家族経営への支援こそ 参院予算委 紙議員が追及/安倍「農政改革」は所得激減策

日本共産党の紙智子議員は１９日の参院予算委員会で、安倍政権の「農政改革」では農家の所得は増えないと指摘し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退とともに、農業を経済の柱と位置づけた政策への転換を求めました。 紙氏は、農業を取り巻く厳しい状況は、自民党政権下の農政によって米価など農産物価格を引き下げ、農家の所得を減らしてきたからだと指摘しました。 日本の農業所得は２０年間で半減。１９９０年を１００とした場合の伸びは、アメリカが増やし、ＥＵ（欧州連合）が横ばいで推移するなか、日本は減少の一途です。（図） 政府の「農政改革」は「農業所得倍増」をうたっています。 紙氏は、米の直接支払交付金が半減され、農家から「大幅な減収になり、経営が続かない」と怒りの声があがり、国が奨励する食用米から飼料米への転換に不安が広がっていることなどの実態を示し、認識をただしました。林芳正農水相は「水田のフル活用をしてもら

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安倍「農政改革」は所得激減策。TPP撤退と政策転換を。この20年で40ポイント以上も激減の収入、これでは生活できない。農民見ず企業側の都合優先し地域潰される。家族経営の重要さ。安倍の情けない答弁。