金融リテラシー検定 | 一般社団法人 金融財政事情研究会
テレビで紹介されました! TOKYO MX 情報バラエティ番組「ええじゃないか!!」 2024年6月23日放送回 学習指導要領の改訂により、2022年4月から高校教育における金融経済教育の内容が拡充されました。また、2022年4月の成年年齢の引下げに伴い、資産形成だけでなく、契約や金融トラブルに関する教育の必要性がより一層求められています。しかしながら、金融経済教育についてインプット型のセミナーは増加しているものの、知識や理解のアウトプットを測定する機会は少ないのが現状です。そこで体系的かつ実用的な金融知識と適切な判断力の向上を企図し、一般社団法人金融財政事情研究会はこのほど、高校生、大学生、新社会人などを対象とした金融リテラシー検定を創設します。
波紋を呼んだ日銀副総裁講演から見えてきた「政策点検」の中身
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 黒田総裁と“温度差” 副総裁講演の狙いを読み解く 今週の政策決定会合での「金融緩和の点検」の公表を前に、日本銀行の黒田東彦総裁と雨宮正佳副総裁が国会や講演で相次いで 点
新型コロナウイルス感染症問題によって、世界の主要国は破格の金融・財政緩和を余儀なくされ、世界には「コロナ緩和マネー」があふれています。あふれたマネーはグローバル化した金融市場を駆け巡り、手ごろな投機商品に吸い寄せられていきます。今、どんな投機商品が売れているのでしょうか。また、絶対にしてはいけない投資とは——。 コロナ緩和マネーで世界的にバブル景気に 「投機」とは、投資の一種ですが、将来の利益を楽しみに、長期的なスパンで資金を投じる投資に対して、投機は「機に投じる」、つまりチャンスと見るや、そのときに儲かりそうな商品を買い、短期の利ザヤを狙う投資です。投機と投資は、ニュアンスが違います。 2021年現在、日本もコロナ禍で実体経済は大不況なのに、コロナ緩和マネーのおかげで“機”が生じ、投機的な株買いの動きが活発になった結果、日経平均株価が30年ぶりに3万円台（2021年2月）を記録するという
インフレを心配する段階ではない：ジョセフ・スティグリッツ – The Financial Pointer®
ジョセフ・スティグリッツ教授は、インフレ懸念を時期尚早でありバイデン政権の妨げになるだけと、暗にローレンス・サマーズ氏を指して批判している。 直面する大きな不確実性考えると、こうした（インフレ昂進への）懸念は時期尚早だ。・・・ バイデン政権は、やり足りないリスクがやる過ぎるリスクよりはるかに大きいことを正しく見極めてきたと考えている。 スティグリッツ教授がProject Syndicateで、インフレ懸念を煽り財政支出にブレーキをかけるべきでないと主張している。 財政政策が大好きな教授が、足元の異例の大規模財政政策を擁護したものだ。 スティグリッツ教授は足元のインフレについて、停止していた経済が再開する上で不可避と述べ、労働市場の逼迫は格差に苦しんできた労働者にとって良い面もあると書いている。 むしろ心配すべきは、今後財政政策が漸減していく中で総需要が低下していくことだという。 消費性向の
人為的な温室効果ガスの排出を国全体として実質ゼロとするカーボンニュートラルについて、日本政府も先月にようやく重い腰を上げた。革新的なイノベーションを実施することにより、２０５０年に脱炭素社会を目指すというものだ。 温室効果ガスの排出を続けると、どのような弊害が起きるのだろうか。環境問題や災害発生への懸念だけでなく、農業分野でも影響度を見通した研究発表がなされている。一つ一つ集めてみると、どうも暗い将来像ばかりが目につく。 高まる食料需要 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のアウトルックから世界全体の穀物生産・消費および備蓄量を見ると、この１０年間は生産量と消費量はほぼ見合っており、在庫率は毎年の生産量の３割程度で推移している。足元こそ安定している状況であるが、世界の総人口は２０１９年の７７億人から５０年には９５億人に増加が見込まれている。さらに発展途上国でも肉食が増加し飼料用穀物への需要も高まるこ
