宅配大手の佐川急便は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、荷物の受領印としてスマートフォンの画面に専用のタッチペンでサインしてもらう方法を来月から当面は、原則として取りやめることになりました。 会社では、業務を効率化するため利用者に対して電子サインでの署名を勧めていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、利用者から不特定多数の人が触るタッチペンでの署名を心配する声が寄せられたということです。 このため会社では、来月１日から当面は原則として電子サインによる署名をとりやめて、ハンコやサインによる受領印を求めることにしました。 会社では、感染防止の対策としてドライバーには、マスクの着用のほか手洗いやうがいを徹底するよう呼びかけているということです。
「契約締結が遅れると、億単位の損失」 ヤフーが「100％電子サイン化」に踏み切る事情：21年3月末めど（1/3 ページ） 新型コロナウイルス感染症対策の一環として、日本国内でも多くの企業でテレワークが広がった。一方で、どうしてもオフィスに出社しなければこなせない業務もある。その代表格が、契約書や請求書といった紙の書類への捺印（なついん）・製本といった作業だ。 2015年ごろから「どこでもオフィス」という名称で、いち早くテレワークに取り組んできたヤフーでは、紙の契約書の捺印手続きも以前からデジタル化を進めてきた。そして、新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性を見据え、取引先との契約手続きを21年3月末までに「100％電子化」することを宣言した。 “はんこ文化”がまだまだ根強い日本で、契約書の100％電子化という目標はやや無謀にも思えるが、なぜあえてその目標に取り組み、どのように達成してい
ヤフーは5月18日、民間企業との取引で契約を結ぶ際に、原則として紙の契約書への押印や署名を行わず、電子サインを使用する方針を発表した。今後準備を進め、2021年3月末までに完全に切り替える予定。新型コロナウイルスの影響が長引くことを想定し、社員が押印のために出社する手間を解消する狙い。 “はんこ出社”を減らす他、（1）印紙税が不要になり、費用を削減できる、（2）契約書をデータで保管するため、紙と比べて紛失や情報漏えいのリスクが低くなる、（3）契約書名や取引先名など、さまざまな条件での参照・検索ができる、（4）印刷、製本、送付、保管などの手間がかからず、締結までの時間を短縮できる――といったメリットも見込む。 ヤフーは「これらのメリットを取引先に伝えていくことで、日本全体の電子サイン普及に貢献する」としている。 ただし、法的要件や取引先の事情で、電子サインの使用が難しい場合は押印を行う場合も
「自分で何か Web サービスでも作ってみたいなぁ」 そう思い立ったのが 2022 年 8 月中旬で、そこから 4 ヶ月ほどかけて電子サインができるサービス『SoySign』の β 版を公開しました。 どのくらいで作ったのか 正確にはわかりませんが、平均すると １ 日 1 時間くらいを 4 ヶ月続けていたので、おおよそ 120 時間くらいで作ったと思います。 なぜ作ったのか このサービスを作った理由は、大きく３つあります。 1.需要が伸びていそうだから 今年の 8 月頃に以下のニュースを読みました。 ざっくり要約すると以下の内容です。 電子契約、電子署名の利用は 1 年で倍増している 利用したいと考えている人も増えている 利用した人が非常に便利だと考えている せっかくサービスを作るのであれば、自己満足で終わらずに需要のあるものを作りたいと考えていたので、このあたりのサービスを作ろうと決めま
電子契約・電子サイン・電子署名サービスは、従来の紙に代わり電子文書のやりとりだけで締結できる契約と、その契約において従来の印鑑押印に代わる役割を持つ電子サイン・電子署名を行えるサービスだ。 企業間取引においては、契約の締結の有無や契約内容についてトラブルになったときに備え、多くの場合で契約書を締結する。従来、電子文書は紙媒体の契約書に比べて改ざんが容易なことを理由に、訴訟などでの法的効力が低かった。しかし2000年の電子署名法施行によって、電子署名がある電子文書は、紙の契約書と同等の法的効力を持つようになった。 近年は多くの電子契約サービスがリリースされ、電子契約の締結に際して、各当事者がもともと同じサービスやツールを使っていなくても契約締結ができるようになった。従来の紙媒体の契約方法に比べ、時間、コスト、セキュリティなどで効率化が期待できることから、普及が進んでいる。 そんな電子契約・電
