイ総理大臣「社会保険料てそんなに多いの？」 財務省「はい」 ワイ総理大臣「消費税の3倍くらいあるじゃん」 財務省「はい」 ワイ総理大臣「はいじゃないが」 3:名無し24/05/07(火) 23:23:18 ID:uh8cワイ総理大臣「社会保険料て何に使われてんの？」 財務省「社会保障に使われてます。年金が60.1兆円、医療が41.6兆円、介護が13.5兆円……」 ワイ総理大臣「え？」 4
個人や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は、今年度・2023年度は前の年度を2ポイント余り下回る46.1％となる見込みだと発表しました。 「国民負担率」は、個人や企業など国民全体の所得に占める税金と社会保険料の負担の割合で国際的な比較にも使われる指標です。 財務省は9日、今年度の国民負担率が46.1％となる見込みだと発表しました。 企業業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことなどから過去最大だった前の年度・2022年度より2.3ポイント下がりました。 ただ、財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」で見ると54.6％で、前の年度と比べてマイナス0.1ポイントと負担の水準はほとんど変わっていません。 去年秋に編成した13兆円規模の補正予算で国債を追加発行し、財政赤字が増えたことが影響しています。 一方、新年度・2024年度の「国民負担率」は、こ
医師会VS財務省｢診療所の良好な経営｣巡る対立
あれ、去年よりけっこう上がってる――。給与明細を見て感じることはないだろうか。残念ながら、それは給与の金額ではなく、社会保険料の話だ。なぜこんなに年々、金額が上がり負担が増えていくのか。社会保険料と関係の深い診療報酬の改定を巡る医師会と財務省の対立から、その問題を考えてみたい。 「今日は非常に自分の心が強いので、赤いネクタイを締めてまいりました」 11月22日、そう怒りをあらわにして定例会見に臨んだのは、日本医師会（以下、日医）の松本吉郎会長。会見では、2日前の11月20日に財務省の財政制度等審議会（以下、財政審）が公表した「令和6年度 予算の編成等に関する建議」（以下、建議）に対する異論を展開した。 財務省は報酬の引き下げを提案 この建議は、来年度の予算編成や財政運営の指針を示したもので、地方財政や防衛など、11の分野において具体的な取り組みや要望が紹介されている。その1つが社会保障で、
財務省は31日、政府・日銀が4、5月に実施した外国為替介入額が総額9兆7885億円だったと発表した。対象期間は4月26日～5月29日までの1カ月。月間の円買い・ドル売り介入としては2022年10月の6兆3499億円を上回り、過去最大となった。 外国為替市場の円相場は4月29日に一時1ドル＝160円台前半を付けた直後に急反発。同日と5月2日に政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられ、一時153円台前半まで円が買い戻された。ただ、31日現在は1ドル＝157円台前半で、円安基調は続いている。 (抜粋) (続きは以下URLから） https://news.yahoo.co.jp/articles/0a6f5322b84594cd7b07b4a435018bb2a5f38892
【日本の解き方】岸田首相が消費税の減税をしない理由 社会保障目的税化は日本だけ！？ 経済界もハマる「財務省の罠」（1/2ページ）
岸田文雄首相は所得税減税に意欲を見せる一方、消費税の減税については「考えていない」と発言している。消費税の減税を考慮しない理由は何か。消費減税の実施は難しいことなのだろうか。 消費税については「社会保障目的税なので、減税はできない」ともいわれるが、社会保障には一般財源の繰り入れもできるので、減税しても社会保障財源が困ることもない。 消費税は先進国ではほぼどこにでもあるが、社会保障目的税なのは日本だけだ。それが理由ならば他の先進国並みに国・地方の一般財源として、他の先進国と同様に消費減税を経済状況に応じて行えばいいだけだ。 「消費減税すると、商品の買い控えなどで社会が混乱する」という話もあるが、他の先進国ではそうした話が深刻であるとは聞いたことがない。ちなみに、ドイツや英国もコロナ危機の際、飲食、宿泊、娯楽業界の付加価値税の時限的引き下げが行われている。 それにしても、消費税が社会保障目的税
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「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が
財務官僚は記者を「ポチ」と呼んで手懐ける…「増税やむなし」の世論をつくるマスコミと財務省の共犯関係（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
