円安進む 1990年7月以来の水準に | NHK
27日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝152円に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも、緩和的な金融環境が続くとの見方から、じりじりと円安ドル高が進んでいました。 さらに、27日の東京外国為替市場では、午前中行われた日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めもあり、円を売る動きが一段と強まりました。 このため、円相場は、正午前に、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、151円97銭をつけ、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、26日と比べて38銭円安ドル高の、1ドル＝151円70銭から72銭でした。 ユーロに対しては、26日と比べて20銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝1
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部
日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金
【解説】訪日客「旅費も食費もフィリピンより安い」 円安加速で34年ぶり153円突破…円安続く？為替介入ある？｜FNNプライムオンライン
11日、約34年ぶりに円相場が1ドル153円を超え、円安が加速した。円安の影響で、アメリカ産牛肉の仕入れ価格が10年で3倍に。この状況に、為替介入の可能性も指摘されるが、日米金利差による円安進行が根本原因だという。 「肉が昔のように安く食べられる意識はなくして」 11日の円相場は、一時1ドル153円を突破し、円安が止まらない状況だ。約34年ぶりの円安の影響は、どこまで広がるのだろうか。 この記事の画像（11枚） 肉汁したたるビーフステーキを提供する店「ヌーベルバーグ」の清水恒章オーナーは「思ってもみなかったことが、予測もできないような事態が起きている。本当につぶれてしまう店もある」と話す。 この店の牛肉は、アメリカ産がメインで、円安の影響が直撃し、仕入れ価格が約10年で3倍になっているという。 この状況に清水オーナーも「販売価格は3倍にできない、仕入れ価格が3倍になったとしても。肉が昔のよ
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
足元の米テクノロジー株と過去のバブル期の間には多くの類似点があり、大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の株価ははじけそうな水準に近づきつつあることが示唆されると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは指摘した。ただし、その水準にはまだ達していないという。 ストラテジストは債券利回りやバリュエーション、値動きなど、アップルやアマゾン・ドット・コムを含む同グループのさらなる上昇を示唆するいくつかの指標を挙げている。 金融環境逼迫（ひっぱく）の指標とみなされるインフレ調整後の債券利回りは、株式市場のバブルが崩壊するか判断する一つの目安だとマイケル・ハートネット氏率いるチームは記述。同氏らの計算では、世界の金融システムにあふれかえる大量の債務を踏まえ、人工知能（ＡＩ）や大型ハイテクへ株への投資家の熱狂を終わらせるには、インフレを差し引いた米10年債実質利回りが2.5－３％に達
ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係
24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
新型コロナウィルスの影響により世界中で株価が下落しています。 この状況は「バブル」 の崩壊なのでしょうか。恐慌が起きようとしているのでしょうか。 今回はバブルの崩壊や恐慌について少し考察してみましょう。 バブル・恐慌とは 今はバブル崩壊なのか、恐慌の始まりなのか 所見 バブル・恐慌とは まずバブルとはどのような意味でしょうか。 バブルは「泡」という意味で、 実態の価値以上の評価 (泡の部分)が生じている経済状態のこと。 具体的には株、土地、建物、絵画、宝石など各種の資産価格が、投機目的で異常に上がり続け、その結果、それらの資産額が膨らみ、 大きな評価益が発生しているかのように見える状況のこと。 最近の日本では1980年代後半から1990年代初頭までが相当する。1980年代後半の金余りを背景に、地上げによる土地や財テクブームに乗って、地価や株価が高騰。東京株式市場の売買額が世界一になり、ノン
日銀が金融緩和策を修正し長期金利の変動幅を拡大したことについて市場では事実上、金融引き締めにあたるという受け止めが広がっています。 これについて日銀の黒田総裁は、記者会見で、金融緩和の効果がより円滑に波及するために行うものであり利上げではないという考えを示しました。 【黒田総裁の会見をノーカットで公開（1時間2分）】 会見で黒田総裁は今回の長期金利の変動幅の拡大について、「金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくようにする趣旨で行うものであり、利上げではない」と述べました。 また、このタイミングで変動幅を拡大した理由について、「春先から世界的な金融資本市場の変動が高まり、それが一時、低下したように見えたのに、またこのところ非常に高まっていることを踏まえて今回の見直しを行った」と述べました。 長期金利の変動幅をさらに拡大する可能性について黒田総裁は、世界経済の動向は不確実で
