【読売新聞】 日本原子力研究開発機構が来月、次世代原子炉「高温ガス炉」で、運転中に全電源が喪失した状態を再現し、安全に停止させる実証試験を行うことがわかった。100%の出力で運転した時に炉の冷却機能を停止させても、炉心溶融が起きない
高い安全性、高効率で発電 化石燃料に代わる高温供給源として期待の次世代原子炉「高温ガス炉」。日本原子力研究開発機構は高温ガス炉の試験研究炉「高温工学試験研究炉(HTTR)」(茨城県大洗町)を利用し、技術を蓄積している。高温ガスの利用で発電や水素製造、海水の淡水化などを可能とする。二酸化炭素(CO2)削減効果もあり、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」実現への貢献が期待される。(冨井哲雄) 燃料溶け出さず 高温ガス炉の最大の特徴はその安全性だ。HTTRは1600度Cでも放射性物質を閉じ込められるセラミックス被覆燃料粒子をはじめ、耐熱性や伝熱性が高い減速材の黒鉛、冷却材のヘリウムガスを使う。冷却機能を失っても燃料が溶け出さず、自然に冷える仕組みだ。 11年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故で、軽水炉のリスクが認識されるようになった。原子力
日本原子力研究開発機構(JAEA)が開発する高温ガス炉によるコージェネレーション(熱電併給)システムが注目されている。国は安全・低コストで実現可能な次世代原子力発電の検討に乗り出しているが、高温の熱を利用して水素も製造できる高温ガス炉は水素利活用の本格化にも貢献できる。JAEAは試験炉での経験を踏まえ、実証炉の開発に乗り出している。 JAEAが大洗研究所(茨城県大洗町)に建設したHTTR(高温工学試験研究炉)は世界で初めて原子炉出口で950度Cの冷却材温度を達成。実用システムの原型となる実証炉の実現に向けた基盤技術の確立を進めている。高温ガス炉の燃料はウランを炭素、炭化ケイ素のセラミック材で4重被覆した直径約1ミリメートルの粒子燃料で、耐熱性が高く2000度Cまで壊れない。 燃料体や他の炉内で使用する黒鉛構造材は大熱容量、高熱伝導性を持ち、原子炉容器の外側に放熱して燃料を冷却可能。炉心溶融
イギリス政府が進める次世代原子炉の一つ「高温ガス炉」の開発計画に研究炉の運転で実績のある日本原子力研究開発機構が参画することになりました。2030年代はじめの運転開始を目指す実証炉の設計を提案したいとしていて、国内での開発に向けた技術の蓄積も進めるねらいです。 高温ガス炉は、原子炉の冷却にヘリウムガスを使うことで高温の熱を取り出すことができ、熱の有効利用や新たなエネルギーとして期待される水素の製造なども行える次世代原子炉の一つで、国内では原子力機構が茨城県大洗町で研究用の原子炉を運転しています。 海外でも開発の動きが出ていて、イギリス政府は今年度新たな開発計画に着手し、2030年代はじめに発電が可能な実証炉の運転開始を目指しています。 原子力機構は5日、実証炉の設計に向けて課題の調査などを行う事業主体の一つに、イギリスの国立原子力研究所などとともにつくる開発チームが選ばれたと発表しました。
政府は2050年カーボンニュートラルに向け、高温ガス炉を活用した水素製造の技術開発に注力する。今年、再稼働を見込む高温工学試験研究炉「HTTR」などを活用し、30年をめどに水素製造の技術開発を進める。「実質ゼロ」達成にはカーボンフリー水素が必要で、原子力技術を活用すれば大量、安価に供給できる可能性がある。発電、産業用の熱供給と併用することで、50年に天然ガス価格並み1ノルマル立方メートル当たり約12円のコストを目指す。 50年「実質ゼロ」達成には、あらゆる選択肢の追求が不可欠で、政府は原子力分野でも革新的技術の開発を進める。経済産業省が昨年末に政府の成長戦略会議で報告した「グリーン成長戦略」で、原子力分野は「小型炉」「高温ガス炉」「核融合」の3本柱が掲げられた。中でも高温ガス炉は既に研究開発炉が国内に存在し、日本が一定の優位性を持つ分野として知られる。 水素の活用は「実質ゼロ」達成に向けた
