農林水産省の九州農政局（熊本市）と福井農政事務所（福井市）の職員計３人が、コメの生産調整（減反）などを決める基礎データの調査をしていないのに、数値を勝手に捏造(ねつぞう)していたことがわかり、同省は、この３人を停職１か月や戒告の懲戒処分にし、当時の直属の上司（課長）３人を訓告処分にした。 うち１人は出張に出かけながら、公園で時間をつぶすなどして調査を怠っており、同省はほかにも同様の不正がなかったか、過去３年間にさかのぼり全国の出先機関の食糧部門の職員約１８００人を対象に緊急点検を始めた。 同省によると、停職１か月となった九州農政局の男性職員（４６）は、熊本県内のコメの在庫量調査などで生産者６人と３農協、３６業者から調査したように装い、一昨年１０月～今年３月、計４９回もデータを捏造して報告。昨年５月～今年３月には調査対象を訪問するとして計１７回の出張などをしながら、公園で時間をつぶすなどして
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財務省と農林水産省は官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による新規投資業務を2020年度末にも停止する方向で調整に入った。複数の投資先の不振で機構の累積損失が100億円規模に膨らんでいるためで、その後は投資資金の回収に専念させる。累損解消は難しいと判断し、32年度としていた解散時期を大幅に前倒しする方向だ。財務省などは同様に累損が膨らむ他の官民ファンドの業務見直しも急ぐ。【関連記事】官民ファンド、続く採算軽視 農水系が新規投資停止へ官民ファンドは安倍政権の成長戦略の要の一つとして13年ごろに相次ぎ設立された。国の借金（財投債）で集めた財政投融資資金と民間資金を原資に、スタートアップ企業や内外の事業などに投資する。近年は採算管理の甘さが指摘される投資案件も多く、特に累損額の大きい
林農水相「対応に問題なし」 放射性物質の飛散問題で：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発のがれき撤去作業で放射性物質が飛散し、福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題について、林芳正農林水産相は１５日の閣議後の記者会見で釈明した。農水省ががれき撤去が原因である可能性を把握しながら地元に伝えていなかったことについて「原因が特定できず、（地元から）質問もなかったので、問題なかったと思う」と述べた。 昨夏のがれき撤去が原因の可能性があるとみた農水省は今年３月、東電に再発防止を要請したが、地元には説明していない。桜井勝延・南相馬市長は「農水省には不信感を持たざるを得ない」と話している。農水省は、この問題に関する朝日新聞の報道を受け、１８日にある地元の農業関係者の会議で説明する方針だ。
赤松広隆農林水産相は14日の閣議後会見で、宮崎県で口蹄（こうてい）疫の感染が拡大していることについて「これをやったら直ちにこの病気が抑えられるという特効薬はない」と述べ、消毒や感染した家畜の殺処分などこれまでのまん延防止策を徹底するのが重要との認識を改めて示した。 一方、東国原英夫同県知事らが、口蹄疫が今後一段と広がった場合、一定地域内に限り感染していない家畜を含め全頭殺処分する可能性を指摘していることに関し「健康な家畜を殺すのはどうなのか。人の財産権を侵すことは慎重に考えないといけない」と述べた。 【関連ニュース】 ・ 現行のまん延防止策徹底を=口蹄疫で赤松農水相 ・ 「全額面倒を見る」=口蹄疫での補償で ・ 殺処分の家畜6万頭超す=宮崎の口蹄疫 ・ 口蹄疫対策で小沢氏に要望=宮崎県知事 ・ 新たに12農場で口蹄疫疑い=宮崎
泉健太🌎立憲民主党代表 @izmkenta 福島は美味かった！ 昨夜は、福島の魚と野菜を料理して食卓へ。 香港で数ヶ月前から買い控えを受けていた福島の酒も。 どれも美味しかったですが、私の一推しはメヒカリの唐揚げ。コンビニの揚げ物コーナーにも並べてほしいほどの食べやすさです！ #食べて応援 #買って応援 pic.twitter.com/PlCAKd7nmX 2023-08-29 08:36:12