2020/8/29 19:35 (JST)8/29 20:35 (JST)updated ©BBCグローバルニュースジャパン株式会社 ジョン・ニルソン＝ライト博士、ケンブリッジ大学および英王立国際問題研究所（チャタム・ハウス） 歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を
ミャンマーのことをもっと知ってほしい、重要な国だから【怒れるガバナンス】 2021年03月21日09時00分 アウン・サン・スー・チー氏（２０１９年１１月撮影）【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上 剛◆ ２０１３年にミャンマーを訪れ、取材した。 アウン・サン・スー・チー氏（以下スー・チー氏）が実権を握り、民主化が実現しつつあった時だった。今回、軍がクーデターを起こし、再び、スー・チー氏を軟禁してしまった。軍のトップが政治の実権を奪い返したのだ。 国民はクーデターに反対する声を上げている。以前のように流血の大惨事にならなければいいのにと思う。 欧米を中心に国際社会もクーデターを強く非難している。日本も先進７カ国（Ｇ７）の一員として非難声明に加わっているが、どうも力がこもっていないような気がする…。 ◆８年前に感じた「軍の焦り」 取材した当時、ミャンマーは「ラスト・フロンティア」と呼ばれていた。米国の
目的が不明確な全国民への現金一律給付、マイナンバー活用が課題に
かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。2023年3月まで参議院企画調整室 客員調査員を務める。 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧
ウーバーのように緩い金融政策：モハメド・エラリアン – The Financial Pointer®
アリアンツ経済顧問のモハメド・エラリアン氏が、最近の米長期金利低下の原因、短期的な米国株市場の見通しを述べた後、その先に待ち構える世界経済・市場のリスクについて言及している。 米10年債利回りは第1四半期末の1.70%から金曜日に回復する前の木曜日の取引時間中に1.25%まで低下した。 この経済成長率上昇やインフレの結果を考えると直感に反する動きについては、3つの説明がなされてきた。 エラリアン氏がFTで12日、第2四半期以降進んだ米長期金利低下について論じている。 ここで挙がった3つの「説明」については、同氏はすでに何度か言及している。 ファンダメンタルズ、政策、テクニカルの3要因であり、エラリアン氏の見立ては、テクニカル要因が大きく効いているというものだった。 エラリアン氏は、短期的な米国株についてリバウンドを予想している。 ・TINA： 他に選択肢がない ・BTD： 押し目買い ・F
アベノミクスは道半ば、成長戦略は岸田政権の喫緊の課題
早稲田大学理工学部工業経営学科卒、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年4月より現職。国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事兼事務局長、跡見学園女子大学非常勤講師、㈱あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問などを歴任。景気循環学会中原奨励賞受賞。著書に『経済指標はこう読む』『スクリューフレーション・ショック』『男性不況』『図解90分でわかる！日本で一番やさしい「アベノミクス」超入門」』『図解90分でわかる！日本で一番やさしい「財政危機」超入門」』『エコノミストが教える経済指標の本当の使い方』『知識ゼロ
先日、都内某所で講演したところ、そこで刊行された二冊の本をいただきました。大森泰人『金融と経済と人間と』Ⅰ・Ⅱ（金融財政事情研究会）です。 金融と経済と人間と I 金融と経済と人間と II 金融検査官を一刀両断した「サルにマシンガン」発言から14年ますます冴える大森節― 現役官僚時代、本質を突く発言でたびたび物議を醸した筆者が『週刊金融財政事情』で2016年４月から連載を続ける名物コラムを２巻45章に分けて集録。行政官として、金融のせいで人間が不幸になる不条理を目撃した経験から、古今東西の金融経済理論・事象はもとより、映画、小説、音楽、旅の記憶にまで素材を求め、より望ましい制度や運用の処方箋を、人間の心理や行動を含めて考え模索する旅。「努力しても報われない弱者を公平に扱ってこそ豊かな社会」との優しい目線が底流に流れる、時を経て読み返しても色あせない珠玉の286本！ ちなみに「サルにマシンガ