ビル・ミッチェル「日銀は金融政策の方向性を変更していない。マスコミの利益相反記事に騙されてはいけない」（2022年12月22日）
日本銀行が、10年物国債のイールドカーブ・コントロールの上限を微調整し（2022年12月19日発表）、ヒステリーが引き起こされた。想定の範囲内であるが、ヒステリーの内容は、無内容で、既得権益からの話題に終始している。投資銀行〔の関係者〕がマスコミに向けて、「喫緊のインフレに備えるために金利を上げなければならない」とオウムのように繰り返し、金融メディアが同語反復している。マスコミは、このオウム発言に晒されている一般国民に、こうした発言は、金融関係者が利益獲得のために金利を上げさせようとするポジショントークだと伝えることは一切しない。これがここ数日、マスコミによる金融関係者の提灯持ち記事が蔓延している理由だ。私の理解では、今回の決定は、金融政策の根本的な変化を意味するものではない。中央銀行の最も重要な役割である、金融の安定性の維持を目的に、国債市場と社債市場間の仲介機能を微調整した些細な変化に
この中で植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブ・コントロール、およびマイナス金利政策といった、大規模な金融緩和策は、その役割を果たしたと考えている」と述べました。 その判断の理由について植田総裁は「春闘での賃金の妥結状況は重要な判断のポイントの1つであるので、実際その通りに判断の大きな材料にした。大企業の賃金の動向をみると、中小企業は少し弱いということはあっても全体としてはある程度の姿になるのではないかということで今回の判断に至った」と述べました。 その上で、今後の利上げについて「金利を引き上げるペースは経済物価の見通し次第になる。ただし、現在、手元にある見通しを前提にすると、急激な上昇というのは避けられるとみている」と述べ、当面は緩和的な金融環境を続ける考えを強調しました。
8日の東京株式市場、日銀の内田副総裁がマイナス金利を解除する場合でも緩和的な金融環境を維持するという見通しを示したことをきっかけに午後も買い注文が増えました。日経平均株価は一時、800円以上値上がりし、終値ではバブル期の1990年2月以来、34年ぶりの高値を更新しました。 ▽日経平均株価、8日の終値は7日より743円36銭高い、3万6863円28銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは12.68上がって、2562.63。 ▽一日の出来高は20億9634万株でした。 8日の東京株式市場、金融政策をめぐる日銀の副総裁の発言が株価上昇に勢いをつけました。 ニューヨーク市場での株高を受けて、東京市場でも日経平均株価は値上がりでスタートしましたが、大幅な上昇のきっかけとなったのは、日銀の内田副総裁の発言です。 内田副総裁は奈良市で行われた懇談会の中で「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げし
書評 「Adaptive Markets 適応的市場仮説」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
Adaptive Markets 適応的市場仮説: 危機の時代の金融常識 作者:ロー,アンドリュー・W.発売日: 2020/05/29メディア: 単行本 本書は金融学者で自身クオンツファンドに関わる経験もしているアンドリュー・ローによる効率的市場仮説についての本である．本書の中に進化心理学的な議論もあるというので読んでみた一冊．原題は「Adaptive Markets: Financial Evolution at the Speed of Thought」．邦書としては珍しくアルファベットそのままの題がついている． 効率的市場仮説というのは株式市場などの金融市場の性質についての仮説であり，基本的に市場で決まる価格が合理的であるということを主張する．効率的市場仮説には強いバージョンと弱いバージョンがあり，強いバージョンは「どのような市場価格も合理的だ」と主張し，弱いバージョンは「市場価格は
日経平均株価は3月4日、史上初めて4万円の大台に乗せた。バブル期の1989年につけた高値（3万8915円）を2月に超え、歴史的な株高が続く。「失われた30年」を経て、日本株の中身はどこまで変わったのか。日銀のマイナス金利解除など金融政策の転換は株価にどう影響するのか。データとビジュアルで探る。歴史的な株高の背景には、世界の金融環境の好転と日本企業の変革がそろって進んできたことがある。株価はどこ