農林水産省のヤミ専従問題が発覚した今年３月中旬以降、東海農政局管内の複数の出先機関で、全農林労働組合の指示によって組合関係の資料が大量に廃棄され、同局などが「ヤミ専従に関する証拠隠滅の疑いがある」として組合に抗議していたことが２１日、わかった。 同時期に少なくとも５出先機関で資料が大量廃棄されており、複数の職員が「証拠隠滅を指示された」などと証言している。全農林は「庁舎の耐震工事などにあわせて整理しただけ」と説明しているが、農水省は事実関係を調べる方針。 複数の職員の証言によると、東海農政局管内の複数の出先機関に、地元の組合幹部からの電話で資料廃棄の指示があったのは、省内にヤミ専従問題に関する特別調査チームが設置された３月１９日。組合関係の書類はシュレッダーで処分するとともに、パソコン内の組合関係メールを削除するなどの内容で、書類の一部はその日のうちにシュレッダーで処分されたという。 同農
農林水産省の職員が無許可で労働組合活動に専従していた一連の「ヤミ専従」問題で、同省は１７日、本人や上司ら計１２３７人を処分すると発表した。停職２３人、減給１１４人、戒告２０８人などで、同省による一度の処分としては８５年の労使紛争をめぐる大量処分以来の規模となった。 また、ヤミ専従などの職務専念義務違反に伴って不当に支払われていた給与が約２５億円に上ることも判明。多い人で不当給与は５千万円を超すという。同省は今後、年間３０日を超えて常習的に専従していた１９８人と３０日以下の３１６人の計５１４人に利息分も含めて国に返させる方針だが、職員が加入する全農林労働組合（全農林）は、ストライキに備えた積立金などを元に肩代わりするという。 常習者１９８人の処分は、停職１カ月が２３人、減給（２０％を２カ月か１０％を１カ月）が１０８人、戒告が６７人。常習者以外は訓告か厳重注意で、管理責任を問われた直属の上
元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者（７６）が東京都練馬区の自宅で長男（４４）を殺害したとされる事件で、熊沢容疑者が警視庁の調べに対し、「長男は引きこもりがちで、家庭内で暴力を振るうこともあった」という趣旨の供述をしていることが同庁への取材でわかった。「周囲に迷惑をかけたくないと思った」とも話しているという。 事件前には「小学校の運動会の音がうるさい」と言う長男を注意した、と説明していることも判明。当日は朝から隣接する区立小で運動会が開かれていた。同庁は事件に至る経緯を詳しく調べている。 練馬署によると、熊沢容疑者は１日午後３時半ごろ、自宅で長男の無職英一郎さんの胸などを包丁で複数回刺したとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。英一郎さんは搬送先の病院で死亡が確認された。一家はこの２人と熊沢容疑者の妻の３人暮らし。妻は当時不在だったという。 近所の住民たちは「息子さんがいるなんて知らなかった
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農家３割「農協は政治と距離を」朝日新聞・東北大調査インタビューに答える山田正彦農水副大臣＝２１日午後、東京・永田町の農林水産省、福岡亜純撮影 アンケート結果について山田農水副大臣に聞いた。 ――「農協は政治にまったく関与すべきでない」と３割の農家が答えました。 「ああ、やっぱり農民はそう思っていたのかな、と。民主党はこれまで農協に、自民党一辺倒はおかしい、と政治的中立を求め、法改正を主張してきた。農家の方々もその趣旨をわかってもらえたんじゃないかと思う」 ――ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は先日の大会で、自民支持から「全方位外交」に転換しました。 「どうなんでしょうねえ。自民党が野党になったから全方位というのは、ストンと落ちる感じはしませんね。本来協同組合なんだから、そこにはいろんな人がいる。まず、全中、農協自身が変わらなくてはならない」 ――これまで農協が関与してきた補助
