3月税収5.7%増の3.6兆円 所得税や消費税がけん引 - 日本経済新聞 (nikkei.com)※ここに貼られていた記事のURLは【関連記事】に記載しています 長期金利上昇で利払い費が増えることを理由に、財政悪化を懸念する向きがあります。ただ、長期金利の上昇がインフレ率の上昇や名目経済成長率の上昇に基づくものであれば、一方で税収も増えるため、必ずしも長期金利の上昇が財政悪化に直結するとは限りません。 事実、日本の代表的な財政指標であるプライマリーバランス／GDP比（以下、PB／GDP）と長期金利の関係を見ると、むしろ長期金利が上がる局面でPB／GDPが改善し、下がる局面で悪化する関係にあります。 背景には、①長期金利が上昇する局面は名目経済成長率も高まる局面が多く、金利上昇に伴い利払い費が増える以上に税収が増加する。②金利上昇に伴い利払い費が増えるとはいえ、一義的には国債の新規・借換発行
日銀は長期金利抑制をすぐにやめよ、円安で日本が壊れる
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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MMT（現代貨幣理論）はしばしば「トンデモ経済学」と評されるが、MMTを批判する側にもユニークな「トンデモ経済学」がある。その典型例のひとつは「利上げをすると国債暴落が起き、日銀のバランスシートが債務超過になる（なので、日銀は利上げができない）」というものだ。 一般に利上げをすると債券価格は下落するから（利回りは上昇）、利上げをすると国債価格に下押しの圧力が働くというところまでは正しい。だが、そこからさらに進んで、国債価格が下落して日銀のバランスシートが債務超過になるという話になると、話が途端にあやしくなる。そのために利上げができないという話になると、なおさらだ。 もっとも、日銀の「債務超過」は「国債暴落」や「ハイパーインフレ」と同様に訴求力のあるパワーワードなので、この話はさまざまな場面で繰り返し登場する。それが世の中の関心を引くためのネタの範囲にとどまっている限りにおいては面白いが、実
【投資成績-8.02％】金利に左右される毎日、一体インフレはいつまで続くのか【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 目次のリンクをクリックで気になるセクターにジャンプできるわよ 2022年5月10日の米国株市場全体（S&P500ヒートマップ） 私の金融資産の推移 昨日のトレード記録 個別銘柄の売買 投資信託の売買 金融資産の損益 「株式」「投信」比較グラフ 「今月」「今年」の成績 今月の金融資産の推移 今年の金融資産の推移 保有銘柄の変動 注目セクターの様子 FANG+の様子 金融機関銘柄と米国債10年利回り フィンテック フィンテックETF【FINX】チャート BNPL（バ
住宅ローンの変動金利の人気が止まらない。3メガバンクの新規ローンのうち変動を選ぶ割合は6月時点で平均約84%に達した。世界の金利に連動して日本の長期金利も上昇したが、金利を固定する安心感より変動金利の低さを選択している。新型コロナウイルス禍で家計の見直し機運が高まり、借り換え需要は強い。ネット銀行を交えた競争が激化し、各行が相次ぎキャンペーンを打ち出していることも後押ししている。メガバンク3行
【米国株】米国株市場は小幅反発！金利が再び上昇し上昇派が抑えられる。中国コロナ規制緩和で関連株好調！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 週明けとなった昨晩の米国株市場は小幅な反発を見せています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】 週明けとなった昨晩の米国株市場は小幅な反発を見せています。中国での新型コロナの行動緩和のニュースから中国株が好調で米国株市場も好調な滑り出しを見せたものの、金利の上昇によって上昇幅が抑えられた形となっています
FRBが緊急利下げを発表しました。1％の緊急利下げです。これで米国も 遂にゼロ金利に突入しました。更にこれによって、ダウ先物＆SP500先物は5％以上下落したことによってCB（サーキットブレーカー）が発動して、強制的に取引停止しています。 コロナショックが引き金で暴落がやってきています。ベアマーケットも継続です。いよいよ底がどこになるのかも見えない状況になってきました。 今回の緊急利下げでどうしてマーケットが下落したのか。そしてこの利下げはどんな意味を持つのか。それを簡単に説明してみたいと思います。いたらない部分もあるかもしれないですが、そこはご容赦を。 ・ダウ先物がCBはマーケットの不安を煽ったから ・緊急利下げの意味は債券関係が大きい ・影響度合いが大きいのは金融・エネルギー・高配当 では米国株投資家もみあげの「【米国株】FRB緊急利下げを簡単解説！米国がゼロ金利突入」をじっくり読んで
