日銀の植田総裁は、今月9日に就任してから初めてとなる金融政策決定会合に臨みました。 最初の政策決定は、今の大規模な金融緩和策の「維持」でした。 植田総裁は午後3時半から記者会見を行いました。 記者会見での植田総裁の発言をタイムライン形式で詳しくお伝えします。 16:30すぎ 会見終了 植田総裁は、金融緩和策のレビューは緩和策を縮小する出口戦略と関連があるのかを問われ、「レビュー期間の1年から1年半というのは微妙な長さかと思う。その間に正常化を始める可能性もゼロではない。そういう場合にはこのレビューは、必ずしも時間的に間に合わないということだ。そもそも現時点で、そこを狙って始めるわけではない」と述べました。 その一方で、「正常化を始めるプロセスがどんどん後ろずれしていく可能性もまたゼロではない。2年後、3年後、4年後ということになる可能性も残念だがありえる。そうすると、副作用をどういうふうに
日銀が大規模な金融緩和策で国債の買い入れを続けている結果、短期を除いた国債の発行残高の半分以上を日銀が保有する状況になったことが分かりました。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、日銀が保有する国債の残高は、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を除いてことし9月末の時点で536兆円となりました。 この結果、発行残高全体に占める割合は50.26％となり、初めて半分を超えました。 これは、日銀が長期金利の上昇を抑えるため、国債を無制限に買い入れる措置を実施するなど、大規模な金融緩和策を続けていることが主な要因です。 一方、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし9月末の時点で2005兆円となり、4期連続で2000兆円を超えました。 去年の同じ時期と比べて0.8％増えたものの、ことし6月末の時点と比べると伸び率は縮小していて、日銀は、夏場以降、新型コ
日本銀行（日銀）が4月27～28日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を維持する方針を決めたことにより、為替相場は1ドル130円台に突入して更に円安が進みました。 また、日銀は10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を毎営業日実施することも発表しました。 悪い円安が進行しているのは頑なに緩和政策を続ける日銀のせいという論調がありますが、それは見当違い。 現状、日銀は安易に金融緩和政策を変更したり、止めたりすることはできません。 今、日銀が金融政策を転換してしまったら日本の景気は更に悪化してしまいます。 今回の記事では、下記ポイントについて解説します。 悪い円安が進行する理由とは？ なぜ、日銀は金融緩和を止められないのか？ 悪い円安を止めるための対策とは？ 悪い円安が進行する理由とは？ 日銀は金融緩和を止めるべき？ 悪い円安を止める対策は積極財政 アベ
【2020年8月】コロナ禍で長期化する金融緩和下のフラット３５金利を予想します - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える
関連動画 最新住宅ローン金利予想 - YouTube どうも千日です。機構債は前月から横ばいの0.36％であったため、フラット３５買取型については横ばいとなると予想しましたが、0.01ポイントの上昇となりました。 毎週YouTubeで金利予想を公開しています。週の途中でも大きな動きがあればリアルタイムに更新しますので、チャンネル登録をおススメします。さらに更新通知（🔔マーク）を設定し最新情報を見逃さないようにしてください。 千日太郎YOUTUBEへのチャンネル登録はこちら 【続報】2020年8月住宅ローン金利と9月の動向|千日太郎youtube動画 また、最新の日米金利動向については下記ページで毎日更新しています。 日米金利の最新動向 フラット３５の2020年8月金利予想 8月のフラット３５の金利は、7月からおおむね横ばいで推移するとみています。買取型については0.01ポイントの上昇とな
日銀が19～20日に開いた金融政策決定会合で金融緩和の縮小を決めたことを受けて、2023年1月以降の住宅ローン金利には上昇圧力が強まりそうだ。固定金利が指標とする長期金利の変動許容幅が0.25%程度から0.5%に拡大するためだ。一方、短期政策金利に連動する変動金利は今回は影響を受けなさそうだ。住宅ローンの固定金利は米国の利上げのあおりですでに上昇傾向にあった。大手行の12月適用分の10年固定金