衆院予算委員会で西川公也農林水産相（７２）をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）＝香川２区＝の関連団体「たまき雄一郎後援会」（香川県さぬき市）が平成２２年５月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（６６）が社長を務める県内の食品会社グループ計８社から計２８０万円の支払いを受けていたことが２１日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。 玉木氏は１９日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から１年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から１００万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂（う）回（かい）させた脱法的な献金だ」と批判していた。 政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は１つのパーティーで同一の者から１５０万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も１つのパーティーで１５０万円
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「農水ミクさん」その意図は？ 農水省「様々なご意見…重々承知」
「ミクさんコレジャナイ」 日本語発音の「ブリ」、英語の意味は… 「ＯＩＳＨＩＩ」振り付けの理由 農林水産省が、日本の食文化を海外発信しようと1本の動画をアップしました。カニを両手に出演するのはバーチャル歌手、初音ミクです。公開後、一部のファンからは「農水ミクさん」と呼ばれ微妙な反応もあるようですが、再生回数は配信5日で5万回を超えました。農水省の担当者やプロデューサーに異色コラボの狙いを聞きました。 突然の動画公開、ファンの反応は？ 3月1日、農水省が突如公開したプロモーション動画は約3分。初音ミクが来日した観光客を連れ、全国各地を案内する「グルメ弾丸ツアー」の設定です。ラップ調で繰り出される食材はホタテ、リンゴ、フグ刺し、すき焼きなど。まるで早口言葉のよう。は、はやすぎる。ぜんぜん追いつけません。 2013年5月に初音ミクオペラ「THE END」を手がけた映像作家のYKBXさんがクリエー
福島第一原発事故の影響による土壌汚染問題で、鹿野道彦農林水産相は８日の閣議後記者会見で、収穫時のコメが基準を超える放射能汚染を受けると推定される地域では、原子力災害対策特別措置法に基づいて作付けを禁止する方針を示した。 会見で鹿野農水相は「基準値を超える可能性が高いと判断した場合、作付けを控えて頂くという判断に立たざるを得ないところも出てくる」と述べた。 農水省は福島県など原発周辺の県などで土壌調査を実施しており、イネが土壌から放射性物質を吸い上げる度合いも分析中。これらをもとに、いまイネを作付けしても収穫時のコメに基準を超える汚染が出ると推計される地域を調べ、来週中にも公表する予定だ。 作付け禁止も同時に指示される見通しで、鹿野農水相は「原子力災害対策本部の本部長（菅直人首相）の指示になる」と指摘した。 また、原発事故が収束していないことを踏まえ、「収穫時も改めて調査する。（作付
東京電力が福島第一原発内の放射能汚染水を海に放出した問題で、鹿野道彦農林水産相は５日の閣議後の記者会見で、「前もって農林水産省に何ら報告がなかったことは大変遺憾。厳しく指導してほしいと経産相に申し上げた」と述べ、強い不快感を示した。 汚染水の海への放出について、鹿野農相は４日夕の枝野幸男官房長官の会見で初めて知ったと説明。「農水省に報告があってしかるべきだが、どこからも報告はなかった」と明らかにした。「低レベルの（汚染）水とはいえ、大量に流された。水産庁長官に対し（水産物の）調査を強化するよう指示した」とも述べた。
時事ドットコム：前次官の天下り、問題なし＝石破農水相
前次官の天下り、問題なし＝石破農水相 前次官の天下り、問題なし＝石破農水相 石破茂農水相は４日の閣議後会見で、事故米問題の責任を取って昨年９月に辞任した白須敏朗前事務次官が同省所管の社団法人「大日本水産会」会長に再就職した人事について「政策のあり方について議論を戦わせた人。適切な人事と思っている」と述べ、水産業関係に精通した人物で問題はないとの認識を示した。「（省として）押し込んだことは全くない」として、受け入れ側の判断である点も強調した。 農水相は、公務員の「天下り」全般に関して「役所のＯＢだから駄目という断じ方は、一面的に過ぎる」として、再就職先での働きぶりが重要との見解を示した。（2009/09/04-11:52） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔ニュース解説〕揺らぐ食品へ