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日、0.75％の大幅な利上げを決めました。 事前に示していた利上げ幅を拡大する異例の対応となり、景気後退を招かずにインフレを抑え込めるか、アメリカ経済は重要な局面を迎えます。 FRBは15日まで開いた金融政策を決める会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。 先週末に発表された先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準となったことで、事前に示していた0.5％の利上げ幅をさらに拡大する異例の対応となりました。 アメリカでは、インフレ抑制のためのFRBの対応が後手に回っているとの指摘が専門家などから上がってきましたが、パウエル議長は記者会見で「次回、7月の会合では0.5％か0.75％の利上げの可能性が高い」と述べ、大幅な利上げを続けて物価の沈静化を急ぐ姿勢を強調しました。 外国為替市場では、日本と
金融財政事情（11月30日号）に「安心ミライへの『資産形成』ガイドブックQ&A」（三井住友トラスト・資産のミライ研究所編、金融財政事情研究会）の書評を書いた。書評そのものは掲載誌を見てもらうことにして、ここでは、この本を読みながら改めて感じたことで、書評で取り上げるには適さないことを書いておきたい。いくつかあるのだが、今回は「貯蓄から投資へ」というスローガンについて取り上げる。 実は、私はもともとこの「貯蓄から投資へ」というスローガンの意味が良く分からなかった。国民経済計算では、可処分所得から消費を除いた部分が「貯蓄」となり、それは事後的には必ず国内または海外の投資となる。貯蓄と投資は一致するしかないので、「貯蓄から投資へ」と言われても困るのだ。 この点について本書に説明があった（21ページ）。このキャッチフレーズは、1996年の金融ビッグバン以降登場するようになり、2001年6月の骨太方
日銀の白川方明前総裁が1日、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に金融政策の新たな方向性に関する論文（英文）を寄稿した。3ページの簡潔な内容で、タイトルは「変化の時（Time for Change）」。日銀では4月、2期10年にわたり異次元緩和を続けた黒田東彦総裁が退任し、経済学者の植田和男氏が新総裁に就く予定。10年ぶりのトップ交代のタイミングに合わせ、前総裁は何を伝えようとしたのか。 「デフレに対する根拠なき恐怖」 「2008年、（当時英国女王だった）エリザベス2世が、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（英国の大学）の教授に、世界金融危機について尋ねたのは有名な話だ。『なぜ、誰もこの事態を予測できなかったのでしょうか？』。もしチャールズ3世が亡き母の足跡をたどっているなら、インフレ（物価上昇）について同じ質問をするに違いない」 論文は、なぜ主要国の中央銀行が記録的なインフレの発生を防げな
日本銀行の内田真一副総裁は８日、マイナス金利解除後の金融政策運営について、短期政策金利の連続的な利上げは想定しておらず、緩和的な金融環境を維持していく考えを明確にした。奈良県での金融経済懇談会で講演した。 内田氏は、今後の経済・物価情勢次第としながらも、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」と表明。日本では、欧米と異なり中長期的な予想インフレ率が２％付近で定着していないとし、「再び下がってしまうリスクも意識しながら、緩和的な政策を行う必要がある」と語った。 １月の金融政策決定会合後の植田和男総裁の記者会見や同会合の「主な意見」で政策正常化に前向きな発言が相次いだのを受けて、市場では３月か４月の会合で政策変更が行われるとの見方が大勢を占めている。内田氏は今回の講演で正常化のタイミングには言及しなかったが、個々の政策を修正する場合の基本的な考え方を具
【米国株】3指数が続伸！FOMCでテーパリング開始が決定も市場は強気。ジローが決算後大幅下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 FOMCでFRBパウエル議長が発言後、株価は上昇し3指数ともプラスと最高値を更新し続けています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】3指数とも続伸し最高値を更新しています。FOMCでテーパリングの開始時期も決定したものの大方の予想通りということで市場には好感されています。 【小型株】小型株は絶好調で、ラ
日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。 山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。４日にインタビューした。 日銀は大規模国債買い入れは２％物価目標を実現するためと説明してきたが、正常化の際に残高を圧縮できないのであれば「財政ファイナンスということになる」という。政治に財政再建への意志が見え
超低金利時代が巨大な資産バブルをつくり出し、不平等を加速させたとタレブ氏は主張。米金融当局が以前のような水準に金利を引き上げる一方で、投資家は高金利の世界に戻る用意がほとんど整っていないとの見解を示した。 金融危機で緩和マネーがあふれたため、過去15年で投資家はキャッシュフローの重要性を忘れたと論じ、仮想通貨は低金利時代が続いた市場の甘さを表していると指摘。「この数年、資産は恐ろしく膨張した。腫瘍のようにだ。この表現が最も適していると思う」と語った。 タレブ氏によると、低金利下で膨らんだ「腫瘍」はビットコインから不動産価格に至るまであちこちで見受けられる。そのような「幻想の富」は推計5000億ドル（約65兆円）余りに上るという。 新たな金融環境で苦しむであろう現金燃焼企業の例として、ツイッターに言及。イーロン・マスク氏を名指しすることはなかったものの、ツイッター買収者はキャッシュフローにつ