円安加速は日銀のせいなのか？為替レートが決まる3要因と日銀が対抗できる手段を考える 政策金利や国債買い入れ額の先行きについてメッセージを出してはどうか | JBpress (ジェイビープレス)
継続する円安基調に日銀に対する批判も。写真は参院財政金融委員会に出席した植田和男総裁（写真：つのだよしお/アフロ） 円安による物価上昇懸念が深まっている。為替相場が円安傾向を強める理由として日米の金利差が指摘される中、日本銀行が4月の金融政策決定会合で前月の政策を維持したこともあり、基調は反転していない。植田和男総裁に対する批判も出ているが、日銀にとりうる手はあるのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部） （神津 多可思：日本証券アナリスト協会専務理事） 法律上、為替レートは財務省の所管だが… 円安が進んだ。そもそも、それが行き過ぎかどうか、いろいろな見方がある。しかし、世の中で上がっている声からは、「さすがにこのままにしておいてはいけないのではないか」という見方が増えてきたことは言えるように思う。 だからこそ、財務省は日本単独での介入を意
サマーズ元米財務長官は、３月の米雇用者増加は金融当局が中立金利の見通しを大きく見誤っていること表していると述べ、６月利下げに対する動きに警戒感を示した。 サマーズ氏は５日、ブルームバーグテレビジョンに「今回はどちらかといえば経済の再加速を示唆する重要な統計だ」と述べ、金融環境の「歴史的な」緩和といった他の要素とともに「中立金利は米当局の想定をはるかに上回るという圧倒的な証拠があるように私には思える」と続けた。 中立金利は景気を過熱させず冷やしもしない理論上の金利水準を意味する。米政策当局者による先月の予測中央値に基づけば2.6％程度とみられている。サマーズ氏の見方では中立金利は４％以上だ。現行フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％となっている。 米雇用統計発表後にインタビューに応じたサマーズ氏は、「６月の金融政策について処方箋を出したいとは思わないが、現在の事実
【米国株】主要指数大幅下落。金利上昇、GSの決算も予想を下回り悲観的に。マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードを買収！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 米国株市場は大幅安となり反落しています。金利の上昇やゴールドマンサックスの決算が予想を下回りました。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要3指数ともに大きく下落しています。大きな要因としては金利の上昇に含めてダウ銘柄でもあるゴールドマンサックスの予想を下回る決算発表でした。金融関連はGSの決算の影響も
１月１３日、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が軋んでいる。写真は東京都内の日銀本店。２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １３日 ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が軋んでいる。追加政策修正の思惑から円債売りが止まらず、新発１０年国債の金利は１３日、一時０．５４５％と日銀許容変動幅の「上限」を超えた。日銀は国債買い入れオペを総動員させて対抗しているが、来週１７─１８日会合でのＹＣＣ撤廃予想も市場では出ている。
