南海トラフ地震の被害が想定される地域には複数の原発がある。気象庁が南海トラフ地震の臨時情報を発表した場合、運転に関する措置を定めた原発はないことが、各電力会社への取材でわかった。 政府が南海トラフ地震の防災対策を進める29都府県707市町村に立地するのは、九州電力川内原発(鹿児島県)▽四国電力伊方原発(愛媛県)▽中部電力浜岡原発(静岡県)▽日本原子力発電東海第2原発(茨城県)――の4原発。 8日のマグニチュード(M)7・1の地震では、臨時情報「巨大地震注意」が発表された。このうち唯一運転していた川内2号機は運転を継続。残りは定期検査などで停止中で、運転への影響はなかった。