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■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 「菅首相は『東日本はつぶれるかもしれない』と発言。そんなことを平気で言う。なんという軽さか」…松木元農水政務官」 1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ :2011/06/12(日) 13:40:44.04 ID:???0 産経新聞８日付朝刊に掲載した、今や無所属の松木謙公元農水政務官のインタビュー記事。松木氏は周囲の制止を振り切り内閣不信任決議案に賛成したことで一躍、「時の人」となった。インタビューは７日に約１時間行われた。その中で出てきた数々の菅政権批判。このコーナーでは今回、新聞紙上では取り上げなかった未掲載分を紹介し、「男を上げた」と言われる松木氏の実像に迫りたい。 松木氏が菅政権について「一番邪悪で最低」と酷評したのは本紙既報通り。ではなぜ邪悪で最低なのか。インタビューで松木氏は、田中真紀子元外相らと３月中旬に首相官邸に乗り
「アベノミクス」で株価が上昇した２年間に、保有していた株を売却した自民党衆院議員が２６人もいることが本紙の調べでわかりました。国会議員にはインサイダー情報も入ってくるため、閣僚や政務三役は株取引を自粛することになっていますが、一般の政治家もこれに準ずるべきだという声があがっています。 本紙調査 ５月２５日に衆院議員４７５人の２０１４年１２月時点の資産が公開され、１５８人が株保有を報告していました｡前回の資産公開は､第２次安倍内閣が発足した１２年１２月で、この二つの資産等報告書を比較すると、保有株の増減がわかります。 これによると、資産総額３０億６５２０万円と断トツだった鳩山邦夫元法相（福岡６区）はじめ２６人の自民党議員が株取引をしていました。 鳩山氏は、東芝８６万４０００株など、１０銘柄５９３万４０００株を保有していますが、前回に保有していた学習研究社３万３０００株、ＮＩＰＰＯコーポレーシ
中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。 この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。 問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。 関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グ
【速報】「私は時々口が滑ってしまう」汚染水発言の野村農水相が謝罪も大臣続投を明言（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
野村農林水産大臣は1日の会見で、前日に福島第一原発の処理水をめぐり「汚染水」と発言したことについて、「福島の皆様を始め関係者に申し訳なかった気持ちでいっぱいだ。あらためて緊張感をもって万全を尽くしたい」と謝罪した。 その上で自身の進退については「今回の反省をふまえ、改めて水産事業者に寄り添って職務にあたりたい」と続投する方針を明言した。 また、記者から、昨日の反省のコメントについて紙を読んでいるように見えると指摘されると、改めて顔を上げて謝罪の言葉を述べるとともに、「私は時々やっぱり口が滑ってしまう恐れがあるので、こうして間違わないように昨日は（紙を）読ましていただいたが、気持ちはもう大変反省をしている」と説明した。
種苗法改正案を可決 海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委 2020年11月17日16時20分 ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が１７日、衆院農林水産委員会で可決された。１９日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。一方、規制強化により生じる可能性がある農家負担への配慮を政府に求める付帯決議も採択した。 種苗法改正案、審議入り ブランド果樹流出防止―衆院農水委 改正案は、高級ブドウなどの苗木が中国や韓国に流出したことを受け、開発者が栽培地を国内または特定の都道府県に限定し、違反行為には差し止め請求権を認める。また、農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。 政治 経済 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