ネガティブな内容ではあるが、注意喚起の意味も込めて記録に残したい。昨今、時々出くわす契約時の電子サインにおいて、不快な思いをした。今回の事例は、被害の軽度なケースであるが、今後、電子サインに関しては注意が必要と感じた。経緯を簡単に記録に残す。 今回の事例 要約 PCメーカーの派遣作業員によって、私の自宅でノートPCの修理を行ってもらった。修理の前後で計2回、作業員の要求に応じる形で、私は先方のタブレットへ電子サイン（署名）を行った。驚くべきことに、後刻提出された修理報告書において、私の手書きサインが私の意図しない箇所に使用されていた。 今回の事例 詳細 多少の憤りからメーカー名を公表したい気持ちはあるが、我慢する。老舗で大手のPCメーカーだ。 ノート型のPCだが、購入から約半年で画面が真っ暗のままで映らないという故障が発生した。不具合は、マザーボードか液晶画面そのものの故障らしい。まぁ、こ
ヤフーは5月18日、取引先との契約の捺印や署名を電子サインに切り替え、2021年3月末までに民間取引先との契約の「100％電子サイン化」を目指すと発表した。 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中、出社を余儀なくされる紙の契約書の捺印手続きを早急に無くすべきと判断し、100％電子サイン化の着手を決定したという。ヤフーは以前から、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の一環として、社内の申請や対外的な契約において電子化を推進してきた。 ヤフーは、電子サインを活用した電子契約のメリットを取引先に伝え、協力を仰ぎ、日本全体の電子サイン化にも貢献するとしている。なお、電子契約の主なメリットとして以下の4つを挙げている。 ・印刷、製本、送付、保管などの手間がかからず、締結までの時間を短縮できる ・印紙税が不要となり、費用削減効果がある ・契約書をデータで保管するため、紙と比べて
アドビとIDC Japanは、企業における電子サインの導入/活用についての現状分析と今後の展望についての調査結果を発表した。 2022年5月に実施した電子サインの利用者（国内に事業所を置く1000人以上の民間企業および政府・自治体に勤める者）を対象に実施した調査を基にしたレポートで、現在電子サインを導入している企業のうち94.8％が将来的に利用の継続/拡大する方針であること、また64.4％が今後3年以内に利用を拡大する方針であるとしている。 逆に現時点で電子サインを利用していない企業では、その一番の理由として「自社に適した電子サインのツールがわからない」（32.9％）と回答。この他、「導入のための社内調整が煩雑」（9.8％）、「関連ワークフローの電子化が進んでいない」（9.2％）など、情報不足や社内調整の課題が電子サイン未導入の障壁となっていることも指摘している。 調査結果はこちら（資料の
電子署名、電子サイン、電子印鑑の法的効果や違いを解説
昨今、「新しい働き方」としてのリモートワークの認知や普及が進む一方、ときには出社しなければならない制約もあります。それは「押印」に関する業務です。 リモートで「押印」業務を行いたい際、電子署名の仕組みは強い助けとなります。 本稿では電子署名、電子サイン、電子印鑑の法的効果と違いについてご紹介します。 デジタルで法律的に効力のある署名（サイン）は、どのように定義されているのか リモートワークやペーパーレス化の流れの中で、契約書などが法的な効果を有するためには電子署名法が定める電子署名が必要になります。 そもそも、電子文書には直接押印したり署名したりすることはできません。 また、紙に付した印や署名をスキャナで取り込んだ画像は簡単にコピー＆ペーストできるため、証明力がありません。 こうした改ざんなどのリスクを防止するための有効な手段が「電子署名」で、従来の「押印」の役割を担うものです。 電子署名
2021年06月24日17:43 カテゴリ ヤフーが民間取引先との契約手続きにおいて「100％電子サイン化」を達成 https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/06/24b/ ヤフーが民間取引先との契約手続きにおいて「100％電子サイン化」を達成したと発表した。同社は、2021年3月までの目標として「民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化する」を掲げていた。 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事
