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ECB、超低金利を継続 物価2%超容認へ指針変更 - 日本経済新聞
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は22日開いた理事会で、金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）を変更し、より長く超低金利政策を続けることを約束した。8日に公表した金融政策の戦略検証で物価目標をこれまでの「2%未満でその近辺」から「2%」に修正し、物価上昇率の一時的な2%超えを容認したことを受けた措置だ。景気を支えるため粘り強く緩和を継続する。声明文によると、ECBは物価が近く2
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は22日開いた理事会で、金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）を変更し、より長く超低金利政策を続けることを約束した。8日に公表した金融政策の戦略検証で物価目標をこれまでの「2%未満でその近辺」から「2%」に修正し、物価上昇率の一時的な2%超えを容認したことを受けた措置だ。景気を支えるため粘り強く緩和を継続する。声明文によると、ECBは物価が近く2
９月３０日、日銀のマイナス金利深掘り観測で注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀のマイナス金利深掘り観測で注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。ある幹部は、サービスの対価として、銀行が預金口座ごとに手数料を徴収するのは自然なことだという。しかし、預金者の強い反発を警戒する地方銀行は手数料徴収には消極的。印紙税が不要な「無通帳口座」の普及に期待を寄せつつ、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行の動向を注視している。
世界最大のヘッジファンド創立した資産家のレイ・ダリオ氏は、中央銀行が世界経済を救済するために紙幣を増刷している現状を指摘し、投資家がいま国債を保有するのは「正気の沙汰でない」と述べた。 ダリオ氏は15日にブルームバーグのウェブキャストで、「1930－45年の期間と同様、この時期に債券を保有するのは正気の沙汰でないと考える」とコメント。「投資家がゼロ金利またはマイナス金利の債券を保有し、（当局が）大量に印刷する紙幣を受け取るのであれば、その債券を保有することに何の意味があろうか」と語った。
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は21日の理事会で、政策金利を0.5%引き上げると決めた。利上げは11年ぶりで、上げ幅は2000年以来22年ぶりの大きさ。ロシア産天然ガスの供給不安で景気悪化懸念が急速に高まるものの、インフレ阻止を優先した。景気後退とインフレが同時に進む「スタグフレーション」のリスクもあり、政策運営の難易度は増している。ECBのラガルド総裁は21日の記者会見で「
11日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時0.7%と2014年1月以来の高水準を付けた。日本の物価上昇率が日銀が目標とする2%を上回る状態が続く中、一部報道で日銀が早期のマイナス金利政策解除に動くとの思惑が強まった。長期金利は前週末には0.650%で推移していた。日銀の植田和男総裁が9日付の読売新聞のインタビューで、マイナス金利の解除につい
【この記事のポイント】・外貨定期預金を開設する動きが活発になっている・海外の利上げで外貨預金金利が上昇していることが背景・金利差拡大で円安が続くとの見通しを持つ個人が多い長期で外貨に投資する外貨定期預金の開設が活況だ。新生銀行の外貨定期預金残高は半年間で6割超増え、ソニー銀行では1カ月間の新たな預入額が半年前から8割増えた。海外の利上げが背景にあり、ソニー銀のドル預金金利は半年で10倍超に上昇し
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は25日、西部ワイオミング州で開かれている「ジャクソンホール会議」で講演し、「適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」と述べ、改めてインフレ抑制を優先する姿勢を示しました。 西部ワイオミング州の高原リゾート地で開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」にはFRBのパウエル議長や日銀の植田総裁、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁のほか、著名な経済学者などが一堂に集まり、「世界経済の構造転換」をテーマに議論を行っています。 パウエル議長は25日、このシンポジウムで講演し、「これまでの金融引き締めによってインフレがピークから低下したことは歓迎すべきことだ」と述べました。 一方、GDP＝国内総生産の伸び率がことしに入ってから予想を上回り、個人消費は特に底堅いこと、そして、これまで急減速していた住宅市場にも回復の兆しがあるなどと経済の力強さ