ロシアによるウクライナ侵攻に対して、アメリカおよびヨーロッパ各国は経済制裁により圧力を強めています。しかし、この経済制裁を回避するために、ロシアはビットコインなどの仮想通貨を使用するのではないかという声が上がっています。しかし、一部の専門家は「仮想通貨を使ったマネーロンダリングは不可能だ」とその可能性を否定しています。 Here's How Putin, Russia Could Use Bitcoin, Crypto to Bypass Sanctions - TheStreet https://www.thestreet.com/investing/cryptocurrency/heres-how-putin-russia-could-use-bitcoin-crypto-to-bypass-sanctions Ukraine Conflict: Government Seeks Ru
円は対ドルで約34年ぶりの水準に落ち込んでいる。日本の金利が米国を含むその他の国・地域よりもはるかに低い水準にあり、相対的に円の魅力が薄れていることが主因だ。日本の当局者が口先介入による円安阻止を何度も試みたものの効果はなく、４月29日には通貨当局が、より強い措置として2022年以来となる円買い介入に踏み切ったとみられている。 １. なぜ円はこれほど弱いのか？円は年初から対ドルで最もパフォーマンスが悪い主要通貨の一つとなっており、下落率は10％を超える。その主な要因は、日米の金利差が大きいことにある。日本銀行は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０－0.1％に維持しており、先進国の中で最も低い。米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25－5.5％のレンジに据え置き、米国向け投資、ひいてはドルに有利に働きやすい大幅な金利格差が生じている。米国の予想以上に力強い
サマーズ元米財務長官は、３月の米雇用者増加は金融当局が中立金利の見通しを大きく見誤っていること表していると述べ、６月利下げに対する動きに警戒感を示した。 サマーズ氏は５日、ブルームバーグテレビジョンに「今回はどちらかといえば経済の再加速を示唆する重要な統計だ」と述べ、金融環境の「歴史的な」緩和といった他の要素とともに「中立金利は米当局の想定をはるかに上回るという圧倒的な証拠があるように私には思える」と続けた。 中立金利は景気を過熱させず冷やしもしない理論上の金利水準を意味する。米政策当局者による先月の予測中央値に基づけば2.6％程度とみられている。サマーズ氏の見方では中立金利は４％以上だ。現行フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％となっている。 米雇用統計発表後にインタビューに応じたサマーズ氏は、「６月の金融政策について処方箋を出したいとは思わないが、現在の事実
2023年が始まりました。 街中には昨年と比べて人が溢れており、デパートも神社も混んでいたように思うのは筆者だけでしょうか。 昨年は戦争とインフレの年でしたが、今年はどのような年になるのでしょうか。 物価が次々と上昇しているのは生活の中で実感している方が多いのではないかと思います。 物価の番人である日本銀行（日銀）は2022年12月に政策変更を行いました。金融市場では事実上の利上げとして受け止められています。この政策変更の際に、日銀内ではどのような議論が交わされていたのでしょうか。この議論の流れを読むと日銀が日本の物価をどのように見ているのか、どのような政策が行われていくのかをある程度は予想することが出来ます。 新年ですので、まずは日銀が何を考えているのかを簡単に確認していきたいと思います。 日銀の金融政策決定会合 2022年12月金融政策決定会合の主な意見 所見 日銀の金融政策決定会合
【ニューヨーク=後藤達也、野村優子】米有名企業が債務超過となる事例が続いている。2019年はスターバックスやボーイングなどが加わり、債務超過額の合計は650億ドル（約7兆2千億円）と金融危機だった08年以来の高水準となった。低金利で借り入れた資金を使って利益を上回る自社株買いや配当を実施し、資本を取り崩したためだ。稼ぐ力を持つ企業が多いとはいえ、株主還元に傾斜した財務戦略は金融環境次第で経営不安
【あるぷす経済遅報】日銀「将来的に国債買い入れ減らして、保有残高も減少させるよ？いいかね？」｜アルプス投資ブログ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 悩み過ぎて髪の毛抜けてきたわ・・・w 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 日銀「将来的に国債買い入れ減らして、保有残高も減少させるよ？いいかね？」 将来どこかで国債買い入れ減額し、保有残高も減少していく－日銀総裁 https://t.co/i40uUpZfYj — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 21, 2024 日銀が国債買い入れや保有残高を減らしていくよー！って、発言している記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・日銀の植田総裁は「将来的には国債買い入れ額の減少、保有残高も減らしていくよ？」と、発言したそうな。 ・ただ急な動きは市場を混乱させるので、当分は政策の現状維持し