アドビは6月27日、京都電子計算が提供する自治体向けクラウドサービス事業「Cloud PARK」が、「Adobe Acrobat Sign」に対応したことにより、総合行政ネットワークLGWAN環境内で「Adobe Acrobat Sign」の利用が可能になると発表した。本年夏に実証実験を実施した後に、正式リリースを予定している。 行政業務および手続きデジタル化の動きが加速しているが、システム導入には、各省庁および地方自治体の情報セキュリティーポリシーに即しているかを厳しく精査する必要がある。そのため、LGWAN環境外にシステムを導入する場合は、ITセキュリティーの専門知識を持った職員の確保や、複数のベンダーが関わる複雑なシステムの構築など、導入実現までに様々なハードルがある。 一方で、すでに高度なセキュリティーを保持するクローズドネットワークであるLGWAN上にシステムを導入する場合は、導
ヤフーは6月24日、民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化したと発表した。法的要件や取引先の事情により対応できない場合を除いた、取引先との全ての契約手続きが対象で、2021年3月に達成したとしている。 同社では、押印にかかる手続きを電子化することで、社内作業の効率化と費用の削減および、契約の時間短縮などを目的として、電子サイン化の取り組みを2019年9月に開始している。しかし、2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症対策でリモートワークが主流になっても、紙の契約書の押印手続きのために出社を余儀なくされるケースがあったという。これを解消すべく、2020年5月に「民間取引先との契約手続きの100％電子サイン化」を決定。2021年3月までに達成するとしていた。 電子サイン化のメリットとして同社では、押印のための出社が不要になるだけでなく、押印のために書面を取引先と郵送する必要が
ヤフー、2021年3月末までの「100％電子サイン化」目標に協力いただいている取引先を公開 - ニュース - ヤフー株式会社
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ～2020年12月時点での進捗は73％、規模の大小や業態を問わず多くの取引先が電子サインを導入 ～ 協力企業・事業者一覧 ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、2020年5月に発表した「2021年3月末までに民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化」（※1）の目標達成に向けて、電子サインでの契約手続きに協力いただき、企業名の公開をご了承いただいた取引先を公表しました。 Yahoo! JAPANと電子サインで契約手続きしていただいている企業を公表することで、日本全体の電子サインの導入促進につながるよう今後も取引先とともに普及啓発に努めていきます。 ■本件の概要 Yahoo
コロナ禍で話題になったテレワーク。離れた場所で仕事するのは新鮮な気分だという方も多いようです。しかしこのテレワークを妨げる業務が「押印」です。押印が必要な書類は社内外に多くあるため、押印のためだけに出社するというケースは珍しくありません。 そこで、押印の代わりに注目されている技術が電子サインと電子署名です。電子契約という言葉とともに使われることが多いものですが、いったい電子サイン・電子署名とは何でしょうか。今回はその2つの違いについてご説明します。 電子サインと電子署名ってそもそも何？ 従来の契約といえば、紙の契約書に押印や署名をすることで、お互いの合意の証拠として残していましたが、契約を書面でなくオンライン上で完結できるようにしたものが電子契約です。 契約内容を記載したPDFなどの電子データに電子署名を行うことで、電子契約にも署名や押印がある書面の契約と同様の証拠力が認められます。つまり