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇により、あらためて原子力発電所の重要性が増している。ただ、原子力規制委員会は安全審査基準を厳格化しているほか、国民の抵抗感も根強く残り、日本での原発再稼働は道半ばにある。こうした中、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の出身者が立ち上げたスタートアップのブロッサムエナジー(東京都文京区)は、より安全な高温ガス炉の社会実装を目指している。 高温ガス炉とは? 東京電力福島第一原発事故などを踏まえ、次世代原発の実用化研究が進んでいる。既存の原発よりも安全に運用でき、施工コストを抑制できるのが特徴だ。その次世代原発の一つである高温ガス炉は、原理的には炉心溶融や水素爆発が起きず、軽水炉よりも安全性が高いとされる。 高温ガス炉は減速材として黒鉛を、冷却剤としてヘリウムガスを採用した原子炉を指す。燃料は耐熱温度1600度C超のセラミックで覆っているほか、炉
日本原子力研究開発機構は、英国の次世代原子炉開発事業への参加を発表した。茨城県大洗町の「高温工学試験研究炉(HTTR)」で得た知見を生かし、2030年代初頭にも高温ガス炉の実証炉建造を目指す。 英国政府は最大3億8500万ポンドの先進原子力基金を創設。この中で「新型モジュール炉(AMR)研究開発・実証プログラム」に英国立原子力研究所や民間企業のJacobs、Urencoとともに採択された。12月までに高温ガス炉の概念をまとめ、実行可能性を検討。23年から基礎調査を含む詳細設計を進め、25年半ばをめどに許認可および建設、運転を目指す。 高温ガス炉は安全性の高さが特徴。冷却材に不活性なヘリウムガスを使い、事故時にも炉心溶融しない。900度C超の熱を取り出せ、発電効率が高く、水素製造なども可能。
高温の熱を取り出せて、炉心溶融事故の恐れのない原子炉 高温ガス炉は、炉心の主な構成材に黒鉛を中心としたセラミック材料を用い、核分裂で生じた熱を外に取り出すための冷却材にヘリウムガスを用いた原子炉です。軽水炉は、金属被覆管を使用し、冷却材には水(軽水)を用いていることから、原子炉から取り出せる温度は300°C程度に制限され、蒸気タービンによる発電効率は30%程度に過ぎません。これに対し、高温ガス炉は、耐熱性に優れたセラミック材料の使用により1000°C程度の熱を取り出すことができます。そしてガスタービン発電方式が採用でき、45%以上の発電効率を得ることができます。さらに、発電以外にも化学工業等のさまざまな分野で熱を利用できます。 高温ガス炉の燃料に用いられている4重被覆のセラミック燃料粒子はきわめて耐熱性が高く、1600°Cと非常に高温でも破損しません。炉心を構成している黒鉛材料の熱容量が大
全電源喪失に遭遇しても原子炉の溶融などは起き得ない安全性が実証された。日本原子力研究開発機構が1月28日、高温ガス炉「HTTR」(熱出力3万キロワット、茨城県大洗町)で実施した国際共同試験の結果である。 実験は冷却材・ヘリウムガスの循環を止めるなどして作り出した、全電源喪失に相当する過酷な条件下で実施された。 HTTRの反応は順調だった。高温ガス炉に備わる固有の安全性の機能のみで、制御棒を用いることなく原子炉は自動停止し、炉心の自然冷却も進行した。 東京電力福島第1原子力発電所の事故では全電源喪失で炉心が溶融し、広い地域が放射能で汚染された。だが高温ガス炉では、福島第1原発と同じ事故に遭遇してもそうした事態には至らない。それが理論だけでなくHTTRを用いた試験で再確認されたのだ。 日本の高温ガス炉開発は世界の最先端に位置している。中国も別タイプの高温ガス炉の開発を進めているが、今回のレベル
日本原子力研究開発機構(JAEA)が開発する高温ガス炉によるコージェネレーション(熱電併給)システムが注目されている。国は安全・低コストで実現可能な次世代原子力発電の検討に乗り出しているが、高温の熱を利用して水素も製造できる高温ガス炉は水素利活用の本格化にも貢献できる。JAEAは試験炉での経験を踏まえ、実証炉の開発に乗り出している。(いわき・駒橋徐) JAEAが大洗研究所(茨城県大洗町)に建設したHTTR(高温工学試験研究炉)は世界で初めて原子炉出口で950度Cの冷却材温度を達成。実用システムの原型となる実証炉の実現に向けた基盤技術の確立を進めている。高温ガス炉の燃料はウランを炭素、炭化ケイ素のセラミック材で4重被覆した直径約1ミリメートルの粒子燃料で、耐熱性が高く2000度Cまで壊れない。 燃料体や他の炉内で使用する黒鉛構造材は大熱容量、高熱伝導性を持ち、原子炉容器の外側に放熱して燃料を