いまさら聞けない短期金利・長期金利！！ - smileブログ
こんにちはantakaです。今日は最近話題に上がっている「マイナス金利解除」の金利について話をしたいと思います。 マイナス金利解除、金利上昇など世の中が騒いでいますが、そもそも「金利」自体を理解していない人でもわかるように『いまさら聞けない短期金利・長期金利』をなるべくわかるように説明します。 金利って何？ 短期金利とは？ 長期金利とは？ 短期金利と長期金利の関係性 金利の見方 金利って何？ 金利という言葉を聞いたことはあるけれど、実際のところ何なのか？そんな疑問をお持ちの方も多いでしょう。金利とは、単純に言えば「お金を貸し借りするときの費用」です。銀行にお金を預けると、銀行はそのお礼としてあなたに金利（利息）を支払います。逆に、銀行からお金を借りると、その使用料として金利を銀行に支払う必要があります。この金利が私たちの生活に大きく関わってくるのは、貯蓄、投資、ローンなど、日々のお金の管理
（注）3/16朝までの情勢も踏まえ、3/8配信記事を上書き修正しました 来週3/19の日銀・金融政策決定会合でマイナス金利政策が解除される可能性が高まっています。 ここ数日で、多くの報道機関が「解除観測記事」を流しており、金融市場も事前にほぼ織り込みました。 日銀の「マイナス金利 解除観測」が話題になっていますね。 報道がでたり、日銀幹部発言がでたりで、3月19日の会合で解除されるとの見方もじわりと強まってきました。 きょうはマイナス金利解除のポイントと、市場、景気、そして我々の暮らし（住宅ローンなど）への影響をコンパクトにまとめます。 ◆ まずは一目でまず、30秒でこの記事の60%くらいのことがわかるスライドです。 ① 強い賃上げ→3月解除の可能性高まる労働組合の中央組織である連合が昨日まとめた春闘の回答集計は下記のとおりです。 2023年も記録的な賃上げでしたが、2024年はさらに勢い
【あるぷす経済遅報】日銀総裁「まだまだ緩和的な金融環境を続けていくよ？そんな焦らんといてw」｜アルプス投資ブログ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 日銀総裁「まだまだ緩和的な金融環境を続けていくよ？そんな焦らんといてw」 当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている－植田日銀総裁 https://t.co/H1oFPIj4ti — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 9, 2024 日銀総裁が「金融政策」について、コメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・植田総裁は「日銀の考えている通りになってくれれば、緩和の度合いも調整していかないとあかんわ・・・」と、発言したそうな。 ・なんにしても「賃金」「物価上昇」次第なんだそうな。 ・日銀は「マイナス金利の解除」「イールドカーブコン
Amazonとヤマダホールディングス、 日本国内初、Amazon Fire TV搭載の「スマートテレビ」を発表 2022/02/17 ～家電量販大手ヤマダホールディングスと、ストリーミングメディアプレーヤーのリーディングカンパニーであるAmazonが新しいテレビを実現～ Amazonと株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 社長 CEO:山田昇、以下「ヤマダホールディングス」）は本日2022年2月17日（木）、両社の全面的な協力に基づき開発された、日本国内初、Fire TV搭載スマートテレビ*1の予約販売を開始したことを発表しました。本製品は、人気を博しているAmazonのストリーミングメディアプレーヤー、Fire TVを搭載し、地上波・BS・CS・4Kの視聴だけでなくストリーミング動画の視聴*2も可能なことに加えて、ホーム画面からお客様の好みに応じたコンテ
2022年、経済と市場は引き続き明るい年になるだろう。コロナパンデミックからの正常化が進展し、イノベーションが加速するのに加えて、マイルドなインフレとフレンドリーな金融政策の下で、リスクテイクを促進する環境が続くと考える。 市場を巡る不確実性が大方消えて来た。米中対立は依然として熾烈だが、経済面では持久戦の様相が強まり不透明感は消えつつある。またコロナパンデミックも、オミクロンなど変異種の相次ぐ誕生から制圧には至らないものの、経済への悪影響は減衰している。米国大統領選挙等大きな政治的イベントも一巡した。最大の不確実性はアメリカ株バブル説ではないか。 (1)安易にバブルと言うな 真正バブルは1929年米国、1989年日本のみ あまりバブルという言葉を乱発しない方がいいのではないか。おそらく現代の資本主義で、本当の意味でのバブルであったのは、1929年代初頭大恐慌直前のアメリカ、そして1989