はじめに 特にエンジニアリングに必須ではない図書20冊 Sci-Fi 投資・金融・経済 生活 まとめ はじめに ITエンジニア必読本10選、みたいな記事は定期的に生まれ、バズる。 みんな興味があり自分の体験や意見がそれぞれあるからかなと思う。現代ではIT技術職の仕事も多岐にわたるので全てのひとのお眼鏡に適うのは難しい。 先週はエンジニアリングの必須図書40冊という記事が盛り上がっていた。 zenn.dev 選書は個性が出るから面白い。また、その人と背景が似通っているほど刺さりやすい。 一方、日頃からアンテナを張っていないと、自分に合った良い本を知る機会はあまり無い。 ということで、自分と似た背景を持つ人（30代テック・スタートアップ業界関係者）向けにあまりエンジニアリングに関連しない書籍をおすすめする記事があっても良いなとふと思ったので、自分が過去に読んできた中で面白いと思った本を並べる。
ウォートンの魔術師ジェレミー・シーゲル教授が、インフレ予想を繰り返し、主要な資産クラスについての見解を述べている。 どんな抗ウィルス薬、抗体、ワクチンが出てきたとしても、生み出されている流動性が異例かつ莫大であることを忘れてはいけない。 シーゲル教授がウィズダムツリーでのウェブキャストで、株式市場に影響を及ぼす要因の軽重について仄めかした。 シーゲル教授は、経済回復の可否を決めるのが医療上の進展であると言い続けてきた。 ワクチンや薬についてあやふやなニュースが流れ市場は反応することについても、慎重であるべきと語っている。 医療の進展は重要だ。 しかし、仮にいつか人類がこのウィルスを封じ込めるか、共存する術を見つけるかすると予想できるなら、医療上の進展は市場においてそれほど大きな材料ではないのかもしれない。 それ以外のテーマにも目を向けるべきなのかもしれない。 シーゲル教授が最近繰り返し口に
2018.02.16スペシャルレポート アクティブファンドが超えてはいけない規模 レポートのダウンロード（1.1 MB） Angのアクティブファンド批判 2014年に出版されたAndrew Angの書籍"Asset Management: A Systematic Approach to Factor Investing" *1（邦訳版「資産運用の本質：ファクター投資への体系的アプローチ」*2は2016年出版）では、720ページある紙面を使ってアクティブファンド（以下、アクティブ）を批判し、そのリターンの多くは手数料の安いパッシブファンド（以下、パッシブ）やスマートベーター（配当利回りやボラティリティなど時価総額以外の指標で銘柄の組み入れ比率を決定した指数）で置き換えられると主張しました。 しかしこの本の中でも、CremersとPetajistoが2009年の研究*3が示した、ベンチマーク
2024年のイベント・株価見通し｜たかし
※本稿は一部、2023年12月末時点での事実に基づき執筆しています。 ファンダメンタルズにおける事実はなるべく最新のものを採用していますが、最新のものでない場合はご容赦頂ければ幸いです。 ◆各国の選挙2024年は台湾やインドネシア、ロシアにインド、欧州および米国とそれぞれ選挙が予定されており、目まぐるしい選挙年になることは間違いないでしょう。 ●台湾総統選挙 (1月)まず1月13日(土)、台湾では8年間 (4年間 × 2期) にわたって同国を支えてきた現職の蔡英文さいえいぶん氏 (民進党) が退任するにあたり次期総統を選出する「台湾総統選挙」及び日本の国会議員に当たる人員を選出する「立法委員選挙」が行われる予定です。 台湾総統選に視点を絞れば、今回は副総統である頼清徳らいせいとく氏が与党である民進党 (DPP) からの後任として立候補しており、2023年12月26日時点で38.9%の支持率