わたなべ・つとむ／東京大学経済学部卒業。日本銀行、一橋大学経済研究所教授等を経て、現在東京大学大学院経済学研究科教授。ナウキャスト創業者・技術顧問。 渡辺努 物価の教室 われわれの生活に直結する物価は、経済全体の動きを知る上でも重要だ。物価研究の泰斗である渡辺努・東京大学大学院教授が、初心者からプロまで楽しめる最先端の「物価の教室」をお届けしよう。 バックナンバー一覧 3月にも日本銀行がマイナス金利政策を解除するとの見方が浮上している。政策判断を左右するのはサービス価格の動向だが、統計局の統計を再推計してみると、インフレが減速している可能性も見えてきた。マイナス金利解除は時期尚早の可能性もある。（東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努） 異常に高い価格上昇率への違和感 日本銀行がマイナス金利政策を終わらせる日が近いと市場ではうわさされている。 その背景にあるのはもちろん賃金と物価の好循環
外国為替市場で円安・ドル高の流れが止まらない。円相場は今年の最安値圏で推移し、2022年に付けた1ドル=151円94銭の昨年安値も迫る。政府は口先介入を強化しつつあるが、日本と海外の金利差を映した円安を止めるのは難しいとの見方もある。円売りの一因となっているのは、日本と海外の金利差拡大だ。米東部時間6日午前（日本時間6日午後）に発表された8月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感
日銀は19日、マイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げに踏み切った。物価研究の第一人者で、日銀OBの渡辺努・東京大大学院教授（専門は物価と金融政策）は「利上げのタイミングがおかしい」と疑問視し、デフレ脱却には「あと2年が勝負」と指摘する。その理由とは。 物価の基調「上がっている気配なし」 ――今回の金融政策見直しのタイミングは適切だったと考えますか。 ◆金融政策の正常化には賛成だ。ただ、日銀の仕事は「物価の安定」で、物価に基づいて政策を判断するのが原則。特に注目していると言われるサービスの価格は、どのように数字を分析しても上がっている気配が見られない。むしろ今は「日銀が頑張らなくてもインフレ率が下がっていくような状況」にある。サービス価格の上昇は昨夏や昨秋がピークだった。タイミングがおかしいのではないか。 賃上げが物価に反映されるかが重要 ――今年の春闘で昨年を上回る賃上げ回答が出て
【ニューヨーク=後藤達也】23日の米株式市場でハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が一時3.9%安と急落した。昨年終盤から株高が続いてきたが、最近の長期金利の上昇を機に将来の収益拡大に慎重な見方も出始めたためだ。午後に下げ幅を縮めたが投資家心理は不安定な状態が続いている。ナスダック指数の終値は前日比0.5%安の1万3465だった。一時1万3000程度まで値下がりし、12日に付けた史上
（ブルームバーグ）： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行は１日、5－10年の定期預金金利を大幅に引き上げると発表した。６日から適用する。10年定期の金利は現行の0.002％から0.2％と2012年以来の高水準になる。 ５、６年は現行の0.002％から0.07％に。７、８、９年を現行の0.002％から0.1％に引き上げる。三井住友銀行、みずほ銀行の10年定期預金金利は0.002％で、三菱ＵＦＪ銀は足元の市場金利の上昇を反映し、他の２メガバンクに先駆け改定。将来的な金利上昇に備えて預金を確保する。 日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の再柔軟化を決定。これを受け、11月１日には長期金利が一時0.97％と13年５月以来、10年５カ月ぶりの水準に上昇した。
長期金利が19日、0.25％に上昇し、日銀が示す変動幅の上限に達しました。先月は、日銀による金利上昇を抑える措置がきっかけとなって円安が進んでいて、日銀が改めて国債を大量に買い入れる措置に踏み切るのか、市場関係者の関心が集まっています。 19日の債券市場は、日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが0.25％をつけて、取り引きを終えました。 国債は、市場で売られて価格が下がると、金利は上がる関係にありますが、19日はアメリカの長期金利が上昇したことを受けて、日本でも今後、一定程度、金利が上昇していくという見方が強まり、国債が売られた形です。 日銀は今の金融政策の中で、長期金利を「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するように調節するとしています。 先月下旬に長期金利が上昇した際、日銀は、一定期間、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「連続指値