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ～契約手続きが最短で数分間で完了する業務スピードの向上、契約1件当たりにつき約3,000円のコスト削減などの効果有り～ ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、2021年3月までの目標として掲げていた「民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化する」を達成しました。契約の相手方である多くの取引先に電子サインでの締結にご賛同いただき、ご協力いただいた結果によるものです。 ■本件の概要 Yahoo! JAPANは、電子サイン化の取り組みをデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）推進の一環として、2019年9月に始めました。押印にかかる手続きを電子化することで社内作業の効率
お客様がログインして保存を行う場合を除いて、ファイルは Adobe サーバーによって安全に処理され、削除されます。
本連載は、Adobe Acrobat DCを使いこなすための使い方やTIPSを紹介する。第108回は、月2回まで無料で利用可能なAcrobat Reader DCの電子サイン機能を利用してみる。 PDFファイルに電子サインで署名をする機能「Adobe Sign」 無料で使える「Acrobat Reader DC」で、電子サイン機能の「Adobe Sign」が月に2回までこちらも無料で使えるようになった。「Acrobat Reader DC」の「入力と署名」から利用するもので、PDFファイルに電子サインで署名をする機能だ。 紙とハンコから電子化することで、契約書や同意書、電子問診票、申請書など、様々な書類に関するワークフローを大きく効率化できる。とは言え、電子サインは使ってみないとその便利さを理解してもらうのが難しい。業務効率改善には興味があるが、何をどうしていいのかわからない、と悩んでいる
「契約締結が遅れると、億単位の損失」 ヤフーが「100％電子サイン化」に踏み切る事情：21年3月末めど（3/3 ページ） 関連記事 契約書を全面電子化へ LINEの挑戦 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務を推奨してきたLINE。しかし押印担当者は毎日出社を余儀なくされていたという。そこで契約書の電子化を進めたが、大きな課題も見えてきた。 GMO「脱はんこ」即断の背景 そのとき、社内で何が起きていたのか GMOインターネットグループの熊谷正寿社長兼会長が4月15日にSNSで「脱はんこ」を宣言。直ちにグループ各企業の幹部に押印の実態調整を命じ、翌々日の17日には「印鑑レス」「ペーパーレス」を発表した。スピード対応の裏側は。 ハンコ出社も分厚い参考書も不要になる？ 「ひとり総務」の法務業務を変える、リーガルテックの最前線 中小企業では総務担当者がやることも多い「法務業務」。ある調査では
さくらインターネットは6月24日、インターネット環境から電子サインをおこない、契約プロセスを電子化できる「電子契約プラットフォームβ」の提供を開始した。 電子契約プラットフォームβは、ウェブブラウザから簡単に利用できる電子契約プラットフォーム。電子サインを付与したPDFファイルの作成機能が利用可能。AATL（Adobe Approved Trust List プログラム）証明書を採用し、PDFファイルの電子署名技術により、詐称や改ざんを防止するという。従来、契約時に用いられてきた紙媒体への押印・発送、法令上必要な収入印紙の貼付などの業務は不要となり、PDFファイルをクラウド上に保存、管理するため、自宅や外出先など場所を選ばずに利用することができる。 なお、新機能の動作検証およびフィードバック収集を目的とした、開発中サービスを実験的に提供する「Labプロダクト」の一環としており、β版提供期間
アドビシステムズは9月30日、同社ブログにて「業務効率化に関する実態調査」の結果を発表した。中小企業の6割以上が業務デジタル化の重要性を実感しているという。 全国の従業員数300人以下の中小企業を対象とした調査で、経営者・役員（35人）、事務系会社員（130人）など412人の回答を集計したもの。調査では、業務のデジタル化について回答者の6割以上（62.9%）が「重要（極めて重要・重要）」と回答。職業別に見ると、「重要（極めて重要・重要）」の回答が最も多いのは事務に従事している従業員（70.0％）という。 一般的な契約書の署名方法を聞いたところ回答者のおよそ9割（89.8%）が「紙の書類にペン等で署名」と回答し、電子サインソリューションを使用しているという回答は3.9％にとどまっており、中小企業における普及はこれからという結果となっている。 アドビでは、電子サインの活用は業務のデジタル化によ