直近の株式指数の値動きを最も綺麗に説明する切り口の一つが「S&P 500の債券化」であることに異論は既に少ないだろう。S&P 500のフォワードEPSから計算される益回り（フォワードPERの逆数）と10年国債利回りを比較したエクイティ・リスクプレミアム（ERP）はGFC後の全ての領域を下に抜け、GFC前の2000年代の水準と比較しても低くなっている。特に2023年に入ってからはこれが著しく、GFC前の200bpを抜けたと思ったら数ヶ月でわずか25bpまで縮小している。10年後に必ず返って来る安全資産である10年国債と比べてS&P 500で様々なリスクを取っても利回りが25bpしか増えないのである。 ERPの急激な縮小は、2023年に入ってから株式指数が国債をアウトパフォームし続けた、具体的には株式指数が債券ほど値下がりしなかった結果である。2022年はTLTとQQQが似たような値動きになっ
海外投機筋と日本の個人投資家が外国為替市場で対決――。6月中旬の日銀金融政策決定会合の前後に、そんな光景が見られた。ヘッジファンドなど投機筋と戦ったのは外国為替証拠金取引（FX）を手掛ける投資家（通称、ミセス・ワタナベ）だ。一体、何が起きていたのか。まず基本的な構図を整理しておく。投機筋は決定会合前に円買いを進めた。日銀が長期金利（10年物国債利回り）の容認上限（0.25%）を引き上げるなど
ほんの数日前、株式強気派は債券利回り上昇については過度に心配していないと語っていた。金利は依然として低く、上昇ペースが秩序だったものであれば株式には問題ないというのが根拠だった。 25日の金融市場の混乱で、その議論には終止符が打たれるかもしれない。 米金融市場ではこの日、10年債利回りが10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇し、２月に入ってからの上昇幅は40ｂｐに達した。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが株式に問題を引き起こしかねないと警告していた36ｂｐを超える上げ幅だ。 米国債相場は７年債入札で需要が軟調だったのを受け、午後の早い時間帯に大きく下げた。株式市場はこれに反応し、一時は1739銘柄が下落するなど今年２番目に大きな売り浴びせとなった。テスラなど高バリエーション株が下げを主導し、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は3.6％安で取引を終えた。
ヨーロッパ中央銀行 ３年半ぶり利下げを決定 | NHKニュース
ヨーロッパ中央銀行は12日、理事会を開き、米中の貿易摩擦の影響などによって、低迷しているユーロ圏の経済を下支えするため、金利を引き下げることを決めました。これは2016年３月以来、３年半ぶりのことですでにマイナスになっている金利をさらに引き下げる異例の政策を一段と進めました。 会合のあとの発表によりますと、金融機関から資金を預かる際の金利を現在のマイナス0.4％からマイナス0.5％にさらに引き下げることを決め、異例の政策を一段と進めました。 利下げは2016年３月以来、３年半ぶりのことで、マイナス金利の拡大によって金融機関の余った資金を企業への融資に一層振り向けるねらいがあります。 この背景には、米中の貿易摩擦の影響によってドイツの輸出が減少するなど、ユーロ圏の経済の減速傾向が強まっていることがあります。 また、さまざまな資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策をことし11月か
Olivier Blanchard, Lawrence H. Summers “Evolution or revolution: An afterword” VOXEU, 13 May 2019 大恐慌と1970年代の大インフレによって生まれたマクロ経済学思想の変化は，過去10年の出来事を受けて起きたものよりもずっと劇的なものだ。本稿では，低い中立金利，安定化の主要手段としての財政政策の再浮上，インフレ目標到達の困難，低金利環境による金融への影響の組み合わせが，私たちのマクロ経済学理解や最良の結果をどのように達成するかについての政策判断に大きな変化をもたらすことで，この〔過去の経済学思想の変化の大きさと現在のそれとの間の〕格差が今後数年で縮まるだろうことを論じる。 MIT出版局は先週，1年半前に私たちがピーターソン研究所の会議で発表した論文や行った議論をまとめた本を刊行した。この本には「進