というNBER論文が上がっている。原題は「International Spillovers of U.S. Fiscal Challenges」で、著者はJoshua Aizenman（南カリフォルニア大）、 William Eldén（リンショーピング大学）、Yothin Jinjarak（アジア開発銀行）、Salah Uddin（リンショーピング大学）、Frida Widholm（同）。 Expansionary fiscal policies have increased significantly following the subprime crisis in 2007 and the COVID-19 crisis, leading to fiscal dominance concerns, where a growing share of monetary authoriti
Columns プロの視点 真壁 昭夫法政大学大学院教授 今注目のキーワードから読み解く！ 今後の金融業界展望 2013年4月以降、日本銀行の黒田総裁は、デフレ脱却を目指して強力な金融緩和策＝黒田バズーカを3回発動してきました。思い切った金融政策（※）は、アベノミクスの最も重要な政策になっています。日銀の積極政策で、一時、円安・株高の傾向が進み、わが国の景況感が大きく改善したことは黒田バズーカの大きな好成果と言えるでしょう。 ただ、今のところ、日銀の積極的な政策にもかかわらず、わが国の経済はデフレから脱却するに至っていません。それを見ると、金融政策に頼って、わが国の経済の実力＝潜在成長率を引き上げることには限界があると考えられます。また、アベノミクスが大きく金融政策に頼っていることもあり、経済専門家の一部から「アベノミクスは“金融政策一本足打法”」と揶揄する声もあります。今後、世界経済が下
新型コロナ対策の特別措置法とは 新型コロナウイルス対策の特別措置法は2020年3月13日、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。さらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になります。 【内容は】 法律が施行されると、新型インフルエンザ対策の特別措置法の対象に、「新型コロナウイルス感染症」が追加されます。 総理大臣が「緊急事態宣言」を行うことが可能になりますが、宣言を出す際には国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の、２つの要件をいずれも満たす必要があると定められています。 さらに、感染症の専門家でつくる「諮問委員会」に意見を聞くなどの手続きも必要です。 こうした手続きを経て「緊急事態宣言
米株式市場が新型コロナウイルスに対する懸念で大幅下落する中、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）が急伸し、金融危機以降で最高と水準となった。ニューヨーク証券取引所で撮影（2020年 ロイター/Brendan McDermid） 米株式市場が新型コロナウイルスに対する懸念で大幅下落する中、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）が急伸し、金融危機以降で最高と水準となった。 12日のVIX指数は21ポイント以上上昇し、75.47で終了。2008年11月以来の高水準となった。1日としては過去最高の上昇を記録した。 ロイトホルト・グループの最高投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「新型コロナの問題の1つは、誰も何も知らないということだ」とし「全く前例がなく、様々な
韓国の政治家が日本をたたくその口でオデンをくわえる理由【崔さんの眼】 2021年10月24日09時00分 文在寅氏も韓国の歴代大統領と同様、串を握ってオデンを食べ、庶民派をアピールしてきたという（2021年5月撮影）【ＡＦＰ時事】 日本が自民党総裁選の話題で持ちきりだった９月、韓国では来年３月に控える大統領選に向けた、与野党の代表候補者選出に関する話題が連日、トップニュースを飾っていた。与党の「共に民主党」は１０月初旬、第１野党の「国民の力」は１１月初旬にそれぞれ公式候補を決め、そこから大統領選の本格的な選挙運動が繰り広げられることになる。選挙レースが始まるちょうどその時期、初冬の韓国の街で人々の足を引き止める日本由来の食べ物がある。それは「オデン」だ。（文 ジャーナリスト・崔 碩栄） 日本で開発されたシャインマスカットで稼ぎまくる韓国の矛盾【崔さんの眼】 ◆庶民的食べ物 韓国のオデンは、