福祉用具レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタ（本社：静岡県島田市、代表取締役社長：山下 和洋、以下「ヤマシタ」）は、福祉用具のレンタル・販売契約時のご利用者の負担軽減および業務効率化のため、2022年7月より電子サインシステムを導入しました（※）。 電子サイン利用イメージ 介護保険制度を利用した福祉用具レンタル・販売における契約時には、レンタル契約書、重要事項説明書、個人情報利用同意書、サービス計画書など多くの契約書類へのサインが必要です。特に初回契約時は、ご本人やご家族にとって初めて介護保険制度を利用する場合が多く、福祉用具レンタル事業者以外にも複数事業者と個別に契約を結ばなければなりません。以前はこれらの契約書類を紙で持参し、署名や押印をしてもらわなければならず、その契約書類の多さからご利用者と事業者双方の負担が大きいことが課題となっていまし.た。 そうした中、令和3年度介護報酬改
店舗での決済や保険契約の申込み等、タブレットやスマートフォンを利用した手書き電子サインが意思確認の手段として普及しはじめています。こうした手書き電子サインは、現行の民事訴訟法や電子署名法上、法的効力を持ちうるのでしょうか。 タブレットやスマートフォン上で行う手書き電子サインの法的有効性 「言った言わない」の争いごとを避け、万が一の際に裁判所に証拠として提出するための文書としての契約書。これが真正なものであることを法的に認めてもらいやすくする（推定効を得る）ためには、その文書に対し、 署名または押印（民事訴訟法228条4項） 電子署名（電子署名法3条） が施されているかどうかが実務上重要なポイントとなります。 これに関して最近気になるのが、店舗等での買い物の決済や保険等の契約時に、タブレット・スマートフォンのスクリーン上に手書きで行う「手書き電子サイン」 の存在です。 先ほど挙げた法律との関
アドビシステムズは2020年6月3日、電子サインサービス「Adobe Sign」の新バージョンの提供を開始すると発表した。同サービスは、機能を拡張しセキュリティやコンプライアンスを強化しているという。 また、同サービスはアップデートに伴い、米国食品医薬品局（FDA）が定めた、ヘルスケアおよびライフサイエンス業界の電子記録と電子署名に関する規則「連邦規則第21条第11章（21 CFR Part11）」に準拠した。 同社は発表の中で「従業員のリモートワークが進む中、金融サービスや政府機関、ヘルスケア、ライフサイエンスなどの規制の厳しい業界では、セキュリティとコンプライアンスがこれまで以上に重要になる」と指摘し「21 CFR Part11への準拠が義務付けられる企業にとって、今回のアップデートは特に重要だ」と述べた。 Adobe Sign アップデートした機能の概要とは？
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ～ デジタルトランスフォーメーション推進の一環として 民間取引先とのすべての契約締結において電子サイン化を目指します ～ ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、取引先との契約の捺印や署名を電子サインに切り替え、2021年3月末までに民間取引先との契約において「100％電子サイン化」を目指します（※1）。 ■本件の概要 Yahoo! JAPANは、以前から働き方改革、およびデジタル技術で社会をより良く変えていくデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の一環として、社内の申請や対外的な契約において電子化を推進してきました。そして、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想