長期金利が11年ぶりの高水準を付けた。日本銀行による国債買い入れオペの減額拡大や早期の追加利上げへの警戒感から売りが優勢だ。米国長期金利の上昇も売りにつながっている。 20日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りは0.975％に上昇した。日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の再修正を決めた翌日の2023年11月１日に付けた0.97％を超え、13年５月以来の水準に達した。 これで、日銀がマイナス金利政策とＹＣＣの解除を決めた３月の金融政策決定会合後に新発２年、５年、10年、20年、30年、40年物の国債利回りがそろって10年超の高水準を付けたことになる。これまで低金利による運用難から米国や欧州などの外国債券に投資していた国内機関投資家にとって円債の相対的に魅力は増す。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、米金利高を受けたこともあるが日銀利上げやオペ
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.3%上昇した。ガソリン価格の上昇が一服し伸び率は2カ月連続で縮んだが、市場の予測を上回った。エネルギーと食品を除く指数の上昇率は6.3%で、前月から拡大した。賃上げの広がりを受けてサービス価格が上がっている。米連邦準備理事会（FRB）は20～21日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。13日の指数
【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比348ドル58セント（1.0%）安の3万2899ドル70セントで終えた。朝方発表の5月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めへの警戒が広がった。雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比39万人増えた。4月（43万6000人増）からは減速したが、市
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
ステファニー・ケルトン「中央銀行は利上げによって、インフレを低下させられるのだろうか？ それとも高進させてしまうのだろうか？」（2023年２月20日）
先週、パウエルFRB議長は、「インフレ低下プロセスが始まった」と述べた。パウエルは、インフレを２％まで引き下げるまで「かなりの時間がかかるだろう」と言っていたのだが、先週の発言を受けて多くの人が安堵したかっこうだ。インフレ率を目標率まで低下させるため、パウエルは、政策金利の持続的な引き上げを示唆している。 今週になって、インフレのたるみは進行中ーーつまり、インフレは加速していることが判明した。 １月の総合インフレ率（CPI）は、前月比では0.5％上昇している。これは、2022年10月以降で最も高い物価上昇率だ。前年比では、6.4％上昇している。これは2021年10月以降だと最も低い物価上昇率だ。食料とエネルギーを除いたコアインフレ率は、複雑な変遷を描いている。 １月のCPI統計が発表される前だと、〔FRBが示唆していた〕「継続的な利上げ」という表現は、25ベーシスポイントの一連の政策金利の
米ニューヨーク州金融サービス局は３月１２日、ニューヨークを拠点とするシグネチャーバンクを閉鎖したと発表した。ニューヨークの本店で同日撮影（２０２３年 ロイター//Eduardo Munoz） [１２日 ロイター] - 米ニューヨーク州金融サービス局は１２日、ニューヨークを拠点とするシグネチャー・バンクを閉鎖し、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）を管財人に任命したと発表した。米銀の破綻としては史上３番目の規模。
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
黒田総裁「物価上昇の勢い失えば追加緩和」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
22日の外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=146円に迫った。1998年8月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準。米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会（FRB）が0.75%の利上げを決めた一方、日銀は政策を据え置き、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが膨らんだ。黒田東彦総裁は記者会見で政策金利について「当面引き上げることはない」と金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改め