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。そのうえで金融緩和策の「点検」を行った結果を公表し、長期金利の変動幅については、「プラスマイナス0.25％程度」とし、一定の金利の変動を容認する姿勢を明確にしました。 日銀は、19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、▽短期金利をマイナスにするとともに、▽長期金利がゼロ％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給する、今の大規模な金融緩和策を継続することを賛成多数で決めました。 そのうえで、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行い、結果を公表しました。 この中で、長期金利の変動幅については、「プラスマイナス0.25％程度」とし、一定の金利の変動を容認する姿勢を明確にしました。 また、ETF＝上場投資信託の買い入れについては、年間およそ12兆円の「上限」は
20日の東京株式市場は、日銀が今の大規模な金融緩和策の一部を修正することを決めたことを受けて、午後の取り引きが始まると幅広い銘柄に売り注文が広がってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時800円以上値下がりしました。 ▽日経平均株価の終値は、19日より669円61銭安い、2万6568円3銭、 ▽東証株価指数＝トピックスは、29.82下がって、1905.59、 ▽一日の出来高は18億4392万株でした。 20日の東京株式市場、日銀が、大規模な金融緩和策を一部修正するという発表で、大きく揺さぶられ、日経平均株価は一時800円以上値下がりしました。 欧米の中央銀行がインフレを抑え込むために大幅な利上げを続ける中、日銀は長期金利の上昇は許さないという強力な対応を続けてきました。 それが20日になって長期金利がこれまでの2倍にあたる0.5％程度まで上昇するのを許容すると修正。日本の金利上昇を見込
日銀の金融緩和「非常に適切」 インフレ圧力弱さ続く―ＩＭＦエコノミスト 2022年07月28日07時07分 国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏（ＩＭＦ提供・時事） 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は２６日、時事通信のインタビューに応じ、日本経済について「（欧米に比べ）インフレ圧力が弱く、現時点で金融引き締めが必要な兆候は見られない」との認識を示した。景気を支えるため、日銀が金融緩和策を続けることは「非常に適切」と明言した。 緩和継続「賃上げ後押し」 ６月の日銀会合議事要旨 グランシャ氏は日本のインフレ率が２０２２年は１．９％、２３年は１．３％と、日銀が目標とする２％を下回ると予想。「金融緩和が持続的な経済活動を支え、（円安で）日本製品の国際競争力も増す」と強調した。 米国や欧州などの主要中
積極的な金融緩和や財政政策を求める「リフレ派」は日銀の異次元緩和をどう評価するのか。2017年から22年まで審議委員を務め、長短金利の引き下げによる緩和強化を主張した片岡剛士・PwCコンサルティング・チーフエコノミストに聞いた。――異次元緩和の導入をどう捉えましたか。「日銀が黒田東彦総裁の新体制のもと、政策委員の全員賛成で異次元緩和を導入したことには驚いた。日本がデフレから脱却するには金融政
m_twit on Twitter: "@8w6lsSLQL9vNegv @hayashi_r あと、日銀が通貨の量をコントロールしているというデマにまんまとはめられたのが致命的でしたね。日銀の量的金融緩和と通貨量に相関関係はないですからね。"
@8w6lsSLQL9vNegv @hayashi_r あと、日銀が通貨の量をコントロールしているというデマにまんまとはめられたのが致命的でしたね。日銀の量的金融緩和と通貨量に相関関係はないですからね。
参院選で日銀による金融緩和へのスタンスが争点となっている。金融緩和が急激な円安を通じて物価高に拍車をかけるなど、足元で副作用の広がりが意識され始めたためだ。日銀が緩和の手段として買い入れた長期国債は6月下旬に発行残高の50.4%に達し、財政の日銀頼みの異常さを象徴する。経済政策のあり方そのものが問われている。世界の中央銀行の多くがインフレを鎮めようと金融引き締めを急ぐなか、日銀は海外発の金利上