消費税がさらに引き上げられる可能性はあるのか。産経新聞特別記者の田村秀男さん「財務省は15パーセント以上に引き上げようとしており、防衛費増額はその踏み台だ。メディアは財務省の思惑に乗せられ、消費税増税に向けた世論を醸成しようとしている」という。ジャーナリスト石橋文登さんとの共著『安倍晋三vs 財務省』(育鵬社)より、一部を紹介する――。 【この記事の画像を見る】 ■財務省に頭が上がらない新聞社 【石橋】本書の第三章で、財務省のなかでも理財局は軽視されてきたと話しました。 理財局を軽視してきたのは新聞社をはじめとするマスコミも同じで、だから国民には理財局の重要性、理財局の管理する莫大な国有財産の存在が理解されてこなかったのだと思います。 新聞社でいえば、経済部の責任は大きいと思います。 【田村】きちんと理解して伝えられる人材を育てて配置していないという問題が大きい、と思います。 【石橋】財務
「査定する側も、査定を受ける側も明確なデータや根拠なく議論していた面があった」2024年度の予算編成や税制改正作業が本格化しつつある霞が関で、財務省の幹部はこう話す。例えば13年度に導入された「賃上げ促進税制」。従業員の給与総額を前年度から一定以上の比率で増やした企業の法人税の支払額を減らす税制だ。前回の改正は2022年度だった。「成長と分配の好循環」を掲げる岸田文雄首相のもとで賃金の増加を
教員不足解消策の予算措置を巡り、早くも文部科学省と財務省の駆け引きが水面下で始まっている。教職調整額の引き上げを含む教員の処遇改善を目指す文科省に対し、財務省は大幅な予算の増加に難色を示す。政府が6月にも策定し、来年度予算編成の方針や政権の重要課題を示す「骨太の方針」にどこまで具体的な方策が盛り込まれるか、注目が集まりそうだ。 財政審「メリハリある給与体系を」 「文科省施策全体の歳出・歳入両面の抜本的な見直しにより財源を捻出すべきである」。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が5月21日にまとめた建議（意見書）の一文だ。教員の処遇改善策に必要な財源について、文科省が今年度と同規模の予算内で「やりくり」すべきだとの指摘が盛り込まれた。 建議では、教員給与の見直しに向けた具体的な検討の方向性にも言及。議論の背景にある教員採用倍率の低下について「必ずしも教職の人気低下によるものではなく、教員の年
【スクープ入手】「影の財務次官」が書いた“増税クギ刺し”厳秘文書 財務省が岸田首相と与党を牽制（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「過去2年分の税収増を国民に還元する」──。ドヤ顔で所得税の定率減税を打ち出した岸田文雄・首相が“身内”から冷や水を浴びせられた。 【画像】「計数精査中・厳秘」と書かれた、一松氏が書き上げたとされる『令和5年度一般会計補正予算（第1号）フレーム』。他、ノーネクタイ・ボタンダウンシャツ姿の茶谷次官 「『還元』といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない」 減税策をまとめる責任者の宮沢洋一・自民党税調会長がそう言えば、鈴木俊一・財務相も国会答弁で、「過去の税収増は、政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた。減税をするとなると、国債の発行をしなければならない」と言い放った。 宮沢氏は言わずと知れた首相の従兄弟で財務官僚OB、鈴木氏は首相の後見人である麻生太郎・前財務相（現・自民党副総裁）の義弟である。 財務省とパイプが太い岸田ファミリーと麻生ファミリーが声を揃えて首相
「増税メガネ」、本領発揮か…？「国債想定金利」急上昇に透ける岸田文雄と財務省の深謀のヤバすぎる中身（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
政府は2024年度予算案の国債想定金利を23年度の1.1％から1.9％に引き上げた。 【一挙公開】2024年に最初に仕込みたい…！「超割安×成長株」全16銘柄はこちら 市場関係者の中には、「日銀の利上げに向けた金融政策を容認したもの」との声もあったほどだが、この想定金利引き上げの背景には、「増税メガネ」の岸田文雄首相と財務省の“深謀遠慮”があるのではないか。 そう勘繰らずにいられないのは、日銀が政策変更に及び腰の中、そこまで金利が上がるとは思えないこと。となれば、予算があまることで増加する決算剰余金が、昨年から始まった防衛予算への流用もまた増えるという連想が働くからだ。 その理由を説明していこう。 まずは、24年度の政府予算案の国債関連(以下、国債は10年物国債を前提)を見ていく。 年の瀬も近い23年12月22日、政府は24年度予算案について閣議決定した。24年度の国債発行予定額は171.