中川農水政務官“路チュ～”撮られた 永田町で有名だった仲の良さ 中川郁子（ゆうこ）農林水産政務官（５６）が同じ自民党の門（かど）博文衆院議員（４９）と路上でキスする姿を週刊誌に報じられ、５日、謝罪コメントを出した。中川氏は２００９年に死去した故中川昭一元財務相の妻。門議員は既婚者だが、不倫関係でないと主張している。農水省では、政治資金問題で西川公也前農水相（７２）が辞任したばかり。相次ぐ不祥事に批判の声が集まりそうだ。 中川氏は事務所を通して文書でコメントを発表。門氏とキスしたことを認め「酒席の後であったとはいえ、私の軽率な行動により、門氏の奥さまやご家族、支援者の皆さま方らに大変ご不快な思いをさせ、誠に申し訳なく思っている」とした。不倫関係は否定し、門氏について「同一政策集団（二階派）に属し、２期生として活動をともにさせていただいているだけ」と説明した。 一方、門氏も「お酒で気が緩み
民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は9日夜、都内の会合であいさつし、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349783112/ 民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は9日夜、都内の会合であいさつし、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。 鷲尾氏はまた、「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも語った。 鷲尾氏の発言は、日本の領有権を強調する意図があったとみられるが
口蹄疫、種牛処分回避 農水副大臣「示しつかぬ」 日本経済新聞
宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）問題で、感染拡大を防ぐためのワクチン接種が23日も宮崎市など3市4町で実施された。政府の現地対策本部によると、23日夜までに接種を終了した頭数は感染疑いの発生地域から10キロ圏内でワクチン接種の対象になる牛・豚の計約14万5千頭のうち約半数となったもよう。東国原英夫知事が県産ブランドの種牛49頭の殺処分を回避し、経過観察に移す特例措置を国に求める
東京都練馬区在住の元農林水産省事務次官 熊沢英昭容疑者（76）が包丁で無職の長男・英一郎さん（44）の胸などを自宅で刺したとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された事件で、ネット上で熊沢容疑者に情状酌量を求める声が上がっている。 メディアの報道によると、英一郎さんは自宅に引きこもり生活の状態が続いていて家庭内暴力をふるうこともあったという。また、朝日新聞は熊沢容疑者が警視庁の調べに対し、「小学校の運動会の音がうるさい」と話していた長男を注意したと説明している。「迷惑をかけたくないと思った」と供述していることを報じている。 ネット上では熊沢容疑者に同情して罪の軽減を求める声が多い。「この父親は悪くない。息子が悪い。父親は切羽詰まったのだと思う。我慢の限界に来たと思う。裁判所は執行猶予付きの判決を出して欲しい」、「法や常識ではやっちゃいけないことですが、心情的には理解できない話ではないですね。運動
松岡利勝農水大臣が議員会館では無料のはずの光熱費に計上している2800万円が、国会で物議をかもしている。この巨額の経費が何に使われたのか、同相は頑として明かそうとしない。しかし、その裏にはこんな美談があった…。“松岡番”の本紙記者だけが知る事実が、いま明かされる。 「あの青いシートのテントは、 いったいなんだ？」 昨年の夏。国会に向かう途中たまたま上野公園脇を通った車中で、松岡大臣は同乗した記者に尋ねた。不忍通りに沿ってずらりと並ぶテントは、都心の熱気にあおられてまさに異様を呈していた。大臣は初めて見る光景だった。記者は平伏しながら「おそれながら、ホームレスどもの住居でございます」と答えた。 「ほおむれす？ なんだそれは？」 記者はしかたなく大臣に語った。ホームレスとは貧しい人々のことだということ、サヨクの陰謀で企業業績が上がらないために辛酸をなめさせられていること、その日飲む水にも事欠く