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カーボンニュートラルの実現に原子力発電は欠かせない。再生可能エネルギーとして期待される太陽光発電や風力発電は出力が少なく、天候に左右されやすいからだ。その点、原子力は安定電源とされる。しかし、2011年の福島第一原子力発電所の事故を受け、大型軽水炉を増やすのは難しくなった。かといって、二酸化炭素(CO2)の排出量が多い火力発電を増やすとカーボンニュートラルの実現から遠ざかってしまう。 そこで注目されるのが新型炉だ。具体的には、[1]小型モジュール炉(SMR)、[2]高温ガス炉(HTGR)、そして[3]核融合炉、である。経済産業省は20年12月、カーボンニュートラルを実現するにあたって、既存の原子力発電所の再稼働と並行し、これら3つの新型炉の開発を推進するとした*。 * 菅政権が「2050年カーボンニュートラル」を掲げたことを受け、経済産業省は20年12月25日にその具体的な産業施策として「
わが国のエネルギー問題の解決につながる新展開として期待したい。 日本原子力研究開発機構の「高温工学試験研究炉(HTTR)」(茨城県大洗町)が今月末に再稼働する見通しだ。 HTTRは「高温ガス炉」と呼ばれるタイプの次世代小型原発だ。 高温ガス炉では普通の原発とは異なり、水の代わりに黒鉛とヘリウムガスを使う。空だきによる炉心溶融などの過酷事故は原理上、起こり得ず、安全性が極めて高い。 東京電力福島第1原発事故を機に原子力発電の安全性向上が希求されるようになり、米国や英国、カナダなどでも高温ガス炉の研究開発が活発化している。 1998年に運転を始めたHTTRは、高温ガス炉の開発で世界の先頭に立っていたのだが、福島事故で国内の他原発同様、長期停止を余儀なくされていた。 今年に入って原発の新規制基準に沿った安全対策工事もすべて完了したことから、近日中に再稼働を迎える運びとなったのだ。 HTTRの研究
令和元年9月13日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子燃料工業株式会社 高性能かつ量産可能・実用化レベルの高温ガス炉用燃料を開発 ―小型モジュール高温ガス炉技術の鍵で世界を牽引― 【発表のポイント】 高温ガス炉用の粒子状ウラン燃料の実用化には、ウラン燃焼エネルギーを既存の高温工学試験研究炉(HTTR)用燃料より多く取り出す必要があった。 原子力機構は、従来の3倍のウラン燃焼エネルギーを取り出せる粒子状ウラン燃料の設計技術を開発した。この設計に基づき、原子燃料工業が量産規模で粒子状ウラン燃料を製造した。中性子照射試験で高い健全性を確認し、高品質な量産化技術を確立した。 小型モジュール高温ガス炉の開発が世界的に進められており、燃料の量産化技術は実用化の鍵のひとつである。今回確立した技術は、世界をリードする成果である。今後、高温ガス炉の実用化に向け、粒子状ウラン燃料の量産化技術の世界展
安全性の実証試験が行われたHTTRの制御室。職員が試験の手順を確認し、原子炉の出力を見守った=27日午後5時、大洗町成田町(代表撮影) 日本原子力研究開発機構は27日、茨城県大洗町にある高温工学試験研究炉(HTTR)で、運転中に冷却機能が喪失した状態を再現し、自然冷却によって原子炉を停止させる試験を実施した。機構によると、出力100%の状態での試験は初めて。事故時でも高い安全性を実証し、実用化に向けた足掛かりとする。 HTTRは炉心の冷却に水を使う一般的な原発(軽水炉)と異なり、ヘリウムガスを使う国内唯一の高温ガス炉。試験では制御室の職員がヘリウム循環機3台の運転を順番に停止し、制御棒の機能も止めて電源喪失状態を再現した。 原子炉内で用いられる黒鉛は蓄熱性が高いため、冷却材の循環が止まっても時間をかけて自然放熱できる仕組み。試験開始から約5分で、安定性の維持ができたとして、「成功」とアナウ
炉心溶融も水素爆発も無縁という安全性の極めて高い革新的な原子炉・高温ガス炉が国内にある。 日本原子力研究開発機構が手塩にかけた「高温工学試験研究炉(HTTR)」がそれだ。茨城県大洗町に立地するHTTRは、開発の第1段階ながら世界最高性能の高温ガス炉。 火力発電と間違えられそうな名称だが、高温ガス炉は二酸化炭素を出さず、電気と水素を生産する能力を持っている。世界が目指す脱炭素社会実現の鍵を握るこの次世代原発が、実用化に向けて大きな「3歩」を踏み出した。 安全性が切り札普通の原発は原子炉の熱を水で取り出す軽水炉というタイプ。これに対して高温ガス炉は原子炉の熱をヘリウムガスで取り出す。 加圧水型や沸騰水型の軽水炉でタービンを回す水蒸気の温度は300度だが、高温ガス炉の場合は950度のヘリウムガスでガスタービンを回す。 だから高温ガス炉という名称なのだ。水は使わないので砂漠にも立地可能。 燃料はウ