マイナス金利は「現代金融の柱」の一つをまさに文字通り壊したようだ。 マイナス金利の利点と欠点、そのグローバルな影響について、エコノミストやセントラルバンカーが比較検討する中で、トレーダーはより日常的だが、根本的な問題への取り組みを迫られている。マイナス金利によって複雑な数学モデルが機能しなくなる事態に直面し、金利スワップのような数兆ドル相当の金融商品のリスクをどのように評価するかという問題だ。 過去40年のデリバティブ（金融派生商品）の発展を支え、対数正規分布が重要な役割を果たすブラック・ショールズ・モデルの一部のバリエーションが使えなければ、代用となるのは、19世紀にさかのぼるものさえ含む近似法の寄せ集めだ。 現状は深刻な問題というよりむしろ厄介であり、これまで日本と欧州におおむね限定されてきたことも確かだ。だが、マイナス金利が長期にわたる経済的特徴となり、マイナス利回りの債券が15兆ド
定期預金の金利が高い銀行ランキング！[2020年・夏]金利がメガバンクの100倍の「あおぞら銀行」など、「夏のボーナス」は高金利でお得な銀行に預けよう！
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破綻銀行の預金全額保護へ 米大統領、責任追及を強調
米カリフォルニア州サンタクララのシリコンバレー銀行（SVB）本店（2023年3月10日撮影）。(c)NOAH BERGER / AFP 【3月13日 AFP】米財務省など当局は12日、経営破綻した中堅銀行のシリコンバレー銀行（SVB）について、預金を全額保護する方針を発表した。別の中堅シグネチャー銀行（Signature Bank）もこの日、新たに破綻したが、やはり預金は保護される。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は立て続けの銀行破綻を受け、金融部門の監視・規制を強化するとともに、責任を追及する考えを示した。 財務省と連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）は、SVBに関して、預金者は週明け13日以降、預金を全額引き出せると説明。納税者が負担を強いられることもないとした。シグネチャー銀行の預金も全額保護される。 FRBはまた、金融機関に対し、資金需要を支援する
新型コロナウイルスのまん延が世界の金利低下に拍車をかけている。各国中銀はいっせいに政策金利を引き下げるとともに国債を大量購入し、大規模な財政出動をしても金利が上がらなくなっている。金利の機能が損なわれる「金利の死」は副作用も大きい。世界の成長力を高められるか分岐点にある。金融情報会社リフィニティブのデータをもとに世界主要62カ国の12日時点の10年債利回りを調べたところ、48%に相当する30カ
こんにちは！ライフスタイルリフォームアドバイザーのヨコヤムヤムです。 住宅ローンには「変動金利」と「固定金利」の2種類がありますが、条件はいづれも、実際にローンを組む銀行との契約によって異なります。 そしてこれらの金利は「交渉次第で下げられる可能性がある」ということをご存知でしょうか？ この記事では「どこまで値下げ交渉が可能なのか」「交渉はどのように行えばいいのか」について、わたしの体験談をもとにご紹介します。
英国の４月のインフレ率は予想を大きく上回った。サービスとコアの価格は約30年ぶりの高い伸びとなり、イングランド銀行（英中央銀行）の追加利上げを見込む取引が活発化した。 消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比8.7％上昇。エコノミスト36人の予想レンジの上限を上回った。中銀の予想は8.4％だった。食品・エネルギー・たばこを除くコア指数の上昇率は6.8％と、３月の6.2％から加速した。 インフレ率は８カ月ぶりに１桁台に低下したものの、今回の統計を受け、中銀には夏まで利上げを継続するよう求める圧力が強まりそうだ。 トレーダーは主要政策金利が年末までに１ポイント近く引き上げられる可能性を織り込んでいる。24日の短期金融市場は、英政策金利が5.5％前後でピークになると示唆。23日時点は5.1％だった。
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米国債の大規模な売りはある段階に達すると、特定の投資家グループに一段の売りを促し、動きが増幅されることがある。この２カ月の売りで、この段階に達したように見受けられ、米金融市場は戦々恐々としている。 売りを余儀なくされたグループとは、７兆ドル（約743兆円）規模の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）市場の投資家だ。米国債利回りとそれに連動する住宅ローン金利が突然に大きく上昇すると、住宅ローンの借り手は借り換えの動機が薄れる。借り換えが減るということはＭＢＳが早期償還されず、投資家にとっては資金の回収に時間がかかることを意味する。この回収期間（デュレーション）が長いほど、金利上昇による痛みは強まる。 そこで投資家は保有している長期の米国債を売却するか、デリバティブ（金融派生商品）のポジションを