3度目緊急事態宣言の帰趨は「ワクチンvs変異株」の攻防が鍵
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木
岸田新政権の「統治と分配」は短命の橋本型か、長寿の小泉or安倍型か
もりた・ちょうたろう／1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 「官邸主導」は継続されるのか？ 経済政策に影響する統治スタイル 4日発足した岸田文雄政権は、安倍晋三元首相や麻生太郎前財務相の強い影響下に誕生した政権であり、安倍・菅政権の継承型の政権になるとの声も多い。 しかし、フルスペックの激しい自民党総裁選を勝ち抜いて誕生した政権であることも確かで、前政権や前々政権とは異なる特色もいずれ見えてくることだろう。 注目点は
さとやま・草莽の会 - Wikipedia
さとやま・草莽の会は、日本のベテラン政治家により結成された超党派の団体である[1]。村上正邦、村山富市、矢野絢也、山崎拓らを中心に[1]、日本の政治状況を憂える政治家が結集し設立された[2]。会の趣旨としては「衰退しつつある地方を活性化し、麗しき『瑞穂の国』を何としても再生したい」[3]としており、地方活性化や国土再生をはじめとする、さまざまな政治課題について議論している。 会の発足に際して、村上は「我が国はいま歴史的大転換期を迎えており、少子高齢化が進む中で急激な人口減少によって地方が消滅の危機にあり」[4]「所得格差や都市と地方の格差が急激に拡大し、豊かな自然に恵まれた『瑞穂の国』は、いまや荒廃しつつあ」[4]ると指摘するなど、疲弊した日本の地方や国土に対する危機感を露わにした。そのうえで「かつて国会に議席を有し、国政に携わってきた私にも責任の一端がある」[4]と述べ、この会を通じて「
日本企業が不祥事を起こす七つの原因 ～いつまでこんなことが続くんだ！～【怒れるガバナンス】 2021年01月02日09時00分 元社員による金銭の不正取得問題を受け、記者会見で頭を下げる第一生命の稲垣精二社長＝2020年12月22日、東京都千代田区【時事通信社】 ◆作家・江上 剛◆ 第一生命保険のセールスレディーが、約１９億円もの顧客資金を詐取したという事件が起きた。彼女は８９歳という高齢だ。事件が発覚して以来、認知症だと主張しているらしい。 高齢の人には申し訳ないが、８９歳というのは日本人の平均寿命を超えており、亡くなっている人の方が多いということだ。生きている人でも大方は現役を去り、静かな余生を送っていることだろう。 ところが彼女は、第一生命でただ一人という「特別調査役」の肩書を与えられ、それを材料に使い、自分に任せれば１０～３０％の利回りを保証すると客を信用させていたというから、すご
中高年の社員はもういらん！～大変な時代でも大丈夫な生き方～【江上剛コラム】 2022年07月03日09時00分 多くの人が行き交う東京駅前（本文と直接関係はありません）＝2020年7月16日、東京都千代田区【時事通信社】 最近、中高年（５０歳以上）のリストラの記事がやたらと目に付くようになった。日刊ゲンダイ（２０２２年１月６日付）によると、東京商工リサーチ調べで２１年に希望退職を募ったのは上場企業８０社で、１万５０００人を突破したという。前年の２０年が１万８６３５人で、２年連続１万５０００人超えである。２１年８月にはホンダが５５歳以上、１１月にはフジテレビが勤続１０年以上５０歳以上がリストラ対象になった。（文 作家・江上 剛） ◆「捨てられる５０代」 フジテレビに私は大変お世話になった。レギュラーコメンテイターとして使ってもらっていたこともあり、リストラの記事を悲しく読んだ。 一緒に仕事を
いすカエル🐸 @chairtochair 高橋洋一 「経済政策。立憲と共産は円安駄目な時点でアウト。金融政策やめろと。論外。 自民と公明は減税言わない不充分。 維新と国民民主党は経済政策として優れてる評価、減税と金融政策言ってる。 自民は金融政策はそこそこで減税言わず駄目。 維新と国民は金融政策と減税で良い評価」2022年7月4日 pic.twitter.com/C1BCp7ZBR9 2022-07-07 15:24:56 いすカエル🐸 @chairtochair 岩田規久男 「自民党が真っ当になるには野党が勉強しなきゃ駄目。 ただ金融政策に関しては維新と国民民主党が大分、良くなりました」 倉山「うん。岩田先生のご指導」 岩「昔なら考えられなかったぐらい良くなって。完璧じゃないけど。この2党の方は。 自民党は金融財政触れてない」2022年7月7日 38:3 pic.twitter.co