ボリス・ジョンソン英国首相 へ 2021-11-03:拝啓【観光立国から工業立国への回帰。日本の特別地帯&地方再生ー03】 失われた30年と呼ばれる1990年代~2010年代に、日本は新自由主義とよばれる経済理論を取り入れた。 結果は格差社会になった。日本を観光立国から工業立国に戻すべきです。 米国の「ラスト・ベルト」と「同じよう」に日本の「北九州工業地帯」を超先端技術で「スクラップ&ビルド」を行い、 産業都市の国際競争力を復活させるべきです。 世界各国が温室効果ガスの排出実質ゼロの目標達成時期として掲げる2050年までに、 製鉄所の「象徴的な存在」である「高炉」が日本でほぼすべて閉鎖される。 そして「環境」への「負荷」の低い「電炉」に「生産」が「置き換わる」との見方が出ている。 「スクラップ」を溶かした「鉄」では軍艦や巨大な構造物は生産できません。 そこで日本政府は経産省が脱炭素への
長野恭博 オピニオン 2021年09月05日:日曜版。拝啓、 日本だけではなく、各国にも「脱炭素社会」を確実に実現するために「高温ガス炉」が必用だ! 日本の文部科学省と経済産業省は、 次世代の原子炉として「日本原子力研究開発機構」の高温ガス炉「HTTR」に「期待」しています。 「HTTR」を利用して、脱炭素エネルギーの「水素」を作る技術開発に「本格的に乗り出す」。 隣接地に2025年頃、水素の製造施設を着工する計画で、 両省が来年度概算要求に設計費など計約30億円を初めて盛り込む。 水素は、自動車の燃料のほか、製鉄に使われている石炭の代替など、 脱炭素に向けた幅広い分野への活用が見込まれる。 米国とその同盟国は「高温ガス炉」で中国に負けてはいけない! 「水素の製造」で遅れをとると中国に勝てない。 中国は日本より2年遅れの「critical point=頂点に達した」だった。 驚くべきは、中
ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ 2022-02-01:拝啓【「やっちゃえ NISSAN」!】(Yacyae=躊躇しないで行動しよう!) 「日産は水素自動車」を販売するべきだ。「EV」と「脱炭素社会」とは矛盾する。自動車会社が「EV」を販売するのであれば「脱炭素の電力」の調達を「義務付け」るべきだ。「EV」を走らせるために「石炭火力発電所」を「稼働」するのはクレイジーです。アメリカは石炭や天然ガスを「産出」する国だ。石炭や天然ガスから水素を製造して、「水素自動車」を「走らせる」べきだ。 「フランス」は「ルノー」」の大株主だ。日産の大株主は「ルノー」だ。フランスは「脱炭素社会」を推進している素晴らしい国だ。マクロン大統領は日産自動車に言うべきだ。日産が電気自動車を売るなら中国に限定して販売すべきだ。フランスは日産が米国の「CO2」を増やすことを許さない。 フランスは「脱炭素社会」を現実
【12月22日 Xinhua News】中国の国家科学技術重大特別プロジェクトに指定されている華能石島湾高温ガス炉原子力発電所モデルプロジェクトの1号原子炉が20日、送電網に接続して最初の発電を行うことに成功した。 これは世界で初めて先進的な第4世代原子力システムの特徴を備えたペブルベッド型モジュール式(PM)高温ガス炉が、中国華能集団で「実験室」から「実用化」への飛躍を実現したことを示している。 現在、モデルプロジェクトのユニットの各指標値は正常で、原子炉や蒸気タービン発電機、関連システム設備は安定的に稼働しており、1号原子炉はフル稼働に向けて着実に進んでおり、2号原子炉は送電網接続前の各試験が整然と行われている。この二つの原子炉は2022年半ばに本格的な商業運転を開始する予定となっている。 中国が独自に設計、建設、運営するこの次世代型原発プロジェクトは中国華能集団が清華大学、中国核工業
