矢作川から用水を取水する堰の施設「明治用水頭首工」（愛知県豊田市）で起きた大規模漏水で、東海農政局は18日午前11時から記者会見を開き、小林勝利農政局長は「一刻も早く取水できるよう対応したい」と語った。10時現在、仮設の応急ポンプ25台を設置して水の確保を進めている。 【11:09】小林局長は漏水の原因について「分かっていない」と説明した。 【11:11】工業用水の確保には毎秒３立方㍍の水を確保する必要がある。小林局長は「仮設ポンプを増設し、工業用水を優先的に確保する必要がある」と語った。 【11:12】18日中に工業用水に必要な水の確保を目指す。 【11:16】農政局は15日に漏水を把握しており、小林局長は「これほど急激に水が抜けることは想定していなかった。対応が後手に回り、発表がきょうになってしまった。結果的に遅くなってしまったように見える点は申し訳ない」と語った。 【11:22】東海
農薬などに汚染された事故米を食用に転用していた米販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の冬木三男社長らが０５〜０６年、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所の当時の消費流通課長（６２）を、大阪市内の飲食店で接待していたことが１４日、わかった。元課長は朝日新聞の取材に対し、飲食接待を受けたことを認めたうえで「三笠フーズに便宜をはかったことは一切ない」と話している。 同消費流通課は大阪府内の米の流通業務全般を管轄し、政府が保有する輸入米や備蓄米の販売・入札、業者の監督・指導をしている。輸入米を購入していた三笠フーズの調査は同課が業務としており、接待は同社が事故米を食用と偽って不正転用していた時期と重なる。 元課長は０４年４月〜０６年３月末に消費流通課長を務め、現在、大阪府内で農業コンサルタントをしている。 元課長によれば、接待は課長時代の０５〜０６年に２度受けたという。同社が経営する大阪市北区の居
ＪＲ琵琶湖線の車内で女子大生（２５）の体に触ったとして、京都府警山科署と鉄道警察隊は１日、農林水産省近畿農政局計画課長の卜部元喜（うらべ・もとよし）容疑者（５０）＝大津市＝を府迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕したと発表した。府警によると、卜部容疑者は容疑を認めているという。 発表によると、卜部容疑者は１１月３０日午後９時２０分ごろ、ＪＲ琵琶湖線京都―大津駅間で女子大生に触った疑いがある。府警鉄道警察隊は、京都市営地下鉄で卜部容疑者に似た男から痴漢被害を受けたという女子高生から相談を受け、約２カ月前から卜部容疑者を見張っていたという。
［社説］農政の混迷映すコメ先物廃止 - 日本経済新聞
コメ政策が混迷を深めている。価格変動リスクを軽減するはずの先物取引が、10年の試験期間を経て廃止になることが決まった。市場の整備に後ろ向きな姿勢を続ける農政の責任は重い。コメの先物取引は、大阪堂島商品取引所が試験上場から本上場への移行を農林水産省に申請していた。農水省がこれを認めなかったことで廃止が決まった。これまで堂島商取は2年が期限の試験上場の延長を繰り返し、本上場に望みをつないできた。
内閣支持下落33％ 「農政評価せず」7割 日本農業新聞・農政モニター調査 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
日本農業新聞は23日、今月行われた内閣改造を受け、本紙の農政モニターを対象に行った意識調査の結果をまとめた。安倍内閣の支持率は33％にとどまった一方、不支持率は67％で12年の政権発足以来最高になった。不支持の理由は「安倍首相を信頼していない」が6割弱で最多だった。農業の構造改革を強力に進めてきた安倍政権に対する不信感に加え、「加計学園」の獣医学部新設問題などでの対応姿勢に批判が向けられているようだ。 内閣支持率は、農業競争力強化支援法案がまとまった後の前回調査（3月）では48％を維持していた。その時よりも今回（33％）は15ポイントも落ち込んだことになる。環太平洋連携協定（TPP）を巡る国会審議の本格化を控えた16年3月の調査（33％）と並ぶ低い水準となった。 一方、不支持率は前回調査より16ポイント上昇した。農協法改正案衆院通過後の15年7月の調査（61％）やTPP国会審議の本格化を控