アドビ（東京都品川区）は11月8日、IDC Japan（東京都千代田区）と共同で実施した電子サインに関する調査において、導入企業の約95％が利用の継続および拡大する方針を持っていることが明らかになった。 電子サイン導入企業の約95％が将来も利用継続・拡大意向 文書スペース・コスト削減や契約期間短縮などに効果 同調査では、電子サインを導入している企業のうち、28.2%が今後1年以内での利用拡大、今後2、3年以内での利用拡大を考えている企業が36.2%。「現在の利用度合いを継続する」と回答した企業を含めると、電子サインを導入している企業の94.8%に、将来的に電子サインの利用を継続もしくは拡大する意向が見られた。
アドビは2021年2月26日、電子サインの使用に関するグローバル調査結果を発表した。全世界において電子サインの利用意向が高まる一方で、日本は他国と比較して利用意欲が低く、電子サインの安全性に対する関心が高いことが判明した。 同調査は2020年12月7日～10日に、過去1年間に電子サインを使用したことがある日本、米国、欧州、アジア太平洋地域（APAC）に住む18歳以上の男女4662人を対象にインターネットで実施した。
アドビシステムズは11月18日、Adobe Signの新バージョンをリリースしたと発表。 ユーザーインターフェースのデザインを一新。ユーザーの生産性向上をAdobe Signの幅広いツールでサポートすることで、電子サインが容易になったという。使用するデバイスを問わず、とくにモバイルでの文書への入力や署名も簡単になったとのこと。 また、Adobe Signとマイクロソフトの統合を強化。ユーザーが業務で日常的に使うマイクロソフトのクラウドプロダクティビティーソリューションで、Adobe Signの電子サインツールを利用できる。SharePointやOutlookなど、日々の業務で使用するソリューションにAdobe Signを連携させることで、電子署名の利用を促進するとしている。
PDFを共通基盤として使うことで、将来のペーパーレス化加速に布石 PDFは、既存の帳票を変換して利用できるため拡張性が高い。さらに閲覧だけではなくデータが入力でき、入力したデータを1つのファイルにまとめて保管できる「デジタルコンテナ」的な使い方ができる。スカイコムのSkyPDF WebAPIを使うことで、サーバのデータを読み出してPDFに表示したり、入力されたデータをJSON形式で出力してサーバに保存したりといった柔軟性もある。 この柔軟性を生かせるものとして、京都銀行はPDFを共通基盤に置く仕組みを作り上げた。各種業務システムをいったんPDF基盤に接続し、仮想環境上のPDFにiPadからアクセスする流れだ。 「業務にひも付いている電子サインの仕組みだと、それに縛られてしまう。それを避けるためにPDFを使って基盤化し、PDFを作ったり、PDFにサインを埋め込んだりして、いろいろな業務で使お
NTTデータエービックは2020年7月1日、同社の預かり資産業務クラウドサービス「ABIC ASSET CLOUD」が北日本銀行に採用されたと発表した。同行では、既存のオンプレミス環境からデータを移行し、2021年2月から同サービスの利用を開始する。 ABIC ASSET CLOUDは、同社の預かり資産業務パッケージシステムを、NTTデータのクラウドサービス「OpenCanvas」で提供するもの。投資や保険の窓口販売における、預かり資産業務を支援する。また、ペーパーレス化の促進や店舗の事務負担軽減、顧客に合った金融商品を提供する「適合性の原則」に沿った提案活動などを支援する。 金融庁は、金融機関の預かり資産業務に対して受託者責任を要請している。そのため金融機関では、顧客への説明義務やアフターフォローなど、顧客対応の負荷が増大していた。 脱ハンコ、データ自動連携などで地方銀行の業務を支援
アドビは11月8日、IDC Japanとの共同調査「電子サインの導入効果とさらなる活用に向けた今後の課題とは？」を実施し、企業における電子サインの導入・利活用の現状分析と今後の展望についての調査結果を発表した。 本調査は、2022年5月に、IDC Japanが国内に事業所を置く従業員規模1000人以上の民間企業および政府・自治体に勤める電子サインシステムの利用者を対象に実施。 今回の調査では、ポストCOVID-19時代での企業のIT投資、働き方の変化や課題、コロナ禍で注目された電子サインの利用動向などを分析し、電子サインを今後導入する、または利用を拡大する方針の企業が選定を行なう際に考慮すべき要因について紹介している。 今回の調査で明らかになった主な結果としては、「電子サインを導入している企業の94.8%が、将来的に利用を継続もしくは拡大する方針」だということ。 すでに電子サインを導入中の