新型コロナで株価乱高下：リスクシナリオと転換点に関するQ＆A | 金融テーマ解説 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
内外の金融機関、格付機関にて金融に関する調査研究に従事。Institutional Investors誌によるグローバル・アナリストランキングの銀行部門にて2014年第一位を始め上位。政府のデジタル臨時行政調査会、財政制度等審議会委員、規制改革推進会議議長、中小企業庁金融小委員会委員、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のアドバイザー等を勤める。日本経済新聞「十字路」、日経ヴェリタス「プロの羅針盤」、ロイター為替フォーラム等で連載。日経Think!エキスパート・コメンテーター、テレビ東京「モーニングサテライト」で解説。名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科教授 東京大学文学部卒、ロンドンビジネススクールMBA、一橋大学博士（経営学） 著書： 『本当にわかる債券と金利』（日本実業出版社）、 『1000円からできるお金のふやし方』 （ワニブックス） 著書名のリンク先はアマゾン（Amazon
63年東京大学法学部卒、大蔵省（現財務省）入省。主計局主計官、理財局国債課長、同局次長、関税局長等を歴任。退官後日本銀行理事、金融情報システムセンター理事長、政策研究大学院大学客員教授等。『国債膨張の戦後史』（金融財政事情研究会）ほか、財政関連著書論文多数。 きんざいOnline バックナンバー一覧 ただでさえ大きな日本の国債残高はコロナ禍の4年間でさらに200兆円、率にして24％も増えた。この間の財政運営にも問題が多いとはいえ、コロナ禍が収束した現在、これを引きずることなく正常な平時の財政運営に復帰することが急務である。しかし、2024（令和6）年度当初予算にはその決意が欠けている。日本財政の現状を踏まえた上で将来を見据え、コロナ禍後の財政運営の課題を示す。 直近4年間で国債残高が200兆円も増加 コロナ禍直前の2019（令和元）年度末から直近23（令和5）年度末までの4年間で、（借換債
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。この厄災は中世欧州で猛威を振るった黒死病と呼ばれるペスト禍を想起させるが、当時と違うのは人の移動が格段に激しくなっていることだ。感染は人の移動とともに瞬く間に世界中に広がり、すでに南極を除くすべての大陸がウイルスに汚染されている。感染拡大を食い止めるため、各国政府は人の移動を制限し始めた。感染者が多い国では国境封鎖や外出規制の措置がとられ、世界中で人の動きが止まりつつある。無観客のスタジアムにカーンという打音がこだまし、静まりかえった土俵上で力士のぶつかり合う音だけが不気味に響く。われわれはこうした光景をあまり目にしたことがない。今のところこの状況がいつ収束するかの見通しは立っていない。 人の活動の停止は感染拡大の抑止には有効だろうが、一方で経済の停滞を招く。状況が長期化すればその深刻さも度合いを増し、同時に雇用への影響も避けられない。ホテ
法務デューデリジェンス チェックリスト第2版 万全のIPO準備とM&Aのために 「法務デューデリジェンス チェックリスト第2版 万全のIPO準備とM&Aのために」内容紹介 「法務デューデリジェンス チェックリスト第2版 万全のIPO準備とM&Aのために」目次 ※第2版の販売先が見当たらずリンク先は第一般となります「法務デューデリジェンス チェックリスト 万全のIPO準備とM&Aのために」Amazonでの購入はこちら ※第2版の販売先が見当たらずリンク先は第一般となります「法務デューデリジェンス チェックリスト 万全のIPO準備とM&Aのために」楽天市場での購入はこちら 法務デューデリジェンス チェックリスト第2版 万全のIPO準備とM&Aのために 電子出版事業を手がけるインプレスR&Dとオンデマンド出版good.bookを運営するmasterpeaceは、大手法律事務所にて長年IPOやM&