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 04, 2020, 06:30 AM ビジネス 32,381 2014年11月21日、衆議院解散後に自民党内で演説した安倍首相。｢アベノミクス解散｣の是非が取り沙汰された。 REUTERS/Yuya Shino 8月28日、安倍首相が7年8カ月という史上最長となる在任期間の末、辞意を表明した。 新型コロナウイルスの第2波に小康状態がみられること、冬の流行に備えて万難を排した政治体制を整える必要があること、また2021年9月に総裁任期の満了が控えていることなどから、幾ばくかの政治空白が許されるとすれば、いましかなかったという声が多く聞こえてくる。 第一報を受けた金融市場では、円相場が急伸する動きが見られたものの、新しいトレンドの始まりと言えるまでの動きには発展していない。 ｢アベノミクスの始まりとともに円安局面に入ったのだから
日銀 大規模な金融緩和策の維持を決定 | NHKニュース
日銀が今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。消費税率の引き上げ後、駆け込み需要の反動が一部でみられるものの、景気は「基調としては緩やかに拡大している」と、これまでと同じ判断を示し、今後の動向を見極めることにしました。 日銀は21日までの２日間、金融政策を決める会合を開き、長期金利が０％程度で推移するよう大量の国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を続ける、今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。 日銀は、会合後の声明で景気の現状について、海外経済の減速や台風の被害で、企業の輸出や生産に弱い動きが続き、消費税率の引き上げ後、一部に駆け込み需要の反動も見られると指摘しました。 ただ景気は「基調としては緩やかに拡大している」として、これまでの判断を変えませんでした。 今後、台風被害の復旧対策などを盛り込んだ政府の経済対策が行われることを見据え、経済動向を見極めることにしま
・日銀は「金融緩和策の点検・検証を実施するわ！」と発言したそう。 ・日本経済が調子落とした理由を探って、有効な政策手段を模索するとのこと。 ・現在行っている政策を、変更する可能性は低いとのこと。 ・長期金利0%を撤廃した場合の話をすれば、将来的に政策変更するかも？とのこと。 なんだそうな。 検証しないかと思っていたけど、そこはちゃんとやるんですなぁ。。。 イールドカーブコントロール（長短金利操作）政策における長期金利０％程度の誘導目標を撤廃した場合の影響を検討することになれば、将来的な政策変更につながる可能性がある ブルームバーグ 当分は金融緩和続けてくれるとの事だったので、日経平均もまだ耐えそうですね。w。 ワイが死ぬまで金融緩和続いてるんかな？w
「お金」大全 経済は動乱期に入った。目の前の変化にアタフタしてはいけない。3年先、5年先を見据えて、起こり得る経済リスクを理解し、守りをきちんと固めることである。【投資】【年金】【保険】【住宅ローン】……。後悔しないため、少しでも得をするためのお金の必須ノウハウを紹介する。 バックナンバー一覧 さわかみ投信の創業者である澤上篤人氏は、この半世紀にわたって投資運用の世界に身を置いてきた。特集『「お金」大全』（全17回）の＃2では、その澤上氏が、いよいよ金融マーケットが崩壊し、経済社会が大混乱に陥ると断じる。マネーがこれから暴れだす。なぜ、そう確信するのか？（聞き手／ダイヤモンド編集部論説委員 小栗正嗣） 金融緩和バブルの崩壊を真っ向から否定 「心配するな」と言う人の裏事情 ――澤上さんはマネー経済が危機的状況にあるとして、警鐘を鳴らし続けています。 債券市場も株式市場も崩落する。金融緩和バブ
高橋洋一教授（嘉悦大学）の最新刊『プーチンショック後の世界と日本』（徳間書店）は、現在のコロナ禍とウクライナ戦争のダブルショックに直面する世界と日本経済の動向を考える上では必読の時論だろう。さらに日本経済では、岸田政権の“令和の検討使”的リスクも合わせて考えるべきだろう。つまり岸田政権の経済危機に対する無策に近い姿勢である。 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝９日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）高橋教授と最近、対談する機会を得た。高橋教授とは2020年に共著で『日本経済再起動』（かや書房）を出して以来の本格的対談になった。興味津々の内容は、月刊『WiLL』に近々掲載予定である。 この対談で話題になったひとつの論点は、現在の「悪い円安」論である。この問題については前回の連載でも書いた。新聞やテレビのワイドショーなどでは、「行き過ぎた円安を止めよ」「円安を止めるためには日銀の金融緩和を停止するの
安倍氏「財政出動と金融緩和は継続を」 - 日本経済新聞