国内債券市場で長期金利が上昇（債券価格は下落）している。指標となる10年物国債利回りは25日、一時0.240%まで上昇した。日銀がマイナスの政策金利導入を決定する前の2016年1月半ば以来となる水準となった。金融緩和を維持する日銀が上限とする0.25%程度に近づいている。米連邦準備理事会（FRB）は16日に約3年ぶりとなる利上げに踏み切った。2月末に1.9%前後だった米長期金利は足元で2.4%
日銀は16日、金利の上昇を抑え込むために2兆1148億円分の国債を買い入れた。1月の国債購入額は17兆円規模に達し、月間の購入額として過去最高だった2022年6月の16兆2038億円を上回った。日銀が17、18日の金融政策決定会合で金利を極めて低く抑える大規模金融緩和策の修正を進めるとの観測から国債が売られて利回りは上がり、これを抑え込むための購入が増えた。 民間シンクタンクの東短リサーチの集計によると、決済日を基準とした1月の購入額は17兆円規模となった。国の財政を日銀が支える「財政ファイナンス」が懸念される。
「株安の犯人は日銀の利上げだ」にみる硬直的思考、インフレだから金利を上げるのは当たり前ではないのか 安直に日銀を批判しても経済に躍動感は戻らない | JBpress (ジェイビープレス)
乱高下する株価を前に日銀による利上げを牽制する声も出ている。写真は9月9日午前の外為どっとコムの株価モニター（写真：共同通信社） 日本銀行は政策金利を引き上げている。一方、欧米のインフレは鎮静化の方向で、欧州中央銀行（ECB）は今年2度目の金利引き下げを実施し、米国の連邦準備制度理事会（FRB）も9月に金利を引き下げることが確実視されている。8月以降の株価乱高下などを背景に日本銀行の金融政策を批判する声も聞かれるが、そもそもなぜ今、日本の金利は上がっているのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部） （神津 多可思：日本証券アナリスト協会専務理事） もう2年以上2％超のインフレが続いている 今年も暑い夏で、さらにまだ暑さは続いている。やっともうすぐ秋だが、かなり疲れてしまった。そこで、ここで肩の力を抜いて、なぜ今、日本の金利が引き上げのプロセ
石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震を受けて、外国為替市場で円の対ドル相場が円安ドル高に振れている。被害の大きさが明らかになるにつれ、今年前半に予想されていた日本銀行のマイナス金利の解除は困難になったとの声も出ている。 岸田首相「広範囲で被害」、現地対策本部設置－輪島市で死者15人 円の対ドル相場は日本時間２日午後に一時１ドル＝141円67銭まで下落。連休前の2023年12月29日のニューヨーク市場（141円ちょうど近辺）から円安水準で推移している。２日のロンドン市場では一時142円台を付けた。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「１月のマイナス金利解除を予想してきた海外投資家が結構いるはずだが、この状況では日銀が１月の金融政策決定会合で動くことはほぼ確実にないだろう」と語る。 24年の円の対ドル相場は円高を予想する声が強かった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年前半
auじぶん銀行が通常の200倍となる金利優遇策を発表 ――「2年縛り」を総務省に塞がれる中、金融商品での囲い込みが本格化
この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月28日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 auじぶん銀行では9月1日から金利優遇施策「auまとめて金利優遇」を強化する。 そもそも、普通口座の通常金利は年0.001%となっているが、すでにauカブコム証券の口座を連携させることで、年＋0.099％、計0.1％となっていた。 今回からau PAYと口座を連携することで、円普通預金の金利が年＋0.05％優遇される。さらにau PAYカードを口座から引き落とさせることで＋0.05％となる。 結果として、年0.20%（税引後年0.15％）の優遇金利になるというわけだ。 ちなみに年0.20%はあおぞら銀行BANKと同じく業界最高金利となる。 この話を