米、２２年３回利上げ想定 量的緩和終了、３月に前倒し―インフレ抑制鮮明・ＦＲＢ 2021年12月16日08時38分 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の本部＝ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、米国債などを買い入れる量的金融緩和策の縮小ペースを加速させ、終了時期を２０２２年３月に前倒しする方針を決めた。会合参加者の政策金利見通しでは、２２年中に事実上のゼロ金利政策を解除し、３回利上げするシナリオが示された。インフレ率が３９年ぶりの高水準となる中、ＦＲＢは物価高抑制に軸足を置く姿勢を鮮明にした。 【図解】消費者物価指数の推移 ＦＯＭＣ後の声明では、「高インフレは一時的」としてきたこれまでの文言を削除し、物価高への警戒感を強めた。パウエルＦＲＢ議長は記者会見で「物価上昇がさらに続くリスクがある」と警告。「インフレ
日銀は国債の利回りをあらかじめ指定し、限度を設けずに購入する「指し値オペ」を発動した。これは世界的に見ても異例の手段だが、日銀はなぜこのタイミングで指し値オペに踏み切ったのだろうか。また指し値オペの発動によって日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハ
【この記事のポイント】・金融市場のリスク抑制へ、QT近く減速・残る過剰流動性、金融正常化遠く・根強いインフレも、利下げ見通し変えず【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は20日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的引き締め（QT）を近く減速する方針を固めた。政策金利については年内に3回引き下げる予想を維持したものの、インフレ率は想定を上回る根強さで先行きに不透明さを残す。金
【2020年8月】コロナ禍で長期化する金融緩和下のフラット３５金利を予想します - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える
関連動画 最新住宅ローン金利予想 - YouTube どうも千日です。機構債は前月から横ばいの0.36％であったため、フラット３５買取型については横ばいとなると予想しましたが、0.01ポイントの上昇となりました。 毎週YouTubeで金利予想を公開しています。週の途中でも大きな動きがあればリアルタイムに更新しますので、チャンネル登録をおススメします。さらに更新通知（🔔マーク）を設定し最新情報を見逃さないようにしてください。 千日太郎YOUTUBEへのチャンネル登録はこちら 【続報】2020年8月住宅ローン金利と9月の動向|千日太郎youtube動画 また、最新の日米金利動向については下記ページで毎日更新しています。 日米金利の最新動向 フラット３５の2020年8月金利予想 8月のフラット３５の金利は、7月からおおむね横ばいで推移するとみています。買取型については0.01ポイントの上昇とな
日銀が10年続く異次元緩和の転換に乗り出した。盲点は国債の格下げリスクだ。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の出口で金利が上昇していけば、財政への懸念が再び強まりかねない。邦銀は日本国債を担保に巨額のドル資金を調達する。国債格下げは、この外貨調達ルートを締め上げ、日本企業の海外展開への影響も避けられない。「日銀はトラス・ショックを引き起こした英国のようにはなりたくないと、常々
【金利予想】コロナ禍2021年の住宅ローンフラット35の金利は保証型1.2%買取型1.3%で推移するでしょう - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える
関連動画 最新住宅ローン金利予想 - YouTube 住宅ローン金利予想 カテゴリーの記事一覧 - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える 2021年コロナ禍のフラット３５の金利動向を千日太郎が予想します 金利予想は先になるほど難しくなるのですが、千日のブログでは年ベースで翌年の住宅ローンの金利動向を予想しています。 2021年の融資実行を予定しているorこれから家を買おうと思っている、という人にとっては今後の金利が気になるところですものね。 まずは2021年のフラット３５の金利予想をズバリ書きます。コロナショックによって金融マーケットに大きな楔が打たれ、不景気にもかかわらず長期金利の水準が高止まりしています。コロナ後はベースとなる予想金利が0.1%上がっています。 買取型 フラット35買取型 コロナ前 コロナ後 10年～20年 1.15% 1.25% 21年～35年 1.20%