赤松広隆農林水産相は２９日の閣議後の記者会見で、農水省が７９年度から建設を続けている大蘇ダム（熊本県産山（うぶやま）村）について、「地域のみなさんの期待に応えられるように努力をしていきたい」と述べ、完成を目指す考えを明らかにした。同ダムをめぐっては総選挙前の７月下旬、熊本入りした民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が「無駄」と発言し、中止を示唆していた。 赤松農水相は「農業用水がほしいという地域の要望で造ったもの。今、もめている八ツ場（やんば）ダムや川辺川ダムと違う」と強調。０９年度までに事業費５９２億７０００万円を使い、工事の進み具合は９９．９％であることを説明した。 大蘇ダムでは、湖底から水が漏れて計画通り貯水できない状態になっていることが判明している。水漏れ対策について赤松農水相は「シートをはるのか、新たな水源を確保するのか、現地に行って地元の話を聞き、調整を図っていきたい」と述べた。
コメの減反廃止を検討 石破農水相「不公平感がある」2009年1月5日22時4分印刷ソーシャルブックマーク 石破農林水産相は５日の閣議後の記者会見で、コメの生産調整（減反）について「タブーを設けず、あらゆる角度から議論する」と語り、廃止も選択肢に含め検討することを表明した。１０年度予算の概算要求をまとめる今年夏ごろまでに、一定の方針を打ち出したい考えだ。 石破農水相は「廃止が前提ではない」と断りつつも、「まじめに生産調整をしている人のおかげで維持できている価格で、（生産調整を）していない人がコメを売り、不公平感がある」と述べた。また「いろんな政策をパッケージにしないと整合性がとれない」とし、減反をやめた場合の米価下落を試算し、所得補償制度なども併せて打ち出す考えを示した。 減反は米価維持のため１９７０年代初頭から始まった。現在は各都道府県のコメの販売状況などを参考に、事実上の生産目標数量を農
asahi.com:赤松農水相発言の波紋広がる-マイタウン秋田
大潟村に対し、「秋田県がこれからもペナルティーを科すなら、秋田県全体を戸別補償制度の対象から外す」という赤松広隆農水相の発言を受け、県は９日、県議会農林商工委員会で、「発言の撤回を強く申し入れた」とした。赤松農水相の発言については、自民党県連も「事実無根だ」などとして、近く赤松農水相あてに公開質問状を送るとしている。 赤松農水相は８日夜、発言の内容を伝えるために荒川隆食糧部長を県に派遣した。県農政部によると、荒川食糧部長との会談は、２０１０年産米の生産調整のための国との打ち合わせとして、以前から予定されていたものだったという。会談の中で、県農政部は、赤松農水相の発言について「事実に反した発言や県全体を戸別所得補償の対象から外すなどの不適切な発言があったことについて、撤回を申し入れた」とした。荒川食糧部長からは、「政務三役にお伝えします」と回答があったという。 また、赤松農水相が「自民党
日本共産党の山下芳生議員は２６日の参院予算委員会で、「アベノミクス」による急速な円安が燃油高騰を招き、漁業者の経営を直撃している問題を取り上げ、「漁業経営を存続させるために緊急対策を検討せよ」と迫りました。 山下氏は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が円安による燃油高騰で出漁しても赤字になると訴え、小型イカ釣り漁船（約４０００隻）が全国一斉休漁に入ったことを指摘。「家族単位など零細な漁業者が多く、いまが最盛期のイカ釣り業者が漁を休むのはよっぽどのことだ」と政府の認識をただしました。林芳正農水相は「（燃油高騰が）漁業経営に与える影響を緩和していく｣と答えました｡ 山下氏は、燃油が４月に９万６６００円（１キロリットル当たり）となり４年前より３万７千円も高騰していることを指摘。漁業経営セーフティーネット構築事業の補てん（１万４千円）では間に合わないとして、緊急対策を講じるよう迫りました。 林芳正
新潟「佐渡島の金山」世界遺産登録記念、貸し切り新幹線で佐渡の地酒を大盤振る舞い！ ＪＲ東海道新幹線「のぞみ」でＰＲイベント、8月24日開催