さいたま新都心合同庁舎内に植物工場モデル展示 飲食店情報検索サイトを運営するぐるなびは、小型植物工場のモデル施設を11月24〜来年１月13日の間、さいたま新都心合同庁舎内に展示する。 経産省が取り組む先進的植物工場推進事業の一環で、モデル工場の設置・展示を通して植物工場の普及を促し、地域経済の活性化につなげようというもの。 展示初日にはオープニングセレモニーとセミナーを開き、セミナーでは「農商工連携からみた植物工場の今後の展望」をテーマに東京農業大学客員教授の高辻正基氏による基調講演などがある。 同社は全国に持つ約49000店舗の飲食店ネットワークの強みを活かし、まだ未構築の植物工場産食材の流通網の構築に貢献したいとしている。 詳しい内容は同省関東経済産業局ホームページで。 （写真）展示用植物工場イメージ
＜鳩山・眞紀子コンビの代表質問＞ 今日、1月29日代表質問が行われた。民主党からの質問者は鳩山幹事長と田中眞紀子さん。鳩山さんは毎度おなじみ。田中眞紀子さんは、民主党会派入りしてからの初の代表質問。偶然だが、鳩山さんは昨年6月1日に、田中眞紀子さんは10月10日に私の選挙区（須坂と長野）に応援に来ていただいた方である。真紀子さんを前面に押し出して選挙を戦う姿勢がここにも見られた。小沢内閣の陣形を発表して総選挙を戦い、その際、田中眞紀子、長妻昭と我が党の人気者が名を連ねる構想が進みつつある証左である。 ＜農林漁業再生の道は？＞ 鳩山さんの質問は、いつもどおり皮肉を込めた鋭い質問だった。よくよく聞いているとかなりきついことを言っておられるが、育ちのよさからそうは感じられない。得な性分である。その中で農業者戸別補償について触れ、「民主党の戸別所得補償制度を批判されているが、それならば、どのような
持続不可能な農政だ/藤野氏が「戦略特区」を批判
「岩盤があり、土壌があって、はじめて農業が成り立つ」―。日本共産党の藤野保史衆院議員は１０日、衆院予算委員会分科会で、農業への企業参入を押し進める安倍政権の農政改革を厳しく批判しました。 日本政府は、昨年の「国際家族農業年」に関し、家族農家や小規模農家が「持続可能な食料生産の基本である」との国連決議（２０１１年）を支持しています。その一方で米価暴落の対策をとらないばかりか、直接支払交付金を半減し、農家を苦境に陥れています。 藤野氏は「５００万円の損失」「完全放棄するしかない」という富山県の農家の声を示し､安倍政権のいう｢農業所得の倍増」に反する事態がおきていることを指摘しました。 林芳正農林水産相は「需要の拡大、輸出や農地の集約化でのコスト削減、農業の６次産業化を進めていく」と答え、農家の要望に答えませんでした。 藤野氏は、新潟市では「国家戦略特区構想」により農業への企業参入が進められてい
減反復活？深まる農政の消費者無視 - 日本経済新聞
農林水産省はコメ政策の時計の針を逆戻りさせようとしているのだろうか。主食のコメの作付面積を減らす地域を対象にした補助金を、2019年中に2つ新設する。増産による米価の下落を防ぐのが狙いとみられるが、18年にコメの生産調整（減反）を廃止したことの意義を損ないかねない措置だ。2つの補助金を新設新設する補助金は、19年に主食のコメの面積が前年より減る都道府県が対象。うち1つは19年に限った補助金で
汚染わら 国責任で全頭調査を/東北農団連が農政局要請
放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、東北６県の農民連で構成する東北農団連（東北農業農民団体連絡協議会）は１９日、国の責任で全頭の放射能汚染状況を調査するよう東北農政局に要請しました。各県農民連役員ら１１人が参加しました。 鈴木弥弘・宮城農民連事務局長は、出荷自粛に追い込まれた畜産農家は日々損害が出ていると指摘。その上で「放射能汚染について農家が安全性を証明することはできない。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）のときと同じように国が全頭検査をして、安全な肉だけを流通させる体制をつくり、信頼回復に努めるべきだ」と訴えました。 応対した伊藤雅敏畜産課長や、山本あや消費生活課長は「検査は必要だが厚労省の方が技術を持っている」などと繰り返しました。 また、福島県などの２０１１年産米を国が全量買い上げ、放射能汚染状況の検査を求めたのに対し、中山知子企画調整室長は「要望は上に伝えます」と述べまし