財務官僚は記者を｢ポチ｣と呼んで手懐ける…｢増税やむなし｣の世論をつくるマスコミと財務省の共犯関係 次に待ち受けるのは｢消費税15%以上｣
財務省に頭が上がらない新聞社 【石橋】本書の第三章で、財務省のなかでも理財局は軽視されてきたと話しました。 理財局を軽視してきたのは新聞社をはじめとするマスコミも同じで、だから国民には理財局の重要性、理財局の管理する莫大な国有財産の存在が理解されてこなかったのだと思います。 新聞社でいえば、経済部の責任は大きいと思います。 【田村】きちんと理解して伝えられる人材を育てて配置していないという問題が大きい、と思います。 【石橋】財務省の記者クラブは「財政研究会（財研）」という名称です。記者クラブなのに「研究会」は、おかしい。財務省に財政を教えてもらって勉強しています、みたいな意味になりますからね。 まるで財務省の生徒みたいじゃないですか。 官僚に“ポチ”呼ばわりされる記者が出世する 【田村】財務官僚は情報を欲しがる財研記者を“ポチ”と呼んで手懐けます。内心でバカにしている。そんな記者が新聞社の
あきれてものが言えない 3月2日、2024年度予算が衆院において、自民・公明の賛成多数で可決され、憲法の規定により年度内での成立が確定した。 この予算には能登半島地震の復興に向けた予備費が含まれていることから、岸田首相は、「石川県の馳知事からもこれで安心して復興復旧に取り組むことができると、（予算の）早期成立に向けて参議院での審議も丁寧に臨んでいきたい」といった。 震災直後の1月8日付けの本コラム〈能登半島地震、東日本大震災のような「復興増税」が出てくる余地はない〉で指摘したが、震度7クラスの震災では1ヵ月で災害復旧費の補正予算を組むのが、これまで例外のない前例だ。 23年度での補正予算を怠り、24年度回しにして、24年度予算成立のための口実に使うとは、あきれてものが言えない。一方、野党も、23年度補正予算の圧力をかけなかったために岸田首相の言い分を許しており、国民民主党を除き23年度補正
高橋洋一教授、財務省が「ハシゴを外した」と私見、鈴木財務相の「原資ない」発言 岸田首相の「減税」めぐり（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
元財務官僚で菅政権では内閣官房参与を務めた嘉悦大の高橋洋一教授が８日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。この日の衆院財務金融委員会で鈴木俊一財務相が、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明していた過去の税収増分は国債償還などに充てられ、還元する原資がないと発言したことに「これはＺが岸田首相のハシゴを外したな」と私見を述べ、財務省（Ｚ）の思惑を推理した。 コメント欄には「マジでエグい」「税収増分は使い切ったって。だったらなんのために予算委員会とかやってるんでしょう」「ざいむしょー『キシダも用済みよのう』」「支持率低下でキッシーの首を想定？ 頭すり替えてＺのやりたい放題は続く？」「財務省ってほんとに、国が滅んで国民が死のうと増税できれば何でもいいんですね」「キッシーやられ放題。惨め」「これでキッシーがＺとバチバチな関係になったら面白くなるのに」「なんか岸田さんがかわいそうになってきた」「頑張れ岸
「貸した金返せという単純な話ではない」財務省の“自賠責ネコババ”で奪われた安心 被害者団体が抱える切実な課題 | 乗りものニュース
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、交通事故被害者などからなる団体が早期の全額返済を求めています。事故被害者の安心が奪われている状況です。 毎年の返済額を決めずに、相談で決める財務省 国土交通省から財務省への貸付金約5900億円について、2024年度の返済交渉が大詰めを迎えつつあります。交通事故被害者や自動車ユーザーの関係者で組織する「自動車損害賠償保障制度を考える会」が2023年11月30日、財務省で赤澤亮正財務副大臣と面会し、早期の全額返済を求めました。 斎藤国交相と鈴木財務相。両省の返済交渉が大詰めを迎えている（中島みなみ撮影）。 国土交通省の特別会計から財務省の一般会計に貸し出された資金の残債約5900億円の行方が12月に財務省と話し合われます。 貸付金は自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の運用資金で、現在は制度が変