日本で開発されたシャインマスカットで稼ぎまくる韓国の矛盾【崔さんの眼】 2021年07月11日09時00分 ソウルの日本大使館近くで行われた日本の対韓輸出管理強化に抗議する集会。安倍晋三首相の肖像画や旭日旗が焼かれた＝2019年7月29日、韓国・ソウル【ＥＰＡ時事】 ◆ジャーナリスト・崔 碩栄◆ 種苗法、なぜ改正？ ブランド果樹の海外流出を防止―ニュースＱ＆Ａ 韓国において正月と秋夕（しゅうせき＝陰暦のお盆=）は帰省のシーズンだ。日本でも、正月とお盆には帰省するという人も多いかと思うが、この時期に親族中が集まり、祖先の霊を祭るという伝統文化は韓国の方が色濃く残っている。 ところで、昨年の秋夕の時期に韓国のメディアがこぞって紹介していた果物がある。日本で開発されたブドウの栽培品種「シャインマスカット」だ。 ◆不買運動も関係ない人気 秋夕の贈り物といえば、日本のお中元のように、毎年デパートやス
日本経済の近代化の父。 明治期に500以上の銀行・企業などの設立に携わった。 日本における資本主義の基礎を築いた偉人である。 江戸時代に豪農の息子として生まれ、 激動の幕末期に少年時代を過ごした。 10代のころから実家の手伝いで商才を発揮した。 24歳で江戸幕府の視察団の一員として欧州を訪問した。 1年間の滞在で資本主義システムを学ぶ。 帰国後、静岡に日本で最初の株式会社を設立した。 さらに、発足間もない明治政府から懇願されて大蔵省（現：財務省）の官僚となり、 近代的な金融・財政システムを創設した。 その後、再び民間人となり、次々と企業を設立していった。 現みずほ銀行、三井銀行、王子製紙、日本赤十字社、帝国ホテル、帝国劇場、日本郵船、石川島播磨重工、東京ガス、東京電力、札幌ビール、東京海上など。 日本を代表する名門企業が、渋沢のリーダーシップによっていくつも誕生した。 今でいうエンジェル投
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河
歴史的長期政権はコロナショックを機に経済政策の大幅転換を
財政の健全化や金融緩和の正常化をもっと進めておくべきだった 8月24日に、安倍首相の連続在職日数が、佐藤元首相を抜いて歴代単独１位となる。ただし、この空前の長期政権には現在、経済面で強い逆風が吹いている。コロナショックによる未曽有の経済の悪化だ。それを機に、従来の経済政策の効果や妥当性なども再検証され始めている。 8月17日に発表された2020年4－6月期の実質GDPは、前期比年率－27.8％と、戦後最大の下落幅となった。その結果、実質GDPは政権発足以来の改善分を一気に失ってしまったのである。 足もとの経済の悪化は、新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって引き起こされたものであり、これを政権の経済政策の失敗によるものとするのは誤りだ。 ただし、政権が新型コロナウイルスの発生や感染拡大を予見することは当然できなかったとしても、2009年以来の世界経済の長期回復という追い風がいずれ終焉を
パラグアイ議会、仮想通貨法案が下院でも可決
仮想通貨法案が通過 南米パラグアイ共和国の下院議会は25日、暗号資産（仮想通貨）規制法案の可決を承認した。法案は今後、再び上院に戻ってさらに審議が行われる予定だ。 同法案第一条によると、「仮想通貨または暗号資産の生産活動や商業化を規制し、その生産と商業化から派生するビジネスに法的、金融・財政的な安全性を保証すること」を目的とするものである。法案は25日の議会で、賛成40対反対12で可決。議員たちは、今後、法案に修正を加えながら進めていくことで同意した。2021年の12月に上院で可決していたが、今回下院でも承認され、審議が継続する格好だ。 仮想通貨マイニング産業の誘致も、法案の目的の一つである。 パラグアイは水力発電で国内の電力需要ほぼ全てを賄っているとされている。一方で、水力発電によって算出された電力は、国内で三分の一程度しか消費されておらず、パラグアイ内の電気代も安くとどまっている状況だ
米国バイデン政権の長期戦略GT2040で「主要国」から消えた日本。今後の戦略はあるのか？＜日本金融財政研究所所長・菊池英博氏＞ | 日刊SPA!