日本人からの提案 2021年07月10日:土曜版。拝啓、 「マイケル・ブルームバーグさん」!「高温ガス炉」の「商用化」を実現化を推進してください! 貴方がリーダーとなって、米国の政治家や経済界に働きかけて、 日本が開発中の「高温ガス炉」を「米国と同盟国」の共同事業としてするべきです。 日本が開発中の新原発・高温ガス炉」は「発電」と「水素の製造」ができる優れものです。 「電力は国家」です。もうすぐ「水素は国家である」と言われると思います。 低価格の電力や水素がなければ「共産主義国家」に市場を奪われ、民主主義が崩壊します。 「先進国の政府」は2030年代までにガソリン車の新車販売をゼロにするという目標を設定しています。 ガソリン車に代わるのは「EV車」のようです。 一方、石炭火力発電所について、同時期までに廃止の予定です。 英国は「温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電所に
日本人からの提案 2021年07月10日:土曜版。拝啓、 「マイケル・ブルームバーグさん」!「高温ガス炉」の「商用化」を実現化を推進してください! 貴方がリーダーとなって、米国の政治家や経済界に働きかけて、 日本が開発中の「高温ガス炉」を「米国と同盟国」の共同事業としてするべきです。 日本が開発中の新原発・高温ガス炉」は「発電」と「水素の製造」ができる優れものです。 「電力は国家」です。もうすぐ「水素は国家である」と言われると思います。 低価格の電力や水素がなければ「共産主義国家」に市場を奪われ、民主主義が崩壊します。 「先進国の政府」は2030年代までにガソリン車の新車販売をゼロにするという目標を設定しています。 ガソリン車に代わるのは「EV車」のようです。 一方、石炭火力発電所について、同時期までに廃止の予定です。 英国は「温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電所に
長野恭博 オピニオン 2021年11月14日:日曜版。拝啓、 私は先週、北朝鮮の小型原子炉の開発について日本型の「小型原子炉(高温ガス炉)」の開発を提案しました。理由は、「HTTR」は発電と同時に「水素」が製造できるからです。 しかし大量の水素製造時に大量の「CO2」も発生します。 このCO2の処分については来週の「ロシアの特別地帯」で述べる予定です。 現在は、CO2を地下に貯蔵する案がほとんどです。 もしCO2の処分で問題があれば「水素製造施設」を併設しない。 その場合、水素は発電した電力より電気分解で「水素」を製造します。 フランスのマクロン大統領は若いので「頭の回転が速い”quick-thinking」。 素晴らしい「決断力」だ。 フランスは当初、「風力や太陽光」などの自然エネルギーで発電して、 電気分解により「水素」を製造する予定だった。 私は、少なくとも日本では現実的ではないとコ
Study on disposal of waste from reprocessing for commercial HTGR spent fuel 深谷 裕司 ; 丸山 貴大 ; 後藤 実 ; 大橋 弘史 ; 樋口 英明 Fukaya, Yuji; Maruyama, Takahiro; Goto, Minoru; Ohashi, Hirofumi; Higuchi, Hideaki 商用高温ガス炉使用済燃料の再処理に由来する廃棄物の処分に関する研究を行った。軽水炉の再処理と高温ガス炉の再処理では燃料の構造の違いによる大きな違いがあるため、軽水炉に対して制定された再処理の廃棄物処理に関する法律の高温ガス炉廃棄物への適用性を確認すべきである。そこで、技術の違いを比較するとともに、全炉心燃焼計算を用いて、黒鉛廃棄物の放射化量及び表面汚染による放射能濃度を評価することにより、再処理廃棄
長野恭博 オピニオン 2021年11月14日:日曜版。拝啓、 私は先週、北朝鮮の小型原子炉の開発について日本型の「小型原子炉(高温ガス炉)」の開発を提案しました。理由は、「HTTR」は発電と同時に「水素」が製造できるからです。 しかし大量の水素製造時に大量の「CO2」も発生します。 このCO2の処分については来週の「ロシアの特別地帯」で述べる予定です。 現在は、CO2を地下に貯蔵する案がほとんどです。 もしCO2の処分で問題があれば「水素製造施設」を併設しない。 その場合、水素は発電した電力より電気分解で「水素」を製造します。 フランスのマクロン大統領は若いので「頭の回転が速い”quick-thinking」。 素晴らしい「決断力」だ。 フランスは当初、「風力や太陽光」などの自然エネルギーで発電して、 電気分解により「水素」を製造する予定だった。 私は、少なくとも日本では現実的ではないとコ