利払い費の増加が原因なのか 財務省は、長期金利が現行試算の前提である2.1％よりさらに1％上昇し、名目成長率の想定（3％）を超える金利水準となった場合、国の借金である国債の利払い費が従来見込みより8000億円も増えるとの試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に示した。この試算は何を意味するのか。 財務省の資料に記載されているのは、毎年の予算審議に合わせてまとめる「後年度影響試算」だ。従来試算では7年度の利払い費は金利2.1%で11兆1000億円だったが、金利が3.1%だと11兆9000億円となる。 従来試算では8年度の長期金利は2.3％、9年度は2.4％まで上昇するという仮定だったが、新たな試算では、こちらもそれぞれ1％上昇したケースを想定。その場合、8年度の利払い費は従来見込みより2兆円、9年度は3兆2000億円増え、15年度には8兆7000億円増に達する。 分科会後に記者会
財務省は31日、政府・日銀による9月28日〜10月27日の為替介入実績がゼロだったと発表した。為替市場では10月3日に一時1ドル=150円台まで下落し、その直後に147円台まで円高が進んだため、政府・日銀が介入に踏み切ったとの観測が流れていた。財務省の神田真人財務官は3日に円が急騰した翌4日、為替介入の有無について「コメントを控える」と話していた。26日も1ドル=150円台後半まで下げた後に急
税金を払えミュータントども！ 財務省直属エリート部隊が脱税者を狩るアクションローグライト「Tax-Force」，Steamストアページを公開
税金を払えミュータントども！ 財務省直属エリート部隊が脱税者を狩るアクションローグライト「Tax-Force」，Steamストアページを公開 ライター：蒼之スギウラ Outsider Gamesは本日（2023年8月16日），新作ローグライトアクション「Tax-Force」のSteamストアページを公開した。対応言語は英語のみ。 本作は，タスクフォースならぬタックスフォース（脱税者を狩る財務省のエリート部隊）の一員となり，億万長者ミュータントが溜め込んだ税金の徴収を目指して戦うローグライトアクションだ。マッシブな格闘術や武器を駆使して敵の防衛網をかいくぐり，税金を徴収していこう。 戦いを経て負債者のもとに到着したら，惑星に残った資源を強制的に徴収してしまうか，再投資を行って経済成長を推進するかを選ぶことが可能だ。強制徴収を選べば確実に大量の返済が得られるが，投資を選べばステージのインフラが
おそらく どこの病院でも共通することなのだと思うが、10月は内科は患者さんが減ってヒマになる。 当院も多分に漏れずヒマになり、外来で ポケ―っとしていたのだが、衝撃的なニュースが入ってきた。 >診療所経営は極めて良好、診療報酬「マイナス改定を」 財政審が提言 ほへ なんか、医師会の会長か誰かが、「物価上がってるんだから診療報酬上げろ」っていう話してなかったっけ？ 財務省が反論してきたってこと？ とりあえず見出しだけを見ても 内容というかニュアンスが よくわからなかったので、ニュースのソースを確認することにした。 これまでも、増大する社会保障費について 財務省は ちくちく文句は言っていたのだが、2023/11/1に、普段出す資料からすると だいぶボリューミーな、166ページもある資料をアップしていた。 自分に関係のありそうなところだけ とりあえずサクッと呼んでみたのだが、第一インプレッション
財務省が「自民党大解体」のあとの「ラスボス」だった…！大増税で「デフレ時代に逆戻り」のヤバいリスク（髙橋 洋一） @gendai_biz
自民党のある組織が新体制に 今回の派閥解散について、1月22日付けの現代ビジネスコラム〈岸田派解散でむしろ「大派閥」が誕生するヤバい状況に…その時叶う「ある男の悲願」〉で、岸田派解散について筆者は次のように書いた。 〈宏池会は大宏池会に鞍替えする可能性が高い。この政界変動は、積極財政派が政治力を発揮できずに、財務省主導の財政再建派が政治的に台頭することを意味する〉 さらに、1月28日付け本コラム<岸田首相の「派閥解散」は、結局「政治とカネ」をうやむやにするための目眩しだった…執拗に安倍派を攻め立てて>で<今回の権力闘争の背後に財務省がいるのではないかと邪推させるような出来事が起こった。財務省に近く親中の小渕優子氏が茂木派を離脱した>と記した。 なお、1月22日付けの「現代ビジネス」コラムで<麻生氏は相談なしで岸田首相が派閥解散をいったので怒っているというが、これは額面通りには受け取れない>