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院予算委員会で、安倍政権の「農政改革」では農家の所得は増えないと指摘し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退とともに、農業を経済の柱と位置づけた政策への転換を求めました。 紙氏は、農業を取り巻く厳しい状況は、自民党政権下の農政によって米価など農産物価格を引き下げ、農家の所得を減らしてきたからだと指摘しました。 日本の農業所得は２０年間で半減。１９９０年を１００とした場合の伸びは、アメリカが増やし、ＥＵ（欧州連合）が横ばいで推移するなか、日本は減少の一途です。（図） 政府の「農政改革」は「農業所得倍増」をうたっています。 紙氏は、米の直接支払交付金が半減され、農家から「大幅な減収になり、経営が続かない」と怒りの声があがり、国が奨励する食用米から飼料米への転換に不安が広がっていることなどの実態を示し、認識をただしました。林芳正農水相は「水田のフル活用をしてもら
3.地域の自然：関東農政局
3-1 位置 鬼怒川南部地区は鬼怒川下流部、栃木県東南部の一部と茨城県西南部地域の一部に位置します。 図3-1 鬼怒川南部地区の位置（帝国書院編集部編『新詳高等地図』を元に作成） 3-2 河川 一級河川鬼怒川 現在の鬼怒川は利根川の支川の一つであり、概ね急流河川に属します。水源は標高2,020mの鬼怒沼であり、川治で男鹿川と合流し、佐貫で中禅寺湖を水源とする大谷川と合流し、延島で田川に合流します。そして守谷で利根川に合流します。水源の鬼怒沼から守谷まで、およそ176kmを流れます。流域面積は1,760km2です。 急流河川のため、河川水の流速が大きい反面、いったん渇水となると用水不足を来たす川です。 河川の土砂運搬・堆積作用により、鬼怒川の河床はただでさえ低下しつつありますが、関東地方の有力な骨材生産地として、戦後の一時期には、砂利の採取量が年間200万m3にもなり、全川にわたっ
―農政関連の２法が成立しましたね。 「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」と「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」ですね。国会論戦を通じて、農家や国民の期待に反することがはっきりし、日本共産党は反対しました。 機能発揮せず 民主党政権下の戸別所得補償交付金は、すべての販売農家が対象でした。今度の「担い手経営安定法」は、畑作物の直接支払いや、米・畑作収入減少影響緩和対策の交付金の対象者を認定農業者、集落営農、認定就農者に限定します。対象農家が８万３８４８戸から３万８０５３戸へ半数以下に減少します。 支払い方式は、従来の面積支払いから数量支払いへ変えました。中山間地域のような条件不利地域では、交付額が減らされ、所得の補填（ほてん）機能が弱まります。 「多面的機能促進法」は、認定農業者などの「担い手」が経営規模を拡大すると、生産・流通コストの削減など農業経営
生協の「夕食宅配」事業が全国で拡大 日本生協連 日本生協連によると、一人暮らしの高齢者を中心に、毎日食事を届ける「夕食宅配」が22都道府県24生協に拡大し、全国で１日当たり２万5000食が提供されているという。 現在、日本における65歳以上の高齢者は2980万人、総人口の23.3％（総務省推計）となっており、高齢社会が本格化するとともに、高齢者の単身世帯が多く存在している。 こうした状況のなかで全国の生協では、買い物弱者問題に対応した「移動店舗」の運営、居住エリアと生協店舗を結ぶ「買い物バス」の運行、高齢化が進む公営団地内などへの宅配商品の受け渡し場所「地域ステーション」の設置など、店舗・宅配事業を展開してきたノウハウに、福祉の視点を取り入れたさまざまな事業を展開している。 「夕食宅配」は、07年６月に山口県を拠点とするコープやまぐちが、県内の深刻な高齢化を背景に、生協として高齢者支援に
食べ残しては「もったいない」意識する子増える 農林中金が小中学生の実態調査 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
食べ残しては「もったいない」意識する子増える 農林中金が小中学生の実態調査 食事を残すと「もったいない」と感じる子どもが６年前に比べて倍増―という意識の変化が農林中央金庫の調査で明らかになった。 同金庫は３月上旬に行った『東京近郊の小中学生400人に聞く食生活の意識と実態調査』の結果を６月６日発表した。第１回調査は2004年11月に実施しており、今回は２回目の定点継続調査となる。 前回と比べ「もったいない」と感じる子は約38％から75％に増えた。また、おはしを正しく持っている子も大幅に増えて58％から72・5％にアップした。 さらに学校給食が「好き」な子は７割強を占め、「おいしい」も同じく７割強に急増（前回は37％）した。 今回の調査では「もったいない」意識の向上や、はしの持ち方の正常化など特徴的な結果が多く出ており、同金庫は「正直いって、私どもとしても、こんな数字が出てくるとは思わなか