自民党の安倍晋三元首相は15日、積極財政と金融緩和の継続が重要との認識を示した。「今はデフレ傾向だ。もう少し財政出動して日銀の金融緩和も続けてもらわないといけない」と語った。都内で開いた党所属議員の政治資金パーティーで講演した。財務省の矢野康治次官が10月に月刊誌へ寄稿し与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことにも触れた。矢野氏
長期にわたるデフレからの脱却に向け、大胆な金融政策で物価と経済成長を刺激することを狙ったアベノミクスの理論形成で浜田氏は重要な役割を果たした。同氏の発言は、植田新体制で金融緩和が続いたとしても、より中立的な政策スタンスへ向かう可能性が高いという市場の見方と一致する。 両氏は約50年来の知り合い。植田氏は東京大学在学中に浜田氏から経済学の教えを受けており、1970年代後半には共同で論文を執筆している。植田氏について浜田氏は、幅広い経済の諸課題に関してバランスの取れた考えを持ち、必要な時には自分の意見をしっかり表明できる人物だと評した。 数年前に本を執筆する際は、植田氏の協力を得られなかった。浜田氏は世界の著名経済学者50人から見解を得ようとしていたが、浜田氏の見方が金融政策の効果に偏っているとして植田氏には断られたという。 投資家は、大規模緩和策、特にＹＣＣを植田氏がどのように扱うのか、あら
日銀による大規模金融緩和の修正にもかかわらず、円高・ドル安の勢いが続かない。背景にあるのは、今年春以降の急激な円安・ドル高を先導した金利差と需給差の2つの円売り要因が何ら変わっていない現状だ。日銀の緩和修正は市場に大きな「サプライズ」を与えたが、円買いを拒む2つの岩盤は少しも揺らいでいない。日銀は20日の金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.25%程度から0.5%程度に広
日銀の金融緩和維持決定/国民の苦しみ省みず/小池氏批判
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、東京都内で、日銀が同日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持する方針を決めたことについて記者団から問われ、「今の物価高の大きな要因である金融緩和路線を引き続き突き進むという宣言であり、国民の暮らしがどうなろうとかまわないと言っているようなものだ」と批判しました。 小池氏は、日銀の黒田総裁が「（物価高の）家計の許容度も高まってきている」と発言し、撤回したことをあげ、「結局、発言についてもなんの反省もしていない。いくら国民が物価高に苦しんでも関係なく、アベノミクスの『異次元の金融緩和』路線をまったく反省なく突き進むということを示したものだ。“黒田円安”“岸田インフレ”の害悪は今度の参院選でも重大な争点として訴えていきたい」と述べました。 小池氏はまた、岸田首相が日本版ＣＤＣ（米疾病対策センター）の新設を表明したことについて問われ、「感染症対策の専門機関は
昨年12月4日のニュースで「日銀 25年間の金融政策分析で外部有識者の討論会を初開催へ」という記事がありました。 以下、記事から一部抜粋しますが、金融緩和などの日本の政策について効果・副作用を分析するとのことです。 日銀は、大規模な金融緩和策など過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の一環として、4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。 日銀はことし4月、日本経済がデフレに陥ってから過去25年間にわたって続けてきたいわゆる非伝統的な金融政策について、その効果と副作用を分析する「多角的レビュー」を実施することを決め、これに沿ってさまざまな分析を続けています。 また、12月19日には「日銀、マイナス金利解除見送り 大規模緩和を継続」という記事がでました。 そこで今回は、自由主義の経済学であるオーストリア経済学者のヘスース・ウエルタ・デ・ソト氏による日本の経済政策についての
経済の好循環を生み出せなかったのはどうして？ 日銀・黒田総裁の「大規模金融緩和」10年：東京新聞 TOKYO Web
4月8日に任期を満了する日銀の黒田東彦総裁にとって最後になる決定会合が、2日間の日程で3月9日から行われている。黒田総裁は経済の好循環を目指し、大規模な金融緩和を行ってきたが、金利を低く抑えても企業の資金需要は伸び悩み、設備投資も進まなかった。9日には衆院が本会議で経済学者の植田和男氏（71）を総裁とする人事案などに同意。10年にわたった黒田氏の緩和策は好循環を生み出せないまま幕引きを迎える。（大島宏一郎）
Makoto Shimizu on Twitter: "物価が上がらなかった以上、金融緩和が雇用を増やしたと主張するなら、当初の説明とは異なるメカニズムの挙証責任がある。物価変動が貨幣現象なら、まず物価が上がって需給ギャップが埋まるという論理はまだ分かるが、消費税増税で需給ギャップが拡… https://t.co/ahcZlkWSDA"