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梅酒みりん@C103 2日目 東6ネ57ab on X: "冬コミ終わったばかりですが次の夏コミでは今回よりさらにエグい本を出します！ 税関が性表現を取り締まる基準の文書を開示請求したらのり弁開示してきたので 財務省に対して2年間ひたすら法的に争ってみたら無修整でも合法になる条件を公開したので その経緯と解説を同人誌にして出版します https://t.co/oPAJKRjdKZ"
市場介入を指揮 神田財務官 7月末付けで退任へ 財務省 | NHK
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on X: "教員の給料を上げて、人数も増やさないと、教員の成り手がいなくなるのは当然。今やブラック職場だからね。待遇改善だけが、教員を増やす道です。 もちろん、それを妨げているのは財務省だよ。財務省が教育行政に口を出せる制度が間違っています"
ミャクミャクが描かれた大阪万博記念貨幣 財務省が発行
財務省「潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった、ごめんね」
アメリカ財務省「労働組合活動で賃金が最大15％増」 組織化促す | 毎日新聞
財務省「えーそれでは令和5年度の財務状況を発表します」ワイ総理大臣「ほーんよろしく」 : ハムスター速報
2023年度の「国民負担率」46.1％ 前年度を下回る見込み 財務省 | NHK
コーナン𝕏 on X: "ニーサ→キッシーが減税を開始 退職金、通勤費課税→キッシーが停止 減税、補助金→税収上振れ分を速攻で給付 財務省はイラついてる"
【円安】財務省、過去最大の為替介入 総額9.7兆円 4、5月に実施 : 毎日の時事ネタ・ニュース
森友文書、財務省の非開示決定は「理由ない」 総務省の審査会が答申：朝日新聞デジタル
HIRA on X: "報道の通り、世界首位級ジェネリック医薬品メーカーである Teva Pharmaceutical Industries が日本撤退を決定。財務省による管理市場がビジネスにならない、もういい、とのことで衝撃であります。某新薬メーカーは遺憾の意を何度も示していますが。ちなみに昔のバフェット銘柄ですね。"
森永卓郎氏が提言 メディアや有識者をコントロールして国民を洗脳する「財務省＝ザイム真理教」の嘘と罪
室伏謙一 on X: "「財務省の2019年の資料によると、インボイス制度の導入で2480億円程度の税収増が見込まれる。」インボイスは増税のための制度と財務省が自ら言ってました。増税財務省、ザイム真理教が日本を滅ぼす。https://t.co/SkXSzi9MO1"
減税、データに基づき検証を 財務省が始めた「勉強会」 - 日本経済新聞
文科省と財務省、教員給与巡り早くも駆け引き 予算やりくりか増額か | 毎日新聞
成長率より〈金利が低い〉はいいことなのか？これ以上反論できない財務省と政府のウソ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「30年前から進歩がない」財務省に失望…元大蔵官僚の筆者があきれる「明確な根拠」（髙橋 洋一） @gendai_biz
10月の円急騰、為替介入実績なし 財務省が公表 - 日本経済新聞
田中秀臣 on X: "「財務省にはスーパー権力はない。権力があればこんなに財政赤字が膨大にならない」という声を聞く。それは違う。財務省はその権力で、不況であっても財政緊縮を時の政権に強要することで日本経済を失速させ、税収も大きく減少させることで、自ら財政赤字を拡大させた。 https://t.co/8PvAxXRpLy"
財務省資料から読み解く医療界の今後 - 東京ﾋﾔﾘﾊｯﾄレポート No.30
白ふくろう on X: "財務省を悪の秘密結社やディープステート（）のごとく設定して批判的な世論を煽る動き、いつ頃から始まったんだろう。焚きつけてる人たちの真の目的とは。"