リンゴ栽培の農薬使用を半減する技術体系を開発 農研機構などが岩手で実証 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
リンゴ栽培の農薬使用を半減する技術体系を開発 農研機構などが岩手で実証 リンゴ栽培に使う農薬を50％削減できる技術体系を開発したと農研機構東北農業研究センターが12月６日発表した。 性フェロモン剤とも呼ばれる交信かく乱剤を用いるのがポイントだ。害虫の雌雄は互いの居場所などを知るために匂い物質の性フェロモンを使う。その成分を人工合成して、少しずつ揮発する特殊な資材に収めたものを交信かく乱剤という。環境にやさしい資材だ。 これをリンゴ園に設置すると性フェロモン成分が園地に充満して害虫の雌雄は出会うことができなくなり、次世代は生まれない。 リンゴ栽培は多種多様な病害虫を防除するため数多くの農薬を散布するが、生態系への影響低減や、作業者の健康への配慮などから農薬使用量の削減が求められていた。 そこで同センターは農研機構果樹研究所、岩手県農業研究センターと共同で「農薬50％削減リンゴ栽培技術体系」
都市農業、相続税や固定資産税の負担大きく 農水省の実態調査結果 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
都市農業、相続税や固定資産税の負担大きく 農水省の実態調査結果 農林水産省はこのほど都市農業に関する実態調査結果をまとめた。市街化区域内の農地を持つ農家を対象に調査したもので、65％程度は後継者を確保できる見通しであるなどが示されたが、回答者の６割強が相続税や固定資産税の負担が大きく農業を続けるうえでの支障になっていると回答した。 調査は市街化区域内に農地を持つ61市区町の農家と都道府県、自治体を対象に平成22年８月〜今年８月までに行った。 調査結果によると、都市農家の平均耕地面積は75ａで全国平均の約６割となっている。農地は転用が可能な「宅地農地」と転用規制のある「生産緑地」や「市街化区域以外の農地」の両方を利用していることが示された。 中心的な農業者の年齢は都市農家全体では、65歳未満が53％だが、３大都市圏特定市では同56％と増え、都市部ほど若くなる傾向がみられた。 年間販売金額は1
試験作付で除染の効果実証 全ほ場でセシウムが下限値未満 農水省がコメと野菜で調査 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
試験作付で除染の効果実証 全ほ場でセシウムが下限値未満 農水省がコメと野菜で調査 農水省は農地除染の効果を「農地除染対策実証事業」による試験作付けで実証したと11月22日発表した。 ６月から10月まで水稲と野菜類の試験作付けを実施し、収穫物の放射性セシウム濃度を測定した結果、すべて検出下限値（13ベクレル／kg）未満だった。食品衛生法に基づく一般食品の基準値は100ベクレル／kgである。 試験作付けは福島県の飯館村と川俣町の水稲４ほ場（約1.2ha）であきたこまち、ひとめぼれ、まいひめの３品種。また野菜類は１ほ場（0.1ha）でキュウリ、コマツナ、コカブなど８種類で行われた。 作付けに際しては、表土削り取りにより、除染した農地に、客土、土壌改良資材の施用などの地力回復対策や、塩化カリの施用による放射性セシウムの吸収抑制対策を実施した。 なお同事業の結果に基づき同省は８月に「農地除染対策の技
「日本再興戦略」の改訂版が6月30日に閣議決定される予定だ。報じられる中身を見ると、はっきり言って何もない。安倍政権になって毎年期待ハズレに終わっているが、今年は特にひどい。「小粒なものの羅列」と、安倍政権を支持する大手紙からも揶揄される始末だ。 一方で、おそらく分量だけはかなりのものになるだろう。毎年指摘していることだが、成長戦略は国民のためにあるのではなく、官僚と族議員のためにあるからだ。各省庁は、この成長戦略に書き込まれたことを根拠に、夏の予算要求を出していく。いわば、予算要求台帳に成り下がっているのだ。 「成長」戦略の中身がないことの象徴的な例を一つ挙げよう。 農協改革が竜頭蛇尾に終わったことは周知の事実だが、成長戦略の柱と謳われているのがコメの輸出産業化だ。しかし、現実にはこれとは正反対の政策が大々的に繰り広げられている。 輸出産業に育てるためには、増産して、価格も下げることが必