アカウントを登録すれば入力フォームや電子サインの追加なども可能 PDF.newは、「Microsoft Office」ファイルや画像ファイルなどをPDFファイルに変換するショートカット。Webブラウザのアドレスバーに「PDF.new」と入力しサービスを呼び出した後、ファイルをドラッグ＆ドロップするとPDFファイルが作成できる。対応するファイル形式は「Microsoft Word」「Microsoft Excel」「Microsoft PowerPoint」「JPEG」「PNG」「TIFF」など。 関連記事 アドビが「新卒採用で企業が重視するスキル」の調査結果を発表 アドビの「新卒採用で企業が重視するスキル」に関する調査によると、2020年は2018年に比べて「デジタルリテラシー（ITツールを使いこなす能力）」の重要度が上昇している。最も重要視されているのは2018年と同様オフィスソフトだが
<span class=\"biz-smb-block\"><b>ビジネスに役立つ情報をメールでお届けします（無料） <br>\r\n </b><span class=\"biz-smb-fs-m2\">企業もしくは官公庁など、組織団体に所属している方を対象としています。</span></span></p>\r\n"}}" id="text-d7b8c0463e" class="cmp-text"> ビジネスに役立つ情報をメールでお届けします（無料） 企業もしくは官公庁など、組織団体に所属している方を対象としています。
2種類ある電子署名、違いは？ 電子契約に使われる電子署名には2通りある。行政機関との契約に使われるような公開鍵暗号方式の電子証明書を用いるデジタル署名と、それ以外の本人確認・改ざん等防止措置がとられた電子署名だ。それぞれ、法的効力や適用可能な書類はどういったものがあるだろうか。以降で詳細を見ていく。 現在、電子契約ソリューション提供業者は数多くあるが、前者を「電子署名」方式、後者を「電子サイン」方式と呼んでいることが多いようだ。 両者には証明力の強さに違いがある。行政機関が認定した業者が発行した電子証明書は、公に信用力があることは間違いなく、行政機関などとの契約では必須になる。また、特定認証業務を行う業者として認定されていなくても、広く認められて実績のある認証業者の電子証明書なら強い証明力がある。 公開鍵暗号方式による電子署名以外でも、本人確認・改ざん防止などの対策がとられていて、真正性が
電子契約、1万3000件ほど締結 野村HDは2017年に日鉄ソリューションズ（NSSOL）の電子契約サービスを導入。それから約3年で、主にITベンダーと結ぶ開発や保守に関わる契約書を中心に電子署名を使った電子契約を1万3000件ほど締結したという。 従来は各部署が紙の契約書を個別に管理していたため、類似の取引で契約条件や購買単価に差があるのか全容を把握しにくかった。電子契約によって、全社で契約書を集約・管理し契約条件やコストを見直す体制を整えた。 電子契約の導入までに実に約1年半をかけた。電子契約の導入に際して「紙への押印と同等の証拠力があるのか」「訴訟や調停など契約内容に争いが生じた場合に対応できるのか」といった法制度の理解や、契約書の文言や社内規定、運用の見直しに時間がかかったからだ。 総務や購買といった部門ごとに異なる契約の業務フローを洗い出した。さらに契約書の文言を見直したうえに、
紙が介在するあらゆる業務をPDFに替えることで ビジネスが、オフィスが一気にデジタルで繫がり、これまでの非効率や無駄を排除。 幅広い業種や事業分野で業務品質向上やコスト削減、 効率化による生産性向上や労働環境の改善など、多くの成果を挙げています。 「紙」を「PDF」に替える─このシンプルな手法で、真のペーパーレス化と業務改革を実現できるのです。
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佐川急便「電子サイン」取りやめへ 新型ウイルス感染防止で | NHKニュース
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電子サインと電子署名の違いとは？それぞれの役割や特徴、利用シーンを解説！ | GMOサインブログ
ヤフー、民間取引先との契約手続きにおいて「100％電子サイン化」を宣言どおりに達成 - ニュース - ヤフー株式会社
【無料】PDFに電子署名（電子サイン）を追加 | Adobe Acrobat
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