週足 日足 高値109.779、安値109.398、始値109.597、終値109.421で陰線での引けとなりました。 昨日のドル円は前日の上昇の勢いもあってか、東京時間では小幅な上昇となりましたが、欧州時間に入ると上値も重く反落する形となりました。 米指標発表でPPI（卸売物価指数）が好結果となりましたが、相場への影響は限定的となり、ドル円も小幅な動きに終始する形となりました。 その後、執り行われた米長期債の募集が良好な結果となり、米長期金利の低下、小幅なドル安の流れとなっています。 昨日のPPIに引き続き、アメリカではコロナ禍からの回復によるインフレ懸念があり、2022年まで据え置きすると明言されている政策金利が上がる可能性が出ています。 経済指標の結果を見て、FRB関係者は現在のインフレ傾向が継続的なものなのか、見極める為、数ヶ月を要するとの発言もあり、ドルの方向感が見えない状況とな
ピーターソン国際経済研究所で行われたブランシャールとサマーズの今後の金利動向に関する対談の前半を、トランスクリプトを基にざっくりとまとめてみる。 対談ではまずブランシャールが以下の8項目の論点を挙げて議論の口火を切っている。 コロナ禍以前の35年間に、金融危機のような特定のイベントとは無関係に、世界の実質金利を小幅ながらコンスタントに低下させる構造的な力が働いていた。そうした力が反転したとは考えにくい。 今日の高金利はインフレとの戦いによるものであり、インフレが無ければ金利はもっと低かった。そしてインフレとの戦いがピークを迎えている今日でさえ、コロナ禍前ほどではないもの、実質金利は成長率より低い。 翌日物金利スワップとインフレスワップから予測される10年先の金利は0.8%であり、これは明らかに10年先の成長率より低い。目先はこの大小関係が逆転することがあるかもしれないが、長期的にはr-gは
元日銀理事の門間一夫氏は、米国の格差問題は世界的な金利上昇圧力に転化していく可能性を秘めていると指摘する。写真は米大統領選の民主党候補指名を目指すウォーレン上院議員。アイオワ州ウェストデモインで１１月撮影（２０１９年 ロイター／Scott Morgan）
円相場は、1ドル＝144円台後半まで加速してから荒い値動きが続いています。市場の次の焦点は日米の金融政策を決める会合。いずれも日本時間の22日にその結果が公表されます。この日はもう1つ注目される発表があります。それはスイスの中央銀行であるスイス国立銀行の金融政策を決める会合です。市場関係者からは、「結果次第では、円安がさらに加速しかねない、“ある取り引き”が活発化するかもしれない」との声が…どういうことなのか、探っていきます。（経済部記者 斉藤光峻） マイナス圏に残るのは日本だけ スイス国立銀行の金融政策を決める会合が注目されるのはなぜか。 それは今回の会合でマイナス金利政策を終える可能性があると見られているからです。 マイナス金利政策はデフレ脱却や経済の活性化を目的に異例の政策として一部の中央銀行で採用されました。 しかしことし7月、ECB＝ヨーロッパ中央銀行は利上げを実施したことに伴い
金融政策の柱である長期金利操作の運用見直し案が日銀内に浮上していることが15日、分かった。マイナス0．2％からプラス0．2％程度に抑えてきた金利の変動幅を拡大する可能性がある。新型コロナウイルスの感染収束が見えない中で景気や物価の急変に柔軟に対応できるよう、変動幅を広げて政策の自由度を確保する狙いがあるもようだ。 日銀は20、21日の金融政策決定会合の議論を踏まえ、3月会合をめどに金融政策を点検する。政策点検の一環として、検討を進める。 「0％程度で推移する」とした長期金利操作の目標は堅持した上で、実務面ではプラスマイナス0．2％を上回る変動を認めることなどが俎上（そじょう）に上りそうだ。 日銀は2016年9月に、物価の2％上昇を目指し、長期金利操作を導入。18年7月には金利変動の許容幅をプラスマイナス0．1％から、同0．2％に広げた。 長期金利は本来、経済動向や財政状況を映す「鏡」の役割
2022年はおよそ40年ぶりの急激な金利上昇の年となった。インフレ高進を受け世界の中央銀行が利上げし、世界の平均国債利回りは1年で2.4%上昇した。上昇幅は遡れる1985年以降で最大だ。低金利時代の終わりが意識され、株式や債券の時価は45兆ドル（約5900兆円、17%）減った。マネーは短期債に退避する一方、再生可能エネルギーなど先を見据えた投資もみられる。今年は国際決済銀行（BIS）が集計対象