発芽野菜の安全アピールへ 村上農園が定期検査とデータ公表始める 発芽野菜（スプラウト）生産最大手の?村上農園（本社広島）は自社生産の野菜と使用水について放射性物質検査を始めた。 同社は水耕栽培施設によって発芽野菜を周年供給している。栽培期間が極めて短く、土壌を使わずに地下水のみで生産しているため汚染リスクは低い。 しかし福島の原発事故以来、顧客からの問い合わせが増えたため外部検査機関だけに頼らず、定期的な検査体制を社内に構築する。 本社の研究開発部に放射性物質測定機器を導入。千葉・神奈川・静岡３県の各生産センターで作った商品と使用水を定期的に調査、その結果を７月26日から自社ウェブサイト上で公表し始めた。 こうした取り組みは生鮮野菜メーカーとしては全国で初めて。現在までの結果は放射性物質は確認されていない。当面は週１回の頻度で検査を実施する。 同社の『機能性野菜』は有用成分を豊富に安定的に
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正義派の農政論｜コラム｜JAcom 農業協同組合新聞
くらしの相談員密着 本支店が一丸となり2年連続９回目の受賞 ＪＡ兵庫六甲【令和5年度ＪＡ共済優績組合表彰】5月21日 更新
安倍農政転換へ共同/農民連が第２１回大会開く
農民運動全国連合会（農民連）の第２１回定期大会が１３日、東京都内で開かれました。３日間の日程です。農業と食・医療、くらしを破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退や安倍農政の転換を求め、農業・農村の再生と地域振興へ共同と仲間づくりの方針を決めます。 主催者あいさつした白石淳一会長は、安倍晋三自民・公明内閣が家族農業を否定し、企業の利益優先で農協解体や農業委員会つぶしをねらっていると批判。赤字で続けられない生産者米価の暴落、酪農家の廃業によるバター不足を指摘し、「生産費をもとにした価格保障制度を実現し、食料自給率向上の政治に転換させよう」と訴えました。ＴＰＰ交渉反対では、農民連の奮闘に確信を持つことが大切だとのべ、「共同してたたかってきた日本共産党が衆院選で躍進した。要求実現への展望を開く大きな力となった。安倍首相の暴走への対決は避けられない。農民連が地域の核となって奮闘しよう」と呼
【シリーズ】放射性物質検査を考える 第１回―４月から新基準値を施行 求められる正しい理解と知識 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
【シリーズ】放射性物質検査を考える 第１回―４月から新基準値を施行 求められる正しい理解と知識 求められる消費者への徹底した説明 食品中の放射性物質を規制する基準値が４月から新たに見直され、米や野菜、肉などはこれまでの１kgあたり500ベクレル（暫定規制値）から100ベクレルに引き下げられる。 しかし、なぜ引き下げをするのか？ その根拠は何か？ そもそも基準値とは何か？ などなどまだ消費者に理解が徹底されているとはいえない。にもかかわらず一部では新基準値よりもさらに引き下げる自主検査を行うことを表明した流通業者も出てきた（関連記事: /archive03/news/2012/03/news120327-16495.html）。このため生産者にも大きな不安と混乱が生じかねない状況だ。ここでは新基準値の内容とともに今後の課題などを考えてみる。 ◆あくまでも管理のための値 原発事故による放射性
ＴＰＰは復興にとって「ＮＯ」 ジェーン・ケルシー教授 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題点を分析、批判し専門家らと「異常な契約?ＴＰＰの仮面を剥ぐ」（農文協）を出版したニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が来日し７月14日、東京で講演と記者会見を行った。 ケルシー教授は「東日本大震災からの復興にＴＰＰが解決策かといえば、ノーだ」などと語った。 農業などの物品関税の撤廃だけでなく、投資や知的所有権、サプライチェーンの統合など国境を大きく超えて米国流のルールを押しつけようとするＴＰＰ。 ケルシー教授はこれまでに行われた７回のＴＰＰ交渉の現場にかけつけ交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。 そのうえでＴＰＰの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、▽投資家
「風評被害」との闘いを紹介 ＪＣ総研が欧州の３事例を特別報告 ＪＣ総研は『風評被害と闘ったヨーロッパの農業協同組合』と題する「欧州協同組合レター」の特別報告書を昨年末に発行した。 日本の農業者は原発事故による風評被害で苦しんでいるが、欧州では食中毒事件などによる風評被害に農協はどう対応しているか、示唆を得るため特別報告書は３件の事例をまとめた。その１部を紹介すると…。 【ドイツ】2011年５月、病原性大腸菌の食中毒がドイツから国外にも広がり、風評被害で野菜が売れなくなった。エジプトからの輸入植物が病原菌を運んだのが原因とされた。 ドイツの青果物生産者団体中央会(ＢＶＥО)は会員農家に対する補償金の対象品目拡大をＥＵ当局に要求し、被害額の算定や申請書類の作成などすべての作業を管理した。 しかし対象品目は追加されたものの補償金額は、被害額の３分の１程度だった。一方、同会は消費者の信頼回復へ資金