物価が上がらなかった以上、金融緩和が雇用を増やしたと主張するなら、当初の説明とは異なるメカニズムの挙証責任がある。物価変動が貨幣現象なら、まず物価が上がって需給ギャップが埋まるという論理はまだ分かるが、消費税増税で需給ギャップが拡… https://t.co/ahcZlkWSDA
ふじもん on Twitter: "これアベノミクス礼讃の定番ロジックだけど、どうゆう経路で金融緩和が有効求人倍率増加に繋がったって事になってるの？ https://t.co/offcgjugw1"
これアベノミクス礼讃の定番ロジックだけど、どうゆう経路で金融緩和が有効求人倍率増加に繋がったって事になってるの？ https://t.co/offcgjugw1
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春以降の株急騰で最も潤ったのは日銀かもしれない。なにしろ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をしのぐ日本株の実質的な最大保有者だ。上場投資信託（ETF）保有残高は6月末の時価で60兆円を突破し、含み益は24兆円強に達したとみられる。上場企業が業績拡大や利益配分の強化で配当を増やし、ETFの運用益にあたる分配金収入も伸び続けている。2022年度は1.1兆円強と初めて1兆円台に乗せた。ニッセ
自民党勝利による金融緩和継続期待の円売りか？ユーロ円で100pips含み益。 - FXのトレード記録を公開・分析するブログ
週足 日足 高値137.746、安値135.925、始値135.925、終値137.382で陽線での引けとなりました。 昨日の相場は、参院選での自民党の大勝を受けて、金融緩和政策が継続されるとの思惑から日経平均株価の上昇、円売りの動きとなりました。 それ以上にロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安で、エネルギー価格が高騰している欧州での経済不安によるユーロ売りが根強く、ユーロ円では円が買われる動きとなりました。 138円を前にドル円の動きは鈍く、反落しての引けとなっていますが、ユーロドルでは引けにかけて反落が続き、ユーロとドルの等価値が近づいているようです。 売買状況 ユーロ円で持っていたショートポジションは一部利確し、高値でのショートは持ち続けています。 東京時間の中値のタイミングで、ロングのタイミングかとも考えていましたが、妙な動きをしており、ショートを継続し、正解でした。 チ
cis@株 先物 FX 仮想通貨 リネレボ on Twitter: "コロナは引き金であって真にやばいのは原油価格とドイツ銀やGSのデリバティブ 特に金融緩和と見えないリスクのデリバティブ長者量産は 世界規模のサブプライムローン、日本の上場企業もかなり手を出してる コロナ収束して株価上がらなかったらたぶんこれはじけるサイン"
コロナは引き金であって真にやばいのは原油価格とドイツ銀やGSのデリバティブ 特に金融緩和と見えないリスクのデリバティブ長者量産は 世界規模のサブプライムローン、日本の上場企業もかなり手を出してる コロナ収束して株価上がらなかったらたぶんこれはじけるサイン
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日銀は、ことし3月に開かれた黒田前総裁にとって最後となる金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。 企業の賃上げの動きが持続するかどうかを見極める必要があるなどとして、今の大規模な金融緩和を続けるべきだという意見が相次いだことが分かりました。 日銀が公表した3月の会合の議事要旨によりますと、委員から賃上げの動きが中小企業にも広がっているという見方が示され、「『物価安定の目標』の実現に向けて、よい兆しがみられるなど、環境は変化しつつある」という意見が出されました。 そのうえで、賃上げの動きが持続するかどうかを見極めるため、今の大規模な金融緩和を続けるべきだという意見が相次ぎました。 また、「賃金や物価が上がらないことを前提とした慣行の転換という積年の課題解決の重要性を踏まえると、政策転換が遅れるリスクよりも拙速な政策転換によって目標達成の機会を逃すリスクを重視すべきだ」という意見も出され、会
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2021年10～12月期のGDPギャップ（潜在的な需要と供給の差）はマイナス3.1％、金額にして年換算で17兆円の需要が不足している。人々が欲しいと思うモノやサービスが見当たらず、新しい需要を生み出すための構造改革が足りないからだ。需要の旺盛さをはじめ「経