週足 日足 高値109.170、安値108.698、始値108.737、終値109.110で陽線での引けとなりました。 昨日のドル円は前日、109円を回復しながらも、108円後半まで押し戻された動きに釣られるように、東京時間では下値を試す動きとなりました。 しかし、ドルの下値は硬く、反発する動きが続いた為か、欧州勢の参加と共にドルは上昇、一旦上値を試す動きとなりました。 ニューヨーク時間に入ると、アメリカのインフレ傾向により、FOMCによるテーパリング議論がある可能性を見て、ドルは109円を回復しての引けとなりました。 最近のFRB高官の発言、FOMC議事録の公開内容においても、テーパリング議論が再開している事がわかってきており、ドルの下値は硬い傾向となっているようですね。 しかし、依然として尚、数ヶ月は金利上昇させないとの発言があり、ドルの上値を抑えることとなっているようです。 ドルは大
サマーズ氏: 米国に株安・ドル安・金利高騰が一気に来る可能性 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで11月の大統領選挙後の金融市場について語っているので紹介したい。 11月のアメリカ大統領選挙 11月のアメリカ大統領選挙が近づいているが、現職のジョー・バイデン大統領が自身の年齢問題からようやく出馬撤回を表明したことによって、民主党では副大統領のカマラ・ハリス氏の名前が上がっている。 バイデン大統領が出馬撤回、後任のハリス副大統領の世論調査まとめ いずれにしてもトランプ氏も民主党も有権者の興味を惹くために必死である。アルゼンチンのミレイ大統領を除いて、政治家は選挙の前後にばら撒きをやりたがるだろう。 ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている アメリカの財政赤字 コロナ前まではどれだけばら撒いても問題がないように見えた。だがコロナ後の現金給付によって物価が高騰して以来、識者たちは新大統
長期金利が11年ぶりの高水準を付けた。日本銀行による国債買い入れオペの減額拡大や早期の追加利上げへの警戒感から売りが優勢だ。米国長期金利の上昇も売りにつながっている。 20日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りは0.975％に上昇した。日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の再修正を決めた翌日の2023年11月１日に付けた0.97％を超え、13年５月以来の水準に達した。 これで、日銀がマイナス金利政策とＹＣＣの解除を決めた３月の金融政策決定会合後に新発２年、５年、10年、20年、30年、40年物の国債利回りがそろって10年超の高水準を付けたことになる。これまで低金利による運用難から米国や欧州などの外国債券に投資していた国内機関投資家にとって円債の相対的に魅力は増す。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、米金利高を受けたこともあるが日銀利上げやオペ
まさか日本で白昼の銃撃！夜は米雇用統計の発表で金利上昇・株価下落の連想ゲーム続く… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
昨日の日経平均は小幅に続伸し26円高の26,517円となりました。11時過ぎに391円高の26,881円まで上昇し379円高の26,869円で前場を終えましたが、昼休み時間中に奈良市で演説をしていた安倍晋三元首相が銃で撃たれたと伝わったことで、後場に入り大きく上げ幅を縮めました。 安倍元首相のご逝去の報に接し、心からご冥福をお祈りするとともに、この様な言論に対する最悪の暴力は、いかなる理由があったとしても断じて許されるものではありません。 さて、昨晩は、日本時間の21時30分の米雇用統計で、雇用者数の伸びが市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が大幅な利上げに動きやすくなるとの観測から、株式市場に売りが出ました。ただ、米景気自体は底堅いとみた買いも入り、終盤に向けては盛り返す動きもあり、NASDAQはわずかですが、プラス圏で引けました。 週末終値で、日本株の保有３銘柄では▲138,1