「特区構想」漁業者の絆を分断 漁業者が緊急集会で決議 ＪＦ全漁連は７月６日、東京都内で「漁業者が一体となった復興を目指す緊急全国漁業代表者集会」を開き、漁業者の絆を分断させることなく復興に取り組める努力を国に求める決議を行った。 政府の復興構想会議は、水産業について「特区」手法の活用によって、民間資本が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組みを実現すべきとの内容を提言に盛り込んだ。 これに対し決議では、わが国の沿岸漁場では、漁協がきめ細かな漁業権行使規則を制定して厳しい管理を行い、資源と漁場の持続的利用を可能にし漁業操業上のトラブルも回避してきたと強調し、特区によって法人が漁業権免許を直接取得することになれば、２つの管理主体が存在することになり「操業上の紛争は必至であり浜に大きな混乱を招く」と指摘。 そのうえで、復興に向け漁業者が一体となって取り組んでいかなければならない今、「特区構想が
『種まく旅人 夢のつぎ木』 農林水産省のコネを持ってる連中が町おこし映画と結びついて、現実から遊離した農政ユートピアを訴える！ (柳下毅一郎)
『種まく旅人 夢のつぎ木』 農林水産省のコネを持ってる連中が町おこし映画と結びついて、現実から遊離した農政ユートピアを訴える！ (柳下毅一郎) 2016年11月24日 19時02分 カテゴリ： 殺しの映画レビュー タグ : 井上順 • 佐々部清 • 地方映画 • 安倍照雄 • 安倍萌生 • 川藤幸三 • 平成の大合併 • 斎藤工 • 永島敏行 • 池内博之 • 津田寛治 • 海老瀬はな • 田中拓人 • 田中麗奈 • 町おこし • 農林水産省後援 • 阪本善尚 • 高梨臨 →公式サイトより 『種まく旅人 夢のつぎ木』 監督 佐々部清 脚本 安倍照雄 撮影監督 阪本善尚 音楽 田中拓人 出演 高梨臨、斎藤工、池内博之、津田寛治、田中麗奈、永島敏行、井上順、海老瀬はな、安倍萌生、川藤幸三 農林水産省特別後援の第一次産業礼賛映画『種まく旅人』シリーズ、2015年の『種まく旅人 くにうみの郷』に続
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【大規模漏水】東海農政局の会見【リアルタイム速報】：ニュース：中日BIZナビ
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asahi.com（朝日新聞社）：痴漢容疑で近畿農政局課長を逮捕 捜査員が２カ月見張り - 社会
さいたま新都心合同庁舎内に植物工場モデル展示 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
しのはら孝blog: 農政（農業者戸別所得補償）で火花が散った初日の代表質問－09.02.01
家族経営への支援こそ 参院予算委 紙議員が追及/安倍「農政改革」は所得激減策
亡国安倍農政「改革」 通常国会を振り返って （中）/紙 智子参院議員 党農林・漁民局長に聞く/交付金の対象者を限定
生協の「夕食宅配」事業が全国で拡大 日本生協連 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
腐った農政〜成長戦略は官僚と族議員のためにある〜（古賀 茂明） @gendai_biz
発芽野菜の安全アピールへ 村上農園が定期検査とデータ公表始める | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
Sasayama’s Weblog » 「部分最適、全体最悪」の農政では、困ります。
ＴＰＰは復興にとって「ＮＯ」 ジェーン・ケルシー教授 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
「風評被害」との闘いを紹介 ＪＣ総研が欧州の３事例を特別報告 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
「特区構想」漁業者の絆を分断 漁業者が緊急集会で決議 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