16日衆院本会議を通過した安全保障関連法案については曖昧さが指摘されている。 行使要件となる「存立危機事態」の定義や「戦闘地域」と「後方支援」の線引きなど、安倍晋三首相らの答弁は揺れ動いてきた。来夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのを受け、17~19歳の若者が安保法制をどこまで理解しているのか、京滋の大学キャンパスなどで尋ねた。 賛否以前に、法案の中身が周知されていないことが浮き彫りになった。 調査は今週、主に対面方式で実施した。男女138人に、安保関連法案が成立すれば自衛隊に許容されうる事例に○を、法案が成立しても許されない事例には×を付ける形で、設問に回答してもらった(滋賀県での調査は17歳の高校生5人を含む)。 設問と政府見解については内閣官房国家安全保障局に確認した。 設問(1)では、法案によって可能になる外国軍への弾薬提供や給油が解禁されることの周知度を問