“冗談”発言で進退問題に発展した山本有二農水相(64)が、官製談合を主導し指名停止を受けた建設会社から多額の献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。 この会社は高知市に本社を置くミタニ建設工業。高知県内トップクラスのゼネコンで、2012年10月、公共工事を巡る官製談合を主導したとして摘発を受け、指名停止処分を受けた。 「この談合は、国交省四国地方整備局の歴代職員が、ミタニに入札情報を伝える形で長年行われてきた。ミタニは県から14カ月、国から11カ月の指名停止処分、当時の社主も有罪判決を受け、情報を漏らしていた国交省職員7人は懲戒免職となった。全国で初めて課徴金の割り増しが適用され、違約金、賠償金などの総額は約70億円に及ぶ一大談合事件となりました」(地元記者) 山本氏は、このミタニと近い関係にあり、「地元へ帰るたびに社主と会っていた時期もあったようです」(同前) 山本氏が
自民党の安倍晋三総裁は２６日午後、特別国会の首相指名選挙で第９６代首相に選出され、第２次安倍内閣を発足させる。防衛相に小野寺五典元外務副大臣、農林水産相には林芳正元党政調会長代理の起用が内定。目玉として「国土強靱（きょうじん）化」の担当相を新設し、国家公安委員長に内定した古屋圭司元経済産業副大臣に兼務させる。２５日には党の新執行部を発足させ、三役に初めて女性を２人起用した。 自民党は２５日の臨時総務会で、新たな役員人事を決定した。総務会長に野田聖子元消費者行政相、政調会長に高市早苗元少子化相を起用。政権与党としては初めて女性を三役に登用し、参院選向けの布陣を敷いた。国会対策委員長には鴨下一郎幹事長代理、幹事長代行に細田博之総務会長を決定。高村正彦副総裁と石破茂幹事長は続投する。 選挙実務を担う河村建夫選挙対策局長は、三役級の選挙対策委員長に昇格。広報本部長に小池百合子元防衛相をあて、竹
・ 05月21日 21時 Xの取得について Xの取得がうまくいかないというご報告を受けています。調査中で ...
自由党の森裕子参院会長は８日、所属する参院農林水産委員会の質疑を中座し学校法人「加計学園」（岡山市）問題を審議していた参院内閣委員会の傍聴席に姿をみせ、政府側の答弁にやじを飛ばした。内閣委では自民党理事が森氏の行動に苦言を呈し、難波奨二委員長（民進）が「このようなことがないよう適切に議事運営する」と応じた。 森氏は産経新聞の取材に対し、内閣委で自らが資料を提供した民進党の桜井充氏が質疑に立つため「内容を確認にいった」と説明。加計学園問題をめぐり「まともに答えていない政府側の説明は許せなかった」とも語った。
加計問題で新たな動画！民主党政権時の農水副大臣「獣医師整備、緊急の課題」民主議員「公務員獣医師の確保困難になる」 | KSL-Live!
学校法人加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する問題に関して、民主党（現民進党）が主導していたことを示す新たな証拠動画と議事録が見つかった。 2011年2月25日、民主党政権時代に当時の筒井信隆農林水産副大臣が、衆議院予算委員会第四分科会において、「現状では口蹄疫や鳥インフルエンザへの対応が困難となり、獣医師の体制整備が緊急の課題」と答弁していたことが判明した。 それに対して、当時の鈴木寛文部科学副大臣が獣医師増員に消極的で、当時から文科省が岩盤規制を守るために抵抗していることも解る内容になっている。 これは、民主党の白石洋一議員（当時）が愛媛県選出議員として、地元愛媛県今治市が毎年二回、構造特区で獣医学部新設を申請している事に関連して、獣医市不足の解消について質問した際の答弁である。 ※38m06sあたりから、記事後半に全文があります 民進党の議員では、高井かたし議員が同様に今治市への
狙われたのは、日本の通商政策の根幹に関わる情報だった。 農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約１年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事１面〉 野田首相「Ａ案（ＡＰＥＣ首脳会議時に参加表明）か、遅くともＢ案（２０１２年早々に参加表明）で行くしかないな」 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。１１月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、１０月４日午前１１時から、当時の野田首相らに農水省
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