長野恭博 オピニオン 2021年08月15日:日曜版。拝啓、 日本の経産省が、2030年度時点の「日本の発電」について試算しました。 総合的には「太陽光発電」がはコストが一番高い内容です。 今や「電力は国家」です。電気料金の高い国では製造業は競争力を失います。 日本には「高温ガス炉」が必用です! カタールでは、太陽光発電のコストが火力発電のコストを大きく下回っている。 今回も総事業費はわずか500億円であり、 同じ規模のLNG火力発電所の建設コスト(約1000億円)と比較すると圧倒的に安い。 しかし平野の少ない日本では太陽光発電はコスト的に高すぎる。 そして森林を伐採して発電するのは環境破壊です。 世界は今、脱炭素に必須の「安全な小型原発」に期待を掛けています! [1]工場で製造できる小型モジュール炉(SMR)、[2]高温ガス炉(HTGR)、[3]核融合炉、です。 福島事故以来、世界は「原
長野恭博 オピニオン 2021年09月05日:日曜版。拝啓、 日本だけではなく、各国にも「脱炭素社会」を確実に実現するために「高温ガス炉」が必用だ! 日本の文部科学省と経済産業省は、 次世代の原子炉として「日本原子力研究開発機構」の高温ガス炉「HTTR」に「期待」しています。 「HTTR」を利用して、脱炭素エネルギーの「水素」を作る技術開発に「本格的に乗り出す」。 隣接地に2025年頃、水素の製造施設を着工する計画で、 両省が来年度概算要求に設計費など計約30億円を初めて盛り込む。 水素は、自動車の燃料のほか、製鉄に使われている石炭の代替など、 脱炭素に向けた幅広い分野への活用が見込まれる。 米国とその同盟国は「高温ガス炉」で中国に負けてはいけない! 「水素の製造」で遅れをとると中国に勝てない。 中国は日本より2年遅れの「critical point=頂点に達した」だった。 驚くべきは、中
第3期中長期計画の事後評価及び第4期中長期計画の事前評価 研究開発・評価報告書 評価課題「高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発」 Assessment report on research and development activities in post-evaluation of third medium-/long-term plan and in pre-evaluation of the fourth medium-/long-term plan on "Research and Development on High Temperature Gas-cooled Reactor and Related Heat Application Technology" 篠原 正憲 ; 角田 淳弥 ; 柴田 大受 ; 平田 勝 Shinohara, Masanori; Sumita
日本共産党の笠井亮議員は27日、衆院経済産業委員会で、水素社会推進法案に関連して経産省の高温ガス炉実証炉開発計画の撤回を求めました。 高温ガス炉は、ウランを燃料としヘリウムガスを冷却材に使う原子炉。経産省は、2024度予算で高温ガス炉実証炉開発に274億円、3年間の国庫債務負担を含めると866億円の予算を組んでいます。 経産省のワーキンググループがまとめたロードマップでは、800度を超える高温ガスを利用して、二酸化炭素(CO2)を排出しない水素製造を目的にかかげ高温ガス炉実証炉を新設。30年代後半から運転を開始するスケジュールが示されています。三菱重工業と基本設計、製造・建設の契約がすでにされています。 笠井氏が運転開始までの総事業費と運転開始後の事業費を質問したのに対して、斎藤健経産相は、いずれも現時点で「見通しを示すことは難しい」と回答。建設地についても決まっていないと答弁しました。
六角柱の黒鉛のブロックが並ぶHTTRの炉心。直径約3メートル。軽水炉とは全く異なる素材と構造だ(日本原子力研究開発機構提供) 福島事故以来、世界は原子力発電に、より高い安全性を求めるようになっている。その期待に応えられる次世代原子炉が、開発レースで日本がトップに立っている高温ガス炉だ。 炉心溶融や水素爆発とも無縁で全電源喪失にも耐える。運転に水を使わないので砂漠にも建設できるし、発電しながら水素製造もしてしまう。石炭多用国のポーランドは二酸化炭素の排出削減のために、日本原子力研究開発機構からの技術協力の下、商用の高温ガス炉の導入に着手した。 この一方で、中国も高温ガス炉に着目し、猛烈な勢いで開発のアクセルを踏んでいる。日本は安閑としていられない。 基本機能を完備日本の高温ガス炉は、茨城県大洗町に立地する原子力機構の「高温工学試験研究炉(HTTR)」。 新型原子炉の開発は、段階を踏んで進む。
ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ 2022-02-17:拝啓【クリーンな水素の製造の基本は水の電気分解です】。しかし私は「石炭や天然ガスに関係する企業や労働者」の仕事を守りたい。そのためには「水蒸気改質(steam reforming)」による「水素」の製造にこだわっています。この「こだわり」は重要です。人びとの仕事を奪う「脱炭素社会」は許されない。でも「電気分解」から事業化するべきです。 「原子炉の安全を考えると小型原子炉です」。フランス政府は[風力発電」で作られる電気から水素の製造する計画を断念しました。マクロン大統領は、小型原子炉で電力を作り、電力での水素精製に舵を切りました。マクロン氏は2030年までに複数の小型モジュールを導入し、発電時にCO2を排出しない原子力から「グリーン水素」を大量生産する姿勢を示した。あわせて水素製造用の大型電解工場を2ヶ所建設することも表明している
令和2年度評価及び第3期中長期計画見込み評価 研究開発・評価報告書; 評価課題「高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発」 Assessment report on research and development activities in FY2020 activity and in prospective evaluation of third mid-to long-term plan "Research and development on high temperature gas-cooled reactor and related heat application technology" 篠原 正憲 ; 角田 淳弥 ; 柴田 大受 ; 平田 勝 Shinohara, Masanori; Sumita, Junya; Shibata, Taiju; Hirata, Masar
日本原子力研究開発機構は、高温ガス炉や水素製造・熱利用技術の取り組みの強化に向けた「高温ガス炉プロジェクト推進室」を設置した。高温工学試験研究炉(HTTR)を活用した水素製造の技術の確立だけでなく、海外との事業連携・参加が増えると見込まれることから同推進室の設置を決定。12人体制で、渉外・広報業務などを担当する。カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現への動きが加速すると見られる。 HTTRと接続した水素製造施設を設置して、原子力を使ったカーボンフリーな水素の製造方法の構築を目指している。特に両施設を安全に接続する設計・評価技術などが重要であり、2030年までに完成することを目指して開発を進めている。日本の高温ガス炉の研究は世界からも注目されており、同接続技術が確立できれば世界初となる。 日本の持つ高温ガス炉の技術を求める声は多い。原子力機構はポーランドが導入を検討している
令和2年10月16日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 日本の高温ガス炉技術の高度化、国際標準化に向けて ~英国国立原子力研究所と高温ガス炉技術の研究開発協力を開始~ 【発表のポイント】 英国では、新型モジュール炉(AMR)の一つである高温ガス炉の実用化に注目。 政府間の高温ガス炉開発の取組を支援するため、原子力機構と英国国立原子力研究所(NNL)との間で締結している包括的な技術協力取決めを改定、新たに「高温ガス炉技術分野」を追加し、同分野の協力を開始することに本日合意した。 原子力機構はNNLとの協力を通じて、高温ガス炉の実用化に向け日英間の連携を強化し、高温工学試験研究炉(HTTR)で培った我が国の高温ガス炉技術の高度化及び国際標準化を進める。 今後は、具体的な共同研究プロジェクトを実施するため、次のステップである実施取決めの締結に向けて協議を進める。 【本発表の背景】 ● 日英
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