この非常時を生き抜くため、全国民に「10万円」を いま必要なのは「究極の金融緩和」である | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 新型コロナウイルスは世界中に拡大し、まさにパンデミックとして猛威を振るっている。163の国や地域が感染し、感染者は20万人、死者は8000人という状況である。 北里柴三郎の師で、結核菌やコレラ菌を発見したロベルト・コッホの名前を冠したドイツの研究所は、多くの人が免疫を獲得する状態、つまり「集団免疫」の獲得には2年が必要との見解を発表し、当初の判断を修正して今回のウイルスの危険度を「高い」に引き上げた。 「集団免疫」に基づく対応で失敗した英独 「集団免疫」は英語で”herd immunity”と言うが、herdとは動物の群れのことを意味する。つまり、たとえば日本列島の住民が6〜7割も感染すれば、もう多くの人が免疫を持つことになり、彼らが感染拡大をガードすることで残りの3〜4割を守るので、心配はなくなるということである。 集団免疫論が間違っているわけではないが、致
１１月１５日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、名古屋市で開催された金融経済懇談会後の会見で、物価上昇率が１％になっても金融緩和措置を緩めたり撤回したりすることは考えていないと述べた。写真は都内で２０１９年７月撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［名古屋 １５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日、名古屋市で開催された金融経済懇談会後の会見で、物価上昇率が１％になっても金融緩和措置を緩めたり撤回したりすることは考えていないと述べた。また、現在の外為市場での円安について「特に（経済に）マイナスになっているとはみていない」と語った。 黒田総裁は午前のあいさつで、消費者物価は来年半ば頃に１％程度まで徐々に上昇率を高めていくとの見方を示しており、会見では、その局面になった時、マイナス金利や長期金利目標を見直す可能性があるか聞かれた。 １１月２日には、山際大志郎経済再生担
【為替介入】金融緩和の継続を確認した後のドル売り・円買い単独介入の大ショック！｜1998年の為替介入を振り返る - おふたりさまのアーリーリタイア
9月22日の金融政策決定会合後、おそらく17時に24年ぶりの円買い為替介入がおこなわれました。 実弾の為替介入なんてあるわけないなんて言ってごめんなさい。 大大大ショックを受けています。。 実弾はほぼ100％ないと思ってました。 何よりのショックは、まさかまさかアメリカが為替介入を容認したということ。 米財務省「日本の為替介入を理解」 協調介入は否定: 日本経済新聞 単独介入とはいえ、マジか・・・という感じ。 前回24年前のドル売り・円買い為替介入のときのチャートを振り返ってみて、今後自分のポジションをどうするか考えてみます。 この記事はこんな人におすすめ ●24年前（1998年）の為替介入の値動きを知りたい ●為替介入の効果を知りたい ●今回の為替介入で捕まった 1997年から1998年のドル売り・円買い為替介入を振り返る 1997年12月の単独介入 1998年4月の単独介入 1998年
米中央銀行の米連邦準備理事会（FRB）が3日（日本時間4日未明）、金融政策の転換点となる「テーパリング」を11月から始めると決めた。日本語で「量的緩和の縮小」と説明されるテーパリングについて、景気との関係や世界経済への影響と併せてわかりやすく解説する。FRBの使命は雇用の最大化と物価の安定FRBは金利を上げ下げしたり、マネーの供給量を調節したりすることで、雇用の最大化と物価の安定という
異次元緩和は故安倍晋三首相が主導した経済政策「アベノミクス」が源流だ。10年が過ぎた今、その功罪をどう評価しているか。アベノミクスの仕掛け人で、第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務めた本田悦朗氏に聞いた。――日銀の次期総裁に経済学者の植田和男氏が起用されることになりました。「これまでの日銀総裁人事は日銀出身者と旧大蔵省（現財務省）出身者が交互に就任する『たすきがけ人事』といった慣例が続いてき
日本政府 金融緩和強化を決定 - 特にやりたいこと見つからないからお金と前向きについて考えてみたブログ！！