米連邦準備制度が比較的早期にイールドカーブコントロールを導入するとの観測が米国債市場で強まっている。ポジションのデータと実際のカーブに表れている。 ５年物米国債の利回り低下が、イールドカーブコントロールへの期待を示す。同利回りは30日、一時過去最低の0.2657％に低下した。 また、５年債と10年債先物の未決済ポジションも急増。過去１週間には現物債で合計360億ドル（約３兆8800億円）相当が増え、５年債先物の未決済ポジションは12万枚余り、10年債先物は約18万枚それぞれ増加した。 ブルームバーグが今月実施したエコノミスト調査では、半数以上がイールドカーブコントロール導入を見込み、その大半は９月にも発表されるとの予想を示した。
米マイナス実質金利解消も、債券市場が発する警報 - 日本経済新聞
米10年債利回りの上昇に歯止めがかからない。25日に1.5%の分水嶺をあっさり超えた。本欄の「米金利急騰、許容範囲超す臨界点は？」で1.5%と明示したのが2月17日。想定をはるかに上回るスピードだ。この臨界点を超えると、コロナ後の経済回復を映す良い金利高から、一転、経済過熱を懸念する悪い金利高に変異する可能性が強まる。その先には、テーパリング（緩和縮小）、さらに、米国債増発による財政リスクが待
【超速報】主要銀行の3月住宅ローンの金利を発表！日経平均1000円超下落の影響は？ - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える
2020年3月16日更新 金利を下げた銀行と下げなかった銀行に分かれた どうも千日です。一部主要行で3月の住宅ローン金利が発表されました。その同日に、日経平均株価が1000円超の下落となっています。 住宅ローンの固定金利は長期金利の影響を受けますので、理論的には3月の民間住宅ローン金利は軒並み下がるはずなのですが、意外にも下げた銀行と下げなかった銀行に分かれるという結果になりました。 なお、変動金利は予想通りの横ばいとなっています。 こちら関連動画です。リアルタイムに更新しています。チャンネル登録と🔔マークをタップしておけば、最新の更新情報を見逃しません。 千日太郎YOUTUBEへのチャンネル登録はこちら 最新住宅ローン金利予想のプレイリスト｜千日太郎のYOUTUB動画 現時点で公開されている金利から掘り下げます。 また、最新の日米金利動向については下記ページで毎日更新しています。 日米
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 債券投資家は「新たなコナンドラム（謎）」に直面していると、ゴールドマン・サックスが指摘した。米金融当局が政策金利を引き上げても米国債利回りは低水準にとどまることに、投資家は首をかしげることになるという。 米国債をはじめ各国・地域で年初から利回りが急上昇している。しかしゴールドマンは、来るべき引き締め局面では米国債市場のターミナルレート（利上げサイクルの最終到達点）はさほど上昇しないと予想。同行は今年末の米２年債利回り見通しを引き上げる一方で、それより年限が長い米国債の利回り予想は据え置いた。 金融政策の影響を受けやすい２年債利回りについては年末時点で1.35％になるとし、従来予想の1.15％を上方修正。これに対して５年債利回りは1.8％、10年債は２％、30年債は2.25％にそれぞ
14日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで0.965％をつけて、およそ6か月ぶりの水準まで上昇しました。日銀が13日、国債の買い入れについて、減額すると発表したことを受け、長期金利の上昇傾向が続いています。 国債は価格が下がると、金利が上昇するという関係にあります。 14日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで一時、0.965％まで上昇しました。 去年11月以来、およそ6か月ぶりの水準です。 日銀が、13日、国債の買い入れについて、前回よりも減額すると発表したことを受けて、長期金利の上昇傾向が続いています。 ただ、外国為替市場では、13日にアメリカで発表された経済指標の結果から、日米の金利差が改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、
タイトル
「利率」とは、一定期間ごとに支払われる金利を率（%）で表わしたものである。（例：年1%、日歩0.001％）
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