世界銀行、世界の経済成長率を2.9%に、中国の成長率評価を4.3%に引き下げ - 黄大仙の blog
世界銀行は7日公表した世界経済見通しで、2022年の世界の経済成長率を2.9%に引き下げると同時に、今年の中国の経済成長率を4.3%に下方修正しました。 エネルギー価格や食糧価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による混乱などが原因としています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオの自由亜州電台の記事より。 世界の経済成長率が鈍化 世界銀行が7日に公表した世界経済見通しでは、世界経済が新型コロナ肺炎後の回復局面にあること、ロシアのウクライナ侵略戦争によりインフレ圧力が悪化していることから、今年は世界経済の減速と金融環境のタイト化が予測されています。 1月時点の見通しと比べ、世界経済の見通しを1.2％ポイント引き下げ、2.9％としました。 中国についても、今年1月から0.8％ポイント下方修正し、今年の成長率を4.3％と推定しました。 世界がスタグフレーションの圧力に直面しており、1970
いよいよ日本銀行（日銀）がマイナス金利政策を解除する見込みだという報道がありました。 今後、日米の金融政策が変更されることにより、個人投資家に大きな影響がある可能性があります。 そこで今回の記事では、日本銀行のマイナス金利政策解除の動きが日本経済にどのような影響をもたらすのか、そして私たち個人投資家の投資戦略にどのような変化を迫るのかを解説していきたいと思います。 日銀のマイナス金利政策解除に不安を感じている方は参考にしてください。 なお、今回の記事の要点を聞き流したい方は以下の動画をご覧ください。 マイナス金利政策とは？ なぜ、マイナス金利政策は解除されるのか？ マイナス金利解除が与える日本経済への影響とは？ 財務省の緊縮策強化の可能性あり マイナス金利解除後の投資戦略とは？ まとめ マイナス金利政策とは？ マイナス金利政策とは、日本銀行（日銀）が2016年2月に始めた政策で、銀行が日銀
・バンク・オブ・アメリカが言うには「みんなリスク資産を避けて、現金比率上げてきてる」とお話ししているよ！ ・投資家心理は「世界金融危機」以来の悲観的なんだそう。 ・国債からの資金流出は「1920年」以来の高水準らしい。この状態が続けば、現金がどの資産よりもパフォーマンスをあげるとのこと。 ・SP500は「3300~3500」になるんじゃない？と予想しているよ！ なんだそうな。 世界金融危機以来なんて、相当悲観的なんじゃないですか？ 金融環境の引き締まりと地政学リスクの高まり、さらに世界の成長見通しが暗くなりつつあることでバリュエーションは圧迫されており、米国株はこの先一段と下げるとハートネット氏は予想。同氏の企業利益予想に基づくと、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3300－3500での推移が示唆され、これは現在の水準を少なくとも７％下回る。 ブルームバーグ 短期トレードをされている方以外は、何も考
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日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落 | NHK
株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK
岸田文雄政権が突然の｢資産運用立国｣宣言 狙いは株高か、金融再編か - 日本経済新聞
日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏
米ハイテク株、バブル状態もはじける前にさらに上昇か－ＢｏｆＡ
NY市場 円安加速 1ドル＝150円台まで一時値下がり 約3か月ぶり | NHK
円安が加速 円相場 一時1ドル＝155円台に 約34年ぶり | NHK
【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換 | NHK
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経済学の基礎で考える日本経済 「『貯蓄から投資へ』の論理を問う」｜小峰隆夫
異次元の10年：「変化の時」 白川・前日銀総裁は寄稿で何を伝えようとしたのか | 毎日新聞
マイナス金利解除後どんどん利上げのパス考えにくい－内田日銀副総裁
日銀正常化､保有国債の圧縮表明で財政ファイナンス回避を-山本元理事
投資家の「ディズニーランド」終わった、ブラックスワン著者が警告
ロシアが仮想通貨を使って経済制裁を回避するのではという声、専門家は「仮想通貨を使ったマネーロンダリングは不可能」と指摘
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2023年の物価動向を日銀はどのように見ているのか - 銀行員のための教科書
米企業、株主還元で債務超過 スタバなど24社計7兆円 - 日本経済新聞
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日本銀行(日銀)がマイナス金利政策解除へ！円高株安に備えるべき？ - 現役投資家ＦＰが語る
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