おはようございます、わん吉です( *´艸｀) 日本政府さん、金融緩和強化を決定したそうですね(;´･ω･) 正直、具体的には上場投資信託買い入れの年間目標額を 6兆円から倍の12兆円にするそうなんですが・・・ 正直、素人わん吉からしたらなんのこっちゃわかりません(/・ω・)/ 要は日経平均の株価を政府で買い支えようってことであってるのかな！！ しかし、宣言後も日経平均は上がらず、政策は愚作のような気もするんだよな。 それにそれをして、得するのは結局上場企業のお偉いさんだけのような。 そんなもんに12兆円という巨額費用を費やすというのだから。 やはり、一般企業で働いているわん吉からしたらやってられない。 それなら、その12兆円を使わないで、消費税を減らすとか、 所得税・住民税を減らす動きをしてほしいよな(;´･ω･) 減税なら、なんぼか、みんなお金を使おうとするかもしれないから。 そっちの方
グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏は、市場が金融緩和への依存症に陥っており、各国中央銀行には現状の強力な金融緩和からの出口が存在しないと話している。 明らかに現時点では大統領がFRBを大きく変えるチャンスを握っており、明らかにハト派側に傾いている。 左派から強いプレッシャーを受けている。 バイデン大統領は偉大な人物で、金融政策は理解していないだろうから、その方向でいかざるをえないだろう。 マイナード氏のあるコンファレンスでの発言をBloombergが伝えている。 同氏の発言は、FRB議長を始め多くの高官ポストの再任時期が迫ることを踏まえたものだろう。 ハト派的金融政策を望む大統領が、そうなるように人事を誘導し、要望していくのだろう。 各国中央銀行はかつて意図されたことのない役割を演じている。 かつて中央銀行の役割とは、危機時に限界的な流動性を供給し、経済が安定化し回復し始
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日銀 植田総裁 初の政策決定は金融緩和策の維持【会見詳しく】 | NHK
短期除く国債発行残高 半分以上日銀保有に 大規模金融緩和策で | NHK
【悪い円安】日本銀行は金融緩和政策を変更すべき? - 現役投資家ＦＰが語る
明石順平（「全検証 コロナ政策」発売中） @junpeiakashi これはG7各国のドル建てGDPを2012年=100として指数化したもの。 日本は圧倒的にビリ。2012年以降ずーっとビリ。異次元の金融緩和で無理やり円安にしたので、ドルで見るとこうなる。 2022年は67.5。次点のイタリアが96.3なので、もう圧倒的にビリ。基軸通貨だとこのように真の姿が見える↓
住宅ローン固定金利、1月以降に上昇圧力 日銀の金融緩和縮小で - 日本経済新聞
日銀 大規模な金融緩和策継続 一定の金利変動 容認姿勢明確に | 株価・為替 | NHKニュース
株価 一時800円以上値下がり 日銀金融緩和策の一部修正受け | NHK
日銀の金融緩和「非常に適切」 インフレ圧力弱さ続く―ＩＭＦエコノミスト：時事ドットコム
「金融緩和は魔法の杖ではない」 片岡剛士・前日銀審議委員 検証・異次元緩和10年インタビュー - 日本経済新聞
玉木雄一郎（国民民主党代表） on X: "国民民主党の考える経済政策はシンプルです。 まず、給料が上がる経済を実現するため、4-5%程度の持続的賃上げが実現するまでは、積極財政＋金融緩和を継続します。…"
参議院選挙の争点、日銀の国債保有50.4% 金融緩和の副作用広がる 指標で読む参院選争点 - 日本経済新聞
アベノミクスとは何だったのか。｢大胆な金融緩和｣が残した｢地味な偉業｣とは？
【あるぷす経済遅報】日銀「四半世紀行ってきた金融緩和を検証するわ！？」｜アルプス投資ブログ
さわかみ投信の澤上篤人創業者が「金融緩和バブル崩壊はいよいよ本番」と断じる理由
「悪い円安」で金融緩和を止めれば長期停滞に逆もどりする（1/2ページ）
植田氏の下でＹＣＣ撤廃も､金融緩和は継続-アベノミクス指南の浜田氏
金融緩和修正も続かぬ円高 金利・需給差の岩盤揺るがず 編集委員 小栗太 - 日本経済新聞
「日本経済の病」～金融緩和などの日本の経済政策について、オーストリア経済学の視点からの評価｜自由主義研究所
矢野前財務次官ほえる 金融緩和策「ゾンビ企業の温存、反省すべき」：朝日新聞デジタル
株で潤う日銀、募る憂鬱 金融緩和の出口像不在で狙われた含み益 - 日本経済新聞
米FRB、進む金融緩和の縮小 「日本化」の恐れは去ったのか：朝日新聞デジタル
日銀 黒田前総裁最後の政策決定会合 “大規模な金融緩和維持を” | NHK
なぜ円安？なぜ日銀は金融緩和を続ける？日本と世界の「経済力格差」の真相
物価上昇率1％になっても金融緩和弱めたり撤回は考えず＝日銀総裁
図解・テーパリング アメリカ、超金融緩和の転換点 - 日本経済新聞
金融緩和「財政も積極運用を」 本田悦朗元内閣官房参与 検証・異次元緩和10年インタビュー - 日本経済新聞
中央銀行に金融緩和からの出口はない：スコット・マイナード