米国の国家情報機関（National Intelligence Council, NIC）は4月26日に「グローバル・トレンドGT2040 」を発表し、バイデン大統領の長期戦略を公開した。2013年のGT2030では「パックス・アメリカーナは消滅する」と述べ、世界に衝撃を与えていた。 今回のGT2040では、人口動態・環境・経済・テクノロジーの四つの分野を「構造的要因」として取り上げ、この要因の長期的な流れとして2040年の世界のシナリオを次のように分析している。 （1）民主主義の復活 米国を中心とする民主主義国家が覇権的リーダーの存在を強化し、経済が成長し社会が安定する。 （2）漂流する世界 中国と米国を中心とする民主主義国家と勢力争いで世界は分断され安定しない。 （3）競争的共存 米国と中国が経済発展を優先し、強固な貿易関係が継続し、戦略的競争が存在する。大戦争のリスクは低い。 （4）
価値感の波に乗れ！一生変わらずに取り組む秘訣は？ #ライフスタイル - ソンチョル’s blog
どんどん良い商品が出てくる これは何も株式投資やそのETF 投資信託の商品だけではないと思います いくら自分にとって それ商品や投資信託、ETFが最適だったとしても 日々新しい商品やETFが生まれて誕生していくたびに 目映ししない人なんていないはずなんです ひとつのことをコツコツとやる 株式投資の世界は時間が命だけれども 同じことをやり続ける、たとえば３０年という長い歳月の中には 世の中を一変してしまうような価値感が 湧いて出てくることもあるかもしれない それにもかかわらずお梶ことを習慣化しなければいけない なんてことは ほとんど無理に等しいのかもしれません 事実新しいつみたてNISA枠での商品は後を絶ちません どんどんいい商品が出てきます それでも一重にそれをやり続けられるには ちゃんとした根拠が必要になってきます ひとつの商品 ひとつの化粧品 ひとつの食べ物 一人の友達・・・ 自分のラ
会社経営とは～渋沢栄一が残してくれたもの～【怒れるガバナンス】 2021年01月31日09時00分 渋沢栄一【時事通信社】 ◆作家・江上 剛◆ 日本企業が不祥事を起こす七つの原因 ～いつまでこんなことが続くんだ！～【怒れるガバナンス】 株価が上昇している。年末大納会の日経平均終値は２万７４４４円１７銭となり、大納会としては１９８９年の終値以来、３１年ぶりの高値を付けた。 この要因は、世界的な金融緩和や、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠の１２兆円への引き上げなどと言われている。また新型コロナウイルス禍により、従来型の産業からＩＴ中心の産業への変革が一気に進むこと、ワクチン接種の広がりへの期待感も要因に挙げられている。 しかし、実体経済は、新型コロナまん延のために悪化している。日経ビジネス（２０７２号）によると、国内総生産（ＧＤＰ）が２９兆円も喪失し、コロナ関連解雇は７．６万人に上り、
世界銀行は、中国のことしの経済成長率の見通しが新型コロナウイルスの影響で2.3％の伸びにとどまり、マイナス成長だった1976年以来、44年ぶりの低い成長になる可能性があると発表しました。 それによりますと、ことし、2020年の中国の経済成長率は、2.3％の伸びにとどまり、去年の6.1％から大きく減速する見込みだとしています。 これは、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと経済活動を停止したことが影響しているためで、経済成長率が予測の水準になれば、マイナス1.6％に落ち込んだ1976年以来、44年ぶりの低い成長となります。 また、世界銀行は中国では経済活動が再開し始めているものの、急速な回復は難しいとして最悪のケースの場合、わずか0.1％の伸びにとどまるおそれがあるとしています。さらに中国経済の減速は東南アジア地域にも深刻な影響を与えるとしています。 世界銀行はこうした危機に
日中福祉プランニング代表・王 青 新型コロナウイルス対策のロックダウンにより閑散とする中国・上海市の街並み＝2022年4月1日【ＡＦＰ時事】 中国最大の経済都市、上海市。常住人口は約２５００万人、活気あふれる国際都市として、世界中に知られている。現代風の高層ビルが林立しながら、古い歴史を持つスポットも多い。上海の西にある旧租界の地域には、おしゃれなカフェや雑貨店が多く点在している。 実は、日本ではあまり知られていないが、上海にはコーヒーショップが７０００軒以上あり、世界主要都市の中でトップ。観光スポットでもある「新天地」や「田子坊」などには、個性的なショップやレストランが軒を連ねていて、コロナ前までは、夜中２時ごろでも人が押し寄せる混雑ぶりだった。 ◆有名店の倒産や撤退 ところが、最近、こうしたショップやレストラン、カフェに大きな異変が起きた。これまで昼夜を問わず、人でにぎわっていた店の多
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