【米国株】金利上がるも米国株市場は上昇へ。ラッセルは3日続伸、グロース株好調！アムジェンが好決算で上昇！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 金利が若干の上昇をしているにもかかわらず株式市場は上昇していました。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】金利が若干の上昇をしているにもかかわらず株式市場は上昇していました。好決算だったアムジェンなど好決算がつづき株式市場にも上昇の兆しが見えてきています。10日には消費者物価指数が発表され様子見をシている
【米国株】Amazonが市場を牽引！2週間、続伸。 強い雇用統計で金利上昇もグロース株も上昇！スナップ、ピンタレストも急上昇 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 Amazonの好決算、雇用統計など好感材料が多く市場は反発しています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】Amazonが株式市場を牽引し、堅調に推移しました。週間では3指数とも2週間連続で上昇に転じました。市場が開く前に発表された雇用統計も好感されたこともあり、株式市場は反発に転じています。ただ雇用統計
【あるぷす経済遅報】SBI理事長「政策金利？あと二回くらいで0.5%まで引き上げるんじゃない？」｜アルプス投資ブログ
・SBI理事長は、「日銀？この調子で行けば政策金利”0.5%”まで引き上げるかもね？」と発言したそうな。 ・日銀は円安も対応しないと行けないので、舵取りがそれなりに難しい状況。しかし企業業績は良好なので、悪い面ばかりではないとのこと。 ・0.5%まで「利上げ回数は2回」ほどと考えているらしい。 なんだそうな。 世の中のことよく分かってないんですが、全体的に企業業績は良いんですか？ どっかで、スタグフレーションになってるという記事を見た気がするんよなぁ？（気のせいか） 同氏は、円安が経済に与える影響について日銀の具体的な評価を見定めるのはまだ難しいと説明。日銀は「この点について、何らかのコミュニケーションを取る必要がある」と述べた。 ブルームバーグ なんにしても金利を上げる事によって、これ以上景気が悪くならない事を祈りたいですね。 消費が落ち込まなければ良いんだけどなぁ。
31日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時0.955%をつけた。2013年5月以来、約10年ぶりの高水準となる。日銀が31日まで開く金融政策決定会合で金融緩和を修正するとの警戒感が広がり、国債が売られた。日銀は30〜31日の日程で金融政策決定会合を開いた。30日に長期金利が一時0.89%を付け日銀が事実上の上限とする1%に迫るなか、30
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
【ダウ平均株価】2月急下落→3月になり少し反発回復、政策金利緊急利下げの影響は？ - ローソク足研究所
どーも！ アメリカでは11月の大統領選への候補者選びで重要となる『スーパーチューズデー』の話題で盛り上がっていますね。そしてもう一つの話題がニューヨークダウ平均株価の大きな価格変動も話題になっています。 新型コロナウィルスの影響で株価下落 ダウ平均株価は2月後半に4,900ドル近く下落してしまいました。 新型コロナウィルスの影響で輸入輸出部門に大きく影響、スマートフォンの新型機器の開発の減速、観光業などあらゆる分野に影響し経済の減速が株価に影響を与えている。 これだけ価格を下げてしまうと『株』について知識のない人でも世界的に今は不景気なのでは？と思ってしまいますね。 しかし、不景気なのと株価は比例するようで比例しません。 株価の価格が決まるのは人の心理であり、相場心理によって決まります。 株価が決まるのは『思惑が先、業績が後』という言葉があります。 今回の下落は人の経済に対する意識が『不景
東京外国為替市場で19日、円相場が約20年ぶりに1ドル=128円台まで下落した。18日に日銀の黒田東彦総裁が「急速な円安はマイナス」とけん制したが、効果は長続きしなかった。米国の長期金利が節目の3%近くに上昇し、日米金利差の拡大が円を押し下げている。景気浮揚のための金融緩和継続と円安阻止の両立は難しく、当局はジレンマに直面している。円相場は19日午後に入って2002年5月以